【業績の推移】朝日放送グループホールディングス(9405)

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)の日本経済は、雇用・所得環境の改善等に伴い、緩やかに回復をしているものの、中東情勢や金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、朝日放送グループホールディングスグループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業においてテレビスポット収入の減収や、昨年開催された大阪・関西万博の反動による減収の結果、当中間連結会計期間における朝日放送グループホールディングスグループの売上高は427億1千6百万円となり、前年同期に比べて39億7千万円(△8.5%)の減収となりました。
費用面では売上原価が293億2千万円で、前年同期に比べて25億6千8百万円(△8.1%)減少しました。販売費及び一般管理費は130億1千3百万円となり、5億4百万円(△3.7%)減少しました。この結果、営業利益は3億8千3百万円(前年同期は営業利益12億8千万円)となり、経常利益は4億9千7百万円(前年同期は経常利益12億9千7百万円)となりました。また、特別利益に投資有価証券売却益を計上した結果、税金等調整前中間純利益は6億5千9百万円(24億3千5百万円の固定資産売却益を計上した前年同期は税金等調整前中間純利益37億7千9百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は4億1千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益24億2百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は360億2百万円となり、前年同期に比べ38億7千9百万円(△9.7%)の減収となりました。テレビスポット収入の減収や昨年開催された大阪・関西万博開催に伴うイベント関連収入の剥落等によるものです。減収に伴い営業費用も減少したものの、営業利益は2億5千3百万円(前年同期は営業利益12億1千9百万円)となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業は通販事業は好調でしたが、ハウジング事業における住宅展示場の閉場や保険事業を譲渡したこと等による売上高の剥落等により67億1千4百万円となり、前年同期に比べ9千1百万円(△1.3%)の減収となりましたが、利益率は改善し、営業利益は1億4千2百万円(前年同期は営業利益7千9百万円)となりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は想定の範囲内で推移しているため、通期連結業績につきまして
は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前回発表予想のとおりとし
ております。