東映(9605)の株価チャート 東映(9605)の業績 親会社と関係会社
① 役員一覧
2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の東映の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.67％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
50 |
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|
代表取締役社長 映像本部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
10 |
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|
常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)３ |
20 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像企画部担当 兼映像本部副本部長、 撮影所事業部門長、 京都撮影所長、 太秦地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
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|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
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|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
|
(注)４ |
0 |
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|
取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 |
1975年６月20日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)４ |
0 |
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|
取締役 監査等委員 |
桂川 志麻 |
1973年９月４日生 |
|
(注)４ |
0 |
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計 |
135 |
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（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
なお、東映は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、東映の役員の状況及びその任期は、以下のとおりです。
男性 10名 女性 3名 （役員のうち女性の比率23.08％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
50 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像企画部担当兼 撮影所事業部門長、 京都撮影所長 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像本部副本部長 |
星野 哲 |
1967年11月７日生 |
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(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
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取締役 監査等委員 （常勤） |
稲本 千香 |
1966年７月３日生 |
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(注)４ |
5 |
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取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 |
1975年６月20日生 |
|
(注)４ |
0 |
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|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||
|
取締役 監査等委員 |
桂川 志麻 |
1973年９月４日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||
|
計 |
150 |
||||||||||||
（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立
役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は５名であります。
イ 社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式3,000,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、東映は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。
・社外取締役（監査等委員）佐藤 仁氏は、株式会社東急レクリエーションの顧問を兼務しており、同社は東映普通株式614,800株（発行済株式の0.83％）を保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料等の受取等の取引があります。
・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、東映の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
ハ 社外取締役の独立性基準
・東映の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
１．東映の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から東映への支払額が、東映の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
２．東映を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、東映から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
３．東映の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、東映の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
４．東映から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、東映から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（Ａ）上記１から４までに掲げる者
（Ｂ）東映の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
（Ｃ）東映の子会社の業務執行者でない取締役
６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、東映取締役会が独立役員として適当であると認定しない者
ニ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の東映の役員の状況は、以下のとおりです。
なお、東映は2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決された場合、東映の役員の状況及びその任期は、以下の記載から変更ありません。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)３ |
18 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像本部副本部長 兼撮影所事業部門長、京都撮影所長、 太秦地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 |
1975年６月20日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
桂川 志麻 |
1973年９月４日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
133 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は５名であります。
イ 社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式3,000,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、東映は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は東映普通株式190,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。
ロ 社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、東映の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
ハ 社外取締役の独立性基準
・東映の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
１．東映の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から東映への支払額が、東映の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
２．東映を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、東映から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
３．東映の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、東映の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
４．東映から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、東映から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（Ａ）上記１から４までに掲げる者
（Ｂ）東映の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
（Ｃ）東映の子会社の業務執行者でない取締役
６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、東映取締役会が独立役員として適当であると認定しない者
ニ 社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.66％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
50 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
25 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)３ |
15 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像本部副本部長 兼撮影所事業部門長、京都撮影所長、 太秦地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
20 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
植木 義晴 |
1952年９月16日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 （戸籍上の氏名 ＝美坂 朋子） |
1975年６月20日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
桂川 志麻 |
1973年９月４日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
130 |
||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 野本弘文、植木義晴の両氏は、社外取締役であります。
２ 塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 監査等委員でない取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 取締役野本弘文、植木義晴、塩生朋子、佐藤 仁、桂川志麻の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しております。また、東映は同社との間に渋谷東映プラザの一部賃貸等の取引があります。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役植木義晴、社外取締役監査等委員塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）、桂川志麻の各氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役植木義晴氏は、日本航空株式会社の代表取締役社長、会長を歴任しており、グローバルに展開する企業グループのトップとして企業経営をけん引してきた経験があります。その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされること等を期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、東映の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員桂川志麻氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
