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ＮＴＴドコモ(9437)の株価チャート ＮＴＴドコモ(9437)の業績 親会社と関係会社
2020年9月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
就任 年月日
|
代表取締役
副社長
国際、コーポレート担当
|
井伊 基之
|
1958年11月17日
|
1983年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2011年6月
|
東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
|
2013年7月
|
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
|
2014年6月
|
同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2015年6月
|
同社 代表取締役常務取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2016年6月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2017年7月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション本部長
|
2018年6月
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
|
2019年6月
|
ＮＴＴアノードエナジー株式会社 代表取締役社長
|
同
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術戦略、国際標準化担当
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当 (現在に至る)
|
|
(注)
|
0
|
2020年 6月23日
|
取締役
常務執行役員
財務部長
財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
廣井 孝史
|
1963年2月13日
|
1986年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2008年6月
|
同社 新ビジネス推進室担当部長
|
2009年7月
|
同社 経営企画部門担当部長
|
2014年6月
|
同社 財務部門長
|
2015年6月
|
同社 取締役 財務部門長
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当 (現在に至る)
|
|
(注)
|
0
|
2020年
6月23日
|
(注) 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)役職の異動
氏名
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
異動年月日
|
丸山 誠治
|
代表取締役副社長
|
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
|
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、コーポレート担当
|
2020年6月23日
|
技術、デバイス、情報戦略、データ活用戦略担当
|
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
|
2020年7月1日
|
藤原 道朗
|
取締役常務執行役員
|
経営企画部長、モバイル社会研究所、2020準備担当
|
経営企画部長、財務部長兼務、モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
2020年6月23日
|
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
2020年6月30日決算時
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
就任 年月日
|
代表取締役
副社長
国際、コーポレート担当
|
井伊 基之
|
1958年11月17日
|
1983年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2011年6月
|
東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
|
2013年7月
|
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
|
2014年6月
|
同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2015年6月
|
同社 代表取締役常務取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2016年6月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2017年7月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション本部長
|
2018年6月
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
|
2019年6月
|
ＮＴＴアノードエナジー株式会社 代表取締役社長
|
同
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術戦略、国際標準化担当
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当 (現在に至る)
|
|
(注)
|
0
|
2020年 6月23日
|
取締役
常務執行役員
財務部長
財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
廣井 孝史
|
1963年2月13日
|
1986年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2008年6月
|
同社 新ビジネス推進室担当部長
|
2009年7月
|
同社 経営企画部門担当部長
|
2014年6月
|
同社 財務部門長
|
2015年6月
|
同社 取締役 財務部門長
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当 (現在に至る)
|
|
(注)
|
0
|
2020年
6月23日
|
(注) 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)役職の異動
氏名
|
役名
|
新職名
|
旧職名
|
異動年月日
|
丸山 誠治
|
代表取締役副社長
|
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
|
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、コーポレート担当
|
2020年6月23日
|
藤原 道朗
|
取締役常務執行役員
|
経営企画部長、モバイル社会研究所、2020準備担当
|
経営企画部長、財務部長兼務、モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
2020年6月23日
|
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
2020年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性12名 女性3名 （役員のうち女性の比率20.0%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
吉澤 和弘
|
1955年6月21日
|
1979年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2007年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 第二法人営業部長
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役社長
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
37,900
|
代表取締役
副社長
国際、コーポレート担当
|
井伊 基之
|
1958年11月17日
|
1983年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2011年6月
|
東日本電信電話株式会社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備部長 ネットワーク事業推進本部企画部長兼務
|
2013年7月
|
同社 取締役 ネットワーク事業推進本部設備企画部長
|
2014年6月
|
同社 取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2015年6月
|
同社 代表取締役常務取締役 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2016年6月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネス＆オフィス営業推進本部長
|
2017年7月
|
同社 代表取締役副社長 ビジネスイノベーション本部長
|
2018年6月
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術企画部門長 技術戦略、国際標準化担当
|
2019年6月
|
ＮＴＴアノードエナジー株式会社 代表取締役社長 (2020年6月18日退任予定)
|
同
|
日本電信電話株式会社 代表取締役副社長 技術戦略、国際標準化担当(2020年6月23日退任予定)
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当 (2020年6月23日就任予定)
|
|
※1
|
0
|
代表取締役
副社長
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、
コーポレート担当
|
丸山 誠治
|
1961年4月20日
|
1985年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 プロダクト部長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤、国際、コーポレート担当 (現在に至る)
|
|
※1
|
11,500
|
取締役
常務執行役員
経営企画部長、財務部長兼務
モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
藤原 道朗
|
1964年12月21日
|
1989年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2009年7月
|
ＮＴＴドコモ 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務
|
2012年7月
|
ＮＴＴドコモ 経営企画部担当部長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 東北支社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長、財務部長兼務
モバイル社会研究所、2020準備、財務、グループ事業推進、アライアンス担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
6,500
|
取締役
常務執行役員
財務部長
財務、グループ事業推進、アライアンス担当
|
廣井 孝史
|
1963年2月13日
|
1986年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2008年6月
|
同社 新ビジネス推進室担当部長
|
2009年7月
|
同社 経営企画部門担当部長
|
2014年6月
|
同社 財務部門長
|
2015年6月
|
同社 取締役 財務部門長(2020年6月23日退任予定)
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当(2020年6月23日就任予定)
|
|
※1
|
0
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
執行役員
総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
|
立石 真弓
|
1963年5月24日
|
2001年5月
|
ＮＴＴドコモ入社
|
2014年7月
|
ＮＴＴドコモ マーケットビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 常務取締役
|
2015年7月
|
ＮＴＴドコモ ライフサポートビジネス推進部担当部長
株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
(現在に至る)
|
|
※1
|
4,100
|
取締役
|
新宅 正明
|
1954年9月10日
|
1978年4月
|
日本アイ・ビー・エム株式会社入社(1991年11月30日退職)
|
1991年12月
|
日本オラクル株式会社入社
|
2000年8月
|
同社 代表取締役社長
|
2001年1月
|
米国オラクル・コーポレーション 上級副社長(2008年8月23日退任)
|
2008年4月
|
認定ＮＰＯ法人 スペシャルオリンピックス日本 (現 公益財団法人スペシャルオリンピックス日本) 副理事長 (2019年3月4日退任)
|
2008年6月
|
日本オラクル株式会社 代表取締役会長(2008年8月23日退任)
|
2008年8月
|
同社 エグゼクティブアドバイザー(2008年12月31日退任)
|
2009年11月
|
株式会社ファーストリテイリング 社外取締役(現在に至る)
|
2011年7月
|
クックパッド株式会社 社外取締役(2017年3月23日退任)
|
2015年12月
|
株式会社ワークスアプリケーションズ 社外取締役(2019年9月27日退任)
|
2019年3月
|
公益財団法人スペシャルオリンピックス日本 参与(現在に至る)
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役 (現在に至る)
|
|
※1
|
0
|
取締役
|
遠藤 典子
|
1968年5月6日
|
1994年6月
|
株式会社ダイヤモンド社入社
|
2004年4月
|
九州大学東京事務所長・ディレクター兼務(2006年3月31日退任)
|
2006年4月
|
株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長(2013年12月31日退職)
|
2013年9月
|
東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員(2018年8月31日退任)
|
2015年4月
|
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授(2020年3月31日退任)
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役 (現在に至る)
|
2018年7月
|
株式会社アインホールディングス 社外取締役 (現在に至る)
|
2019年6月
|
阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役 (現在に至る)
|
同
|
株式会社バルクホールディングス 社外取締役 (現在に至る)
|
2020年4月
|
慶應義塾大学グローバルリサーチインスティチュート 特任教授 (現在に至る)
|
|
※1
|
2,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
菊地 伸
|
1960年1月17日
|
1982年4月
|
自治省(現 総務省)入省(1987年3月31日退官)
|
1989年4月
|
弁護士登録(第41期)・第二東京弁護士会所属(現在に至る)
|
同
|
森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
|
1997年9月
|
ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る)
|
1998年4月
|
日比谷パーク法律事務所 設立パートナー(2003年9月30日退所)
|
2004年10月
|
森・濱田松本法律事務所 パートナー(2020年3月31日退所)
|
2005年4月
|
日本商工会議所経済法規専門委員会 専門委員(現在に至る)
|
2005年6月
|
株式会社ジャフコ 社外監査役(2013年6月18日退任)
|
2010年4月
|
東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(2013年3月31日退任)
|
2020年4月
|
外苑法律事務所 パートナー弁護士 (現在に至る)
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役 (現在に至る)
|
|
※1
|
0
|
取締役
|
黒田 勝己
|
1969年11月9日
|
1992年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2010年7月
|
西日本電信電話株式会社 静岡支店営業部長
|
2012年7月
|
同社 経営企画部担当部長
|