ハ．社外取締役の独立性基準
・東映の社外役員取締役が独立性を有すると判断するためには、現在及び最近１年間において、次のいずれにも該当しないことを要するものとします。
１．東映の主要な取引先会社（直近事業年度において、当該取引先会社から東映への支払額が、東映の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
２．東映を主要な取引先とする会社（直近事業年度において、東映から当該会社への支払額が、当該会社の連結売上高の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
３．東映の主要な借入先（直近事業年度において、当該借入先からの借入額が、東映の連結総資産の２％超の会社）、その親会社又は子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
４．東映から役員報酬以外に年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体に関しては、東映から年間５千万円を超える金銭その他の財産を得ている団体に所属するコンサルタント、会計専門家又は法律専門家）
５．次の（Ａ）から（Ｃ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族
（Ａ）上記１から４までに掲げる者
（Ｂ）東映の子会社の業務執行役員（重要な使用人を含む）
（Ｃ）東映の子会社の業務執行者でない取締役
６．上記１から５までのほか、一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことが明らかでなく、東映取締役会が独立役員として適当であると認定しない者
ニ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である経営戦略部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.09％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長兼コンテンツ事業部門統括 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 経営管理本部長兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 不動産事業本部長兼不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 映像本部副本部長兼映画事業担当、京都撮影所長、太秦地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)４ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)４ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
神津 信一 |
1949年７月６日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 （戸籍上の氏名 ＝美坂 朋子） |
1975年６月20日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
26 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 東映は2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
３ 神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文、神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,451,103株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、重要な取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役を、社外取締役（監査等委員）佐藤 仁氏は、同社の相談役をそれぞれ兼務しており、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長であり、同社は東映普通株式2,528,100株（発行済株式の総数の17.1％）を、東映は同社普通株式18,522,900株（発行済株式の総数の17.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長であり、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）の両氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、東映の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。東映の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外取締役監査等委員神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、東映の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・東映は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・東映は、社外取締役野本弘文、早河洋氏の両氏、社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 映像本部長 |
代表取締役社長 映像本部長 兼テレビ事業部門統括 |
手塚 治 |
2022年７月１日 |
|
常務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当 |
常務取締役 経理部長 兼経営戦略部担当 |
和田 耕一 |
|
|
常務取締役 映像本部副本部長 |
常務取締役 コンテンツ事業部門担当 兼コンテンツ企画営業部長 |
吉村 文雄 |
|
|
取締役 京都撮影所長 兼太秦地区担当 |
取締役 大泉地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
|
|
取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
取締役 不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
役職の異動
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
|
新役職名 |
旧役職名 |
氏名 |
異動年月日 |
|
代表取締役社長 映像本部長 |
代表取締役社長 映像本部長 兼テレビ事業部門統括 |
手塚 治 |
2022年７月１日 |
|
常務取締役 経営管理本部長 兼経営戦略部担当 |
常務取締役 経理部長 兼経営戦略部担当 |
和田 耕一 |
|
|
常務取締役 映像本部副本部長 |
常務取締役 コンテンツ事業部門担当 兼コンテンツ企画営業部長 |
吉村 文雄 |
|
|
取締役 京都撮影所長 兼太秦地区担当 |
取締役 大泉地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
|
|
取締役 不動産事業本部長 兼不動産戦略部長 |
取締役 不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率8.33％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長兼テレビ事業部門統括 |
手塚 治 |
1960年３月１日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 経理部長兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)４ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)４ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 大泉地区担当 |
小嶋 雄嗣 |
1959年６月28日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 不動産戦略部長 |
鎌田 裕也 |
1968年４月２日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （常勤） |
堀口 政浩 |
1960年９月６日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
神津 信一 |
1949年７月６日生 |
|
(注)５ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
塩生 朋子 （戸籍上の氏名 ＝美坂 朋子） |
1975年６月20日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 |
佐藤 仁 |
1951年７月７日生 |
|
(注)５ |
0 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
29 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 東映は2022年６月29日開催の第99期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
３ 神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
４ 監査等委員でない取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2022年６月29日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文、神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は５名であります。
イ．社外取締役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、東映は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長であり、同社は東映普通株式2,528,100株（発行済株式の総数の17.1％）を、東映は同社普通株式18,522,900株（発行済株式の総数の17.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長であり、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外取締役監査等委員佐藤 仁氏は、株式会社東急レクリエーションの相談役であり、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、東映は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）の両氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、東映の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。東映の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外取締役監査等委員神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役監査等委員佐藤仁氏は、株式会社東急レクリエーションの経営を長く経験され、東映の主要な事業の１つであります映画興行業や不動産事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・東映は、社外取締役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・東映は、社外取締役野本弘文、早河洋氏の両氏、社外取締役監査等委員神津信一、塩生朋子、佐藤 仁の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役による監督・監査と内部監査・監査等委員監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 15名 女性 1名 （役員のうち女性の比率6.25％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長兼テレビ事業部門統括 |
手塚 治 |
1960年３月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 経理部長兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 コンテンツ事業部門担当兼コンテンツ企画営業部長 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画調整部長 |
村松 秀信 |
1961年５月26日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 テレビ第二営業部長 |
白倉 伸一郎 |
1965年８月３日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 映画宣伝部長 |
篠原 智士 |
1962年11月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 人事労政部長 |
田中 聡 |
1958年８月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 事業推進部長兼事業推進地区統括部長、事業推進管理部長 |