2015年7月
|
同社 経営企画部営業企画部門長
|
2018年7月
|
日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長 (現在に至る)
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役 (現在に至る)
|
|
※1
|
1,000
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
須藤 章二
|
1957年3月4日
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 販売部長
|
2009年6月
|
ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長
|
2009年7月
|
同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
|
2010年6月
|
同社 代表取締役常務 法人本部長
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当
|
2014年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
|
2015年6月
|
株式会社ドコモCS 取締役副社長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤監査役
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)
|
|
※2
|
16,400
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
寒河江 弘信
|
1959年3月3日
|
1981年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2011年6月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務
|
2012年6月
|
同社 取締役執行役員 財務部長
|
2014年6月
|
同社 取締役常務執行役員 財務部長
|
2016年6月
|
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)
|
|
※2
|
3,200
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
中田 勝已
|
1956年12月12日
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2010年6月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役 グローバル事業本部副事業本部長、グローバルストラテジー部長兼務
|
2011年8月
|
同社 取締役 グローバル事業推進部長
|
2014年6月
|
同社 常務取締役 グローバル事業推進部長
|
2015年6月
|
同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長
|
2016年6月
|
同社 代表取締役副社長
|
2018年6月
|
ＮＴＴセキュリティ株式会社 代表取締役社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)
|
|
※2
|
1,900
|
取締役
(常勤監査等委員)
|
梶川 幹夫
|
1959年3月23日
|
1982年4月
|
大蔵省(現 財務省)入省
|
2013年6月
|
財務省 国際局次長
|
2014年7月
|
国際通貨基金(IMF)理事(2016年6月12日退任)
|
2016年6月
|
財務省 関税局長(2017年7月11日退官)
|
2017年12月
|
東京海上日動火災保険株式会社 顧問(2018年6月18日退任)
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役(常勤監査等委員) (現在に至る)
|
|
※2
|
1,800
|
取締役
(監査等委員)
|
辻山 栄子
|
1947年12月11日
|
1980年8月
|
茨城大学人文学部 助教授
|
1985年4月
|
武蔵大学経済学部 助教授
|
1991年4月
|
同 教授
|
2003年4月
|
早稲田大学商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院) 教授(2018年3月31日退任)
|
2008年6月
|
三菱商事株式会社 社外監査役(2016年6月24日退任)
|
2010年6月 2011年5月 2011年6月
|
オリックス株式会社 社外取締役
(2020年6月26日退任予定) 株式会社ローソン 社外監査役
(現在に至る) ＮＴＴドコモ 社外監査役
|
2012年6月
|
株式会社資生堂 社外監査役(2020年3月25日退任)
|
2018年4月
|
早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)
|
2020年4月
|
早稲田大学 監事
(現在に至る)
|
2020年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役(監査等委員) (現在に至る)
|
|
※2
|
5,100
|
計
|
92,100
|
※1 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(注)1 ＮＴＴドコモは、2020年6月16日開催の第29回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
2 井伊 基之氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付でＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 国際、コーポレート担当に就任する予定です。なお、丸山 誠治氏の国際、コーポレート担当は2020年6月22日までの予定です。
3 廣井 孝史氏は、2020年6月23日をもって日本電信電話株式会社の取締役を退任し、同日付でＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当に就任する予定です。なお、藤原 道朗氏の財務部長 財務、グループ事業推進、アライアンス担当は2020年6月22日までの予定です。
4 新宅 正明氏、遠藤 典子氏及び菊地 伸氏は、監査等委員でない社外取締役です。
5 寒河江 弘信氏、中田 勝已氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏の4氏は、監査等委員である社外取締役です。
6 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
・社外役員の状況
ＮＴＴドコモの社外取締役は7名です。
ＮＴＴドコモは、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。ＮＴＴドコモは、ＮＴＴドコモが独立役員として指定する社外取締役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、ＮＴＴドコモが定める独立性判断基準に従っています。ＮＴＴドコモは、社外取締役 新宅 正明氏、遠藤 典子氏、菊地 伸氏、梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 新宅 正明氏は、過去にＮＴＴドコモ「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたるグローバル企業社長等としての企業経営及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動、公共政策研究及び企業の社外役員の経歴を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 菊地 伸氏は、過去にＮＴＴドコモ「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏には、ＮＴＴドコモの監査役としての監査業務に対する実績及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、ＮＴＴグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、ＮＴＴドコモとＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴセキュリティ株式会社及びＮＴＴセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏はＮＴＴドコモの監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、ＮＴＴグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、ＮＴＴドコモとＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 梶川 幹夫氏は、ＮＴＴドコモの監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 辻山 栄子氏は、ＮＴＴドコモの監査役としての監査業務に対する実績を有しており、同氏には、公認会計士資格及び長年にわたる大学教授としての経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、企業の社外役員としての豊富な経験を有し、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、ＮＴＴドコモは、社外取締役※とＮＴＴドコモとの取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、ＮＴＴドコモ取締役会への付議の必要がない取引等については、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。
社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。
社外取締役(2020年6月16日まで)は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。
※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。
2019年12月31日決算時
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
2019年3月31日決算時
(2) 【役員の状況】
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
代表取締役
社長
|
吉澤 和弘
|
1955年6月21日
|
1979年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2007年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 第二法人営業部長
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役社長
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
33,800
|
代表取締役
副社長
営業本部長
国際、コーポレート担当
|
辻上 広志
|
1958年9月8日
|
1983年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2007年7月
|
日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役
|
2012年6月
|
日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長
|
同
|
東日本電信電話株式会社 取締役
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 営業本部長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロードバンド事業推進担当
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート、光ブロードバンド事業推進担当
|
2018年7月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート担当 (現在に至る)
|
|
※1
|
8,300
|
代表取締役
副社長
技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
|
丸山 誠治
|
1961年4月20日
|
1985年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2010年6月
|
ＮＴＴドコモ プロダクト部長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 プロダクト部長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、会員基盤担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
9,900
|
取締役
常務執行役員
R&Dイノベーション本部長
|
中村 寛
|
1962年4月4日
|
1987年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2006年10月
|
ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部担当部長
|
2010年7月
|
ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 ネットワーク開発部長
|
2014年10月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 R&D戦略部長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本部長
(現在に至る)
|
|
※1
|
11,400
|
取締役
常務執行役員
ネットワーク本部長
|
田村 穂積
|
1962年12月12日
|
1987年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ スマートライフ推進部長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートライフ推進部長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク担当
|
2017年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長、ネットワーク部長兼務
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長(現在に至る)
|
|
※1
|
9,800
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
常務執行役員
財務部長
財務、グループ事業推進担当
|
廣門 治
|
1962年7月14日
|
1985年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2008年7月
|
ＮＴＴドコモ IR部長
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 フロント支援部長
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当 (現在に至る)
|
|
※1
|
8,000
|
取締役
常務執行役員
人事部長
|
鳥塚 滋人
|
1962年10月26日
|
1986年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2011年7月
|
ＮＴＴドコモ 新潟支店長
|
2013年6月
|
ＮＴＴドコモ 販売部長
|
2015年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 販売部長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 東京支店長
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 人事部長 (現在に至る)
|
同
|
株式会社ドコモ・プラスハーティ 代表取締役社長
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
6,000
|
取締役
常務執行役員
スマートライフビジネス本部長
|
森 健一
|
1963年6月23日
|
1988年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2009年7月
|
ＮＴＴドコモ 経営企画部担当部長
|
2014年5月
|
ＮＴＴドコモ 神奈川支店長
|
2015年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 神奈川支店長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 プロダクト部長
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長 (現在に至る)
|
|
※1
|
6,200
|
取締役
常務執行役員
法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務
|
坪内 恒治
|
1963年4月27日
|
1987年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 総務部担当部長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 北海道支社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務 (現在に至る)
|
|
※2
|
12,600
|
取締役
常務執行役員
経営企画部長
モバイル社会研究所、2020準備担当
|
藤原 道朗
|
1964年12月21日
|
1989年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2007年4月
|
ＮＴＴドコモ コアネットワーク部担当部長
|
2009年7月
|
ＮＴＴドコモ 北海道支社 企画経理部長、情報システム部長兼務
|
2012年7月
|
ＮＴＴドコモ 経営企画部担当部長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 東北支社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当 (現在に至る)
|
|
※2
|
5,100
|
取締役
執行役員
総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
|
立石 真弓
|
1963年5月24日
|
2001年5月
|
ＮＴＴドコモ入社
|
2014年7月
|
ＮＴＴドコモ マーケットビジネス推進部担当部長 株式会社オークローンマーケティング 常務取締役
|
2015年7月
|
ＮＴＴドコモ ライフサポートビジネス推進部担当部長
株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 株式会社オークローンマーケティング 代表取締役副社長、コマース事業推進担当兼務
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
(現在に至る)
|
|
※2
|
2,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
取締役
|
村上 輝康
|
1945年10月15日
|
1968年4月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
2001年4月
|
同社 代表取締役専務取締役
|
2002年4月
|
同社 理事長
|
2008年6月
|
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
|
2012年4月
|
産業戦略研究所 代表
(現在に至る)
|
2013年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
7,500
|
取締役
|
遠藤 典子
|
1968年5月6日
|
1994年6月
|
株式会社ダイヤモンド社入社
|
2004年4月
|
国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
|
2006年4月
|
株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長
|
2013年9月
|
国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
|
2015年4月
|
学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授 (現在に至る)
|
同
|
学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役 (現在に至る)
|
2018年7月
|
株式会社アインホールディングス 社外取締役 (現在に至る)
|
2019年6月
|
阪急阪神ホールディングス株式会社 社外取締役 (現在に至る)
|
|
※1
|
2,300
|
取締役
|
黒田 勝己
|
1969年11月9日
|
1992年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
2009年10月
|
西日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長
|
2010年7月
|
同社 静岡支店営業部長
|
2012年7月
|
同社 経営企画部担当部長
|
2015年7月
|
同社 経営企画部営業企画部門長
|
2018年7月
|
日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長 (現在に至る)
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役 (現在に至る)
|
|
※2
|
1,000
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
常勤監査役
|
須藤 章二
|
1957年3月4日
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 販売部長
|
2009年6月
|
ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長
|
2009年7月
|
同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
|
2010年6月
|
同社 代表取締役常務 法人本部長
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当
|
2014年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
|
2015年6月
|
株式会社ドコモCS 取締役副社長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤監査役
(現在に至る)
|
|
※3
|
15,400
|
常勤監査役
|
寒河江 弘信
|
1959年3月3日
|
1981年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2008年7月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長
|
2011年6月
|
同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務
|
2012年6月
|
同社 取締役執行役員 財務部長
|
2014年6月
|
同社 取締役常務執行役員 財務部長
|
2016年6月
|
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
(現在に至る)
|
|
※4
|
2,100
|
常勤監査役
|
梶川 幹夫
|
1959年3月23日
|
1982年4月
|
大蔵省入省
|
2013年6月
|
財務省 国際局次長
|
2014年7月
|
国際通貨基金(IMF)理事
|
2016年6月
|
財務省 関税局長
|
2017年12月
|
東京海上日動火災保険株式会社 顧問
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役 (現在に至る)
|
|
※4
|
1,400
|
常勤監査役
|
中田 勝已
|
1956年12月12日
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
2011年8月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社取締役 グローバル事業推進部長
|
2014年6月
|
同社 常務取締役 グローバル事業推進部長
|
2015年6月
|
同社 代表取締役副社長 グローバル事業推進部長
|
2016年6月
|
同社 代表取締役副社長
|
2018年6月
|
ＮＴＴセキュリティ株式会社 代表取締役社長
|
2019年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役 (現在に至る)
|
|
※4
|
1,000
|
監査役
|
辻山 栄子
|
1947年12月11日
|
1980年8月
|
茨城大学 人文学部助教授
|
1985年4月
|
学校法人根津育英会武蔵大学 経済学部助教授
|
1991年4月
|
同 経済学部教授
|
2003年4月
|
学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院)教授
|
2008年6月
|
三菱商事株式会社 社外監査役
|
2010年6月 2011年5月 2011年6月
|
オリックス株式会社 社外取締役
(現在に至る) 株式会社ローソン 社外監査役
(現在に至る) ＮＴＴドコモ 社外監査役
(現在に至る)
|
2012年6月
|
株式会社資生堂 社外監査役
(現在に至る)
|
2018年4月
|
学校法人早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)
|
|
※4
|
4,700
|
計
|
149,200
|
※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2019年6月18日開催の第28回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち寒河江 弘信、梶川 幹夫、中田 勝已、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
・社外取締役及び社外監査役
ＮＴＴドコモの社外取締役は2名、社外監査役は4名です。
ＮＴＴドコモは、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2の規定に基づき、独立役員を1名以上確保することとしています。ＮＴＴドコモは、ＮＴＴドコモが独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2)に加え、ＮＴＴドコモが定める独立性判断基準に従っています。ＮＴＴドコモは、社外取締役 村上 輝康氏及び遠藤 典子氏、社外監査役 梶川 幹夫氏及び辻山 栄子氏を同取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。
社外取締役 村上 輝康氏は、過去にＮＴＴドコモ「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は企業経営及び情報産業に関する豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能の強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 遠藤 典子氏は、経済誌編集者としての取材活動や公共政策研究を通じて培った豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及びお客さま、女性の目線による多様で幅広い助言を期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)の従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、ＮＴＴドコモとＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるＮＴＴの従業員であったことがあり、ＮＴＴの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、ＮＴＴセキュリティ株式会社及びＮＴＴセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は企業経営の経験を有するとともに、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっており、その経験、知見に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。なお、ＮＴＴドコモとＮＴＴとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、ＮＴＴグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記30をご参照ください。また、ＮＴＴグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 梶川 幹夫氏は、長年にわたり財務省の職務に携わっており、その職歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と知見に基づく監査を期待でき、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため、同氏を選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役 辻山 栄子氏は、株式会社ローソンの社外監査役を兼職しています。ＮＴＴドコモと株式会社ローソンとは、資本提携及び業務提携の契約に基づく取引関係があります。同氏は公認会計士資格を有するとともに、長年にわたる大学教授としての経験及び企業の社外役員としての経験を通じて培った、財務及び会計に関する高い見識からの視点に基づく監査を期待したため、同氏を選任しています。同氏※とＮＴＴドコモとの間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、ＮＴＴドコモは、社外取締役※及び社外監査役※とＮＴＴドコモとの取引関係その他の利害関係(寄附を含む)の記載に当たり、ＮＴＴドコモ取締役会への付議の必要がない取引等については、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないものと考えられることから、原則として記載を省略しています。
社外監査役は、「(3) 監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び監査部と意見交換を行い相互連携を図っています。
社外取締役は、監査役より監査計画についての報告を受け、監査部より内部統制システムの有効性の評価結果についての報告を受けています。また、内部統制部門からは「内部統制システムの整備に関する基本方針」の策定にあたって事前に報告を受けています。
※ 同氏が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等を含む。
2018年3月31日決算時
5 【役員の状況】
男性17名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.5%)
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
代表取締役
社長
|
|
吉澤 和弘
|
1955年
6月21日生
|
|
1979年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2007年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 第二法人営業部長
|
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
|
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役社長
|
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
29,300
|
|
代表取締役
副社長
|
技術、デバイス、情報戦略担当
|
阿佐美 弘恭
|
1956年
9月8日生
|
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2009年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 コンシューマサービス部長
|
|
2011年4月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートコミュニケーションサービス部長
|
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートコミュニケーションサービス部長 マルチメディア担当
|
|
2013年3月
|
ＮＴＴドコモ 常務執行役員 マルチメディアサービス担当
|
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ 常務執行役員 スマートライフビジネス本部長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長
|
|
2015年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 光ブロードバンド事業推進担当
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、ネットワーク、情報戦略、2020準備担当
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略、2020準備担当
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
15,600
|
|
代表取締役
副社長
|
営業本部長
国際、コーポレート、光ブロードバンド事業推進担当
|
辻上 広志
|
1958年
9月8日生
|
|
1983年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2007年7月
|
日本電信電話株式会社 経営企画部門担当部長
|
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役
|
|
2012年6月
|
日本電信電話株式会社 取締役 経営企画部門長
|
|
同
|
東日本電信電話株式会社 取締役
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 営業本部長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 営業本部長 光ブロードバンド事業推進担当
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 代表取締役副社長 営業本部長 国際、コーポレート、光ブロードバンド事業推進担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
4,900
|
|
取締役
常務執行
役員
|
法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務
|
古川 浩司
|
1960年
7月31日生
|
|
1984年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2005年7月
|
ＮＴＴドコモ 人事育成部担当部長
|
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 企画調整室長
|
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 第一法人営業部長
|
|
2013年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 第一法人営業部長
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 法人ビジネス本部長、東北復興新生支援室長兼務
(現在に至る)
|
|
※1
|
6,900
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
常務執行
役員
|
R&Dイノベーション本部長
|
中村 寛
|
1962年
4月4日生
|
|
1987年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2006年10月
|
ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部担当部長
|
|
2010年7月
|
ＮＴＴドコモ ネットワーク開発部長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 ネットワーク開発部長
|
|
2014年10月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 R&D戦略部長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 R&Dイノベーション本部長
(現在に至る)
|
|
※1
|
10,000
|
|
取締役
常務執行
役員
|
ネットワーク本部長、ネットワーク部長兼務
|
田村 穂積
|
1962年
12月12日生
|
|
1987年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 資材部長
|
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ スマートライフ推進部長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 スマートライフ推進部長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク部長 ネットワーク担当
|
|
2017年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 ネットワーク本部長、ネットワーク部長兼務
(現在に至る)
|
|
※1
|
8,300
|
|
取締役
常務執行
役員
|
経営企画部長
モバイル社会研究所、2020準備担当
|
丸山 誠治
|
1961年
4月20日生
|
|
1985年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2008年7月
|
ＮＴＴドコモ 人事部担当部長
|
|
2010年6月
|
ＮＴＴドコモ プロダクト部長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 プロダクト部長
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 人事部長
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所、2020準備担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
8,500
|
|
取締役
常務執行
役員
|
財務部長
財務、グループ事業推進担当
|
廣門 治
|
1962年
7月14日生
|
|
1985年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2008年7月
|
ＮＴＴドコモ IR部長
|
|
2012年6月
|
ＮＴＴドコモ 広報部長、モバイル社会研究所副所長兼務
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 フロント支援部長
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 財務部長 財務、グループ事業推進担当
(現在に至る)
|
|
※1
|
6,600
|
|
取締役
常務執行
役員
|
人事部長
|
鳥塚 滋人
|
1962年
10月26日生
|
|
1986年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2011年7月
|
ＮＴＴドコモ 新潟支店長
|
|
2013年6月
|
ＮＴＴドコモ 販売部長
|
|
2015年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 販売部長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 東京支店長
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 人事部長
(現在に至る)
|
|
同
|
株式会社ドコモ・プラスハーティ 代表取締役社長
|
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
4,500
|
|
取締役
常務執行
役員
|
スマートライフビジネス本部長
|
森 健一
|
1963年
6月23日生
|
|
1988年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2009年7月
|
ＮＴＴドコモ 経営企画部担当部長
|
|
2014年5月
|
ＮＴＴドコモ 神奈川支店長
|
|
2015年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 神奈川支店長
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 プロダクト部長
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 スマートライフビジネス本部長
(現在に至る)
|
|
※1
|
4,800
|
|
取締役
執行役員
|
総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
|
新 徹
|
1963年
3月17日生
|
|
1988年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2009年7月
|
ＮＴＴドコモ 四国支社 企画経理部長
|
|
2012年7月
|
ＮＴＴドコモ クレジット事業部担当部長
|
|
2013年7月
|
ＮＴＴドコモ 金融ビジネス推進部担当部長
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役執行役員 総務部長、かいぜん活動推進室長兼務
(現在に至る)
|
|
※1
|
4,000
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
取締役
|
|
村上 輝康
|
1945年
10月15日生
|
|
1968年4月
|
株式会社野村総合研究所入社
|
|
2001年4月
|
同社 代表取締役専務取締役
|
|
2002年4月
|
同社 理事長
|
|
2008年6月
|
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役
|
|
2012年4月
|
産業戦略研究所 代表
(現在に至る)
|
|
2013年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役
|
|
|
(現在に至る)
|
|
※1
|
7,100
|
|
取締役
|
|
遠藤 典子
|
1968年
5月6日生
|
|
1994年6月
|
株式会社ダイヤモンド社入社
|
|
2004年4月
|
国立大学法人九州大学東京事務所長・ディレクター兼務
|
|
2006年4月
|
株式会社ダイヤモンド社 週刊ダイヤモンド編集部副編集長
|
|
2013年9月
|
国立大学法人東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員
(現在に至る)
|
|
2015年4月
|
学校法人慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
(現在に至る)
|
|
同
|
学校法人早稲田大学環境総合研究センター 招聘研究員
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 社外取締役
(現在に至る)
|
|
※1
|
1,800
|
|
取締役
|
|
上野 晋一郎
|
1966年
6月21日生
|
|
1991年4月
|
日本電信電話株式会社入社
|
|
2004年10月
|
東日本電信電話株式会社 経営企画部担当部長
|
|
2009年7月
|
同社 神奈川支店設備部長、ネットワーク事業推進本部広域ネットワークセンタ担当部長兼務
|
|
同
|
株式会社ＮＴＴ東日本―神奈川 取締役
|
|
2012年7月
|
日本電信電話株式会社 技術企画部門担当部長
|
|
2015年7月
|
同社 研究企画部門担当部長
(現在に至る)
|
|
2016年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役
(現在に至る)
|
|
※1
|
1,000
|
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数(株)
|
|
常勤監査役
|
|
須藤 章二
|
1957年
3月4日生
|
|
1980年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2008年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 販売部長
|
|
2009年6月
|
ドコモ・ビジネスネット株式会社 代表取締役常務 マーケティング事業本部長
|
|
2009年7月
|
同社 代表取締役常務 マーケティング本部長
|
|
2010年6月
|
同社 代表取締役常務 法人本部長
|
|
2011年6月
|
ＮＴＴドコモ 執行役員 四国支社長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業、支店(関東甲信越)担当
|
|
2014年7月
|
ＮＴＴドコモ 取締役常務執行役員 コンシューマ営業担当
|
|
2015年6月
|
株式会社ドコモCS 取締役副社長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤監査役
(現在に至る)
|
|
※2
|
14,200
|
|
常勤監査役
|
|
沖原 俊宗
|
1954年
8月29日生
|
|
1979年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2006年6月
|
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役 システムエンジニアリング部長
|
|
2006年8月
|
同社 取締役 法人事業本部システムエンジニアリング部長
|
|
2010年6月
|
同社 常務取締役 法人事業本部システムエンジニアリング部長
|
|
2011年6月
|
ＮＴＴコムテクノロジー株式会社(現 ＮＴＴコムソリューションズ株式会社) 代表取締役社長
|
|
2014年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
(現在に至る)
|
|
※3
|
5,800
|
|
常勤監査役
|
|
寒河江 弘信
|
1959年
3月3日生
|
|
1981年4月
|
日本電信電話公社入社
|
|
2008年7月
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 人事部長
|
|
2011年6月
|
同社 取締役執行役員 財務部長、人事部長兼務
|
|
2012年6月
|
同社 取締役執行役員 財務部長
|
|
2014年6月
|
同社 取締役常務執行役員 財務部長
|
|
2016年6月
|
エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社 代表取締役社長
|
|
2017年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
(現在に至る)
|
|
※4
|
1,000
|
|
常勤監査役
|
|
梶川 幹夫
|
1959年
3月23日生
|
|
1982年4月
|
大蔵省入省
|
|
2013年6月
|
財務省 国際局次長
|
|
2014年7月
|
国際通貨基金(IMF)理事
|
|
2016年6月
|
財務省 関税局長
|
|
2017年12月
|
東京海上日動火災保険株式会社 顧問
|
|
2018年6月
|
ＮＴＴドコモ 常勤社外監査役
(現在に至る)
|
|
※5
|
1,000
|
|
監査役
|
|
辻山 栄子
|
1947年
12月11日生
|
|
1980年8月
|
茨城大学 人文学部助教授
|
|
1985年4月
|
学校法人根津育英会武蔵学園武蔵大学 経済学部助教授
|
|
1991年4月
|
同 経済学部教授
|
|
2003年4月
|
学校法人早稲田大学 商学部・大学院商学研究科(現 商学学術院)教授
|
|
2008年6月
|
三菱商事株式会社 社外監査役
|
|
2010年6月
2011年5月
2011年6月
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オリックス株式会社 社外取締役
(現在に至る)
株式会社ローソン 社外監査役
(現在に至る)
ＮＴＴドコモ 社外監査役
(現在に至る)
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2012年6月
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株式会社資生堂 社外監査役
(現在に至る)
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2018年4月
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学校法人早稲田大学 名誉教授
(現在に至る)
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※3
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4,200
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計
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139,500
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※1 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※2 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※3 任期は、2015年6月18日開催の第24回定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※4 任期は、2017年6月20日開催の第26回定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
※5 任期は、2018年6月19日開催の第27回定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
(注) 1 取締役のうち村上 輝康氏、遠藤 典子氏は、社外取締役です。
2 監査役のうち沖原 俊宗、寒河江 弘信、梶川 幹夫、辻山 栄子の4氏は、社外監査役です。
3 須藤 章二氏の氏名に関しては「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項について」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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