吉元 央 |
1964年２月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査部長兼総務部長 |
樋田 謙治郎 |
1960年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
有川 俊 |
1955年４月27日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
安田 健二 |
1950年３月19日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
神津 信一 |
1949年７月６日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
塩生 朋子 （戸籍上の氏名 ＝美坂 朋子） |
1975年６月20日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
66 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１ 野本弘文、早河洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、塩生朋子の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役12名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役有川俊、安田健二、神津信一の各氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 監査役塩生朋子氏は、2021年６月29日開催の定時株主総会で監査役黒田純吉氏の補欠として選任されたため、東映定款の規定により任期は、前任者の残任期間である2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文及び監査役神津信一の両氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、東映は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・ＣＥＯであり、同社は東映普通株式2,528,100株（発行済株式の総数の17.1％）を、東映は同社普通株式18,522,900株（発行済株式の総数の17.1％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長・ＣＥＯであり、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。
・社外監査役塩生朋子（戸籍上の氏名＝美坂朋子）氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・ＣＥＯとして一流企業グループの経営を経験されており、東映の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。東映の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外監査役塩生朋子氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。
・東映は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・東映は、社外取締役野本弘文氏及び早河洋氏、社外監査役神津信一氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
|
役職名 |
氏名 |
退任年月日 |
|
|
代表取締役グループ会長 |
岡田 剛 |
2020年11月18日 （逝去により） |
|
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名 女性-名（役員のうち女性の比率-％）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 役員一覧
男性 17名 女性 -名 （役員のうち女性の比率-％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 グループ会長 映像本部統括兼京都地区統括 |
岡田 剛 |
1949年５月27日生 |
|
(注)３ |
171 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 映像本部長兼テレビ事業部門統括 |
手塚 治 |
1960年３月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役相談役 |
多田 憲之 |
1949年９月６日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 企画調整部長 |
村松 秀信 |
1961年５月26日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 テレビ第二営業部長 |
白倉 伸一郎 |
1965年８月３日生 |
|
(注)３ |
6 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 映画宣伝部長 |
篠原 智士 |
1962年11月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 人事労政部長 |
田中 聡 |
1958年８月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 事業推進部長兼事業推進地区統括部長、事業推進管理部長 |
吉元 央 |
1964年２月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 監査部長兼総務部長 |
樋田 謙治郎 |
1960年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 経理部長兼経営戦略部担当
|
和田 耕一 |
1965年９月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 コンテンツ事業部長兼ビデオ営業部門担当 |
吉村 文雄 |
1965年２月３日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
野本 弘文 |
1947年９月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
早河 洋 |
1944年１月１日生 |
|
(注)３ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
有川 俊 |
1955年４月27日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
安田 健二 |
1950年３月19日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
神津 信一 |
1949年７月６日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
黒田 純吉 |
1949年11月７日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
237 |
||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 野本弘文、早河洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役４名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
東映の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
イ．社外取締役及び社外監査役との関係
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、東映は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・ＣＥＯであり、同社は東映普通株式2,282,900株（発行済株式の総数の15.5％）を、東映は同社普通株式16,670,400株（発行済株式の総数の15.4％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社であります。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長・ＣＥＯであり、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。
・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
・社外取締役野本弘文氏は、東急株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長・ＣＥＯとして一流企業グループの経営を経験されており、東映の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。東映の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・東映は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・東映は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
ハ．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
男性17名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役４名の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
東映の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、同社は東映普通株式600,000株（発行済株式の総数の4.1％）を、東映は同社普通株式1,000,142株（発行済株式の総数の0.2％）をそれぞれ保有しておりますが、人的及び取引の関係はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、株式会社東急レクリエーションの取締役であり、同社は東映普通株式38,000株（発行済株式の総数の0.3％）を、東映は同社普通株式125,267株（発行済株式の総数の2.0％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間に映画料の受取等の取引があります。
・社外取締役早河 洋氏は、東映の関連会社である株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は東映普通株式1,670,000株（発行済株式の総数の11.3％）を、東映は同社普通株式16,525,600株（発行済株式の総数の15.2％）をそれぞれ保有しております。また、同社は東映の持分法適用の関連会社であります。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日の代表取締役会長兼ＣＥＯであり、同社は東映の事業の一部と同一部類の事業を行っており、東映は同社との間にテレビ番組の製作受託等の取引があります。
・社外監査役神津信一氏との該当事項はありません。
・社外監査役黒田純吉氏との該当事項はありません。
・社外取締役野本弘文氏は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役会長として一流企業グループの経営を経験されており、その豊富な経験、知識を活かした様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外取締役早河 洋氏は、株式会社テレビ朝日ホールディングスの代表取締役会長兼ＣＥＯとして一流企業グループの経営を経験されており、東映の主要な事業の１つでありますテレビ事業に関係した豊富な経験、知識をお持ちです。同氏から、様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。東映の社外取締役として適任であると判断しております。
・社外監査役神津信一氏は、税理士をされており、税務の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・社外監査役黒田純吉氏は、弁護士をされており、法律の専門家である同氏から様々な助言をいただくこと、また、経営に一層の緊張感がもたらされることなどを期待しております。また、専門知識を活かし、公平かつ独立した立場から客観的な視点での東映経営の監視が期待できることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員としての職務を遂行していただけるものと判断しております。
・東映は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
・東映は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令が規定する額を限度額として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。
・社外監査役は、取締役会、監査役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である監査部から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。内部統制部門である総務部、経理部等とは、定期的に会合を持ち報告を受けております。
男性17名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 グループ会長 |
映像本部統括兼京都地区統括 |
岡 田 剛 |
昭和24年５月27日生 |
|
(注)３ |
171 |
||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
映像本部長 |
多 田 憲 之 |
昭和24年９月６日生 |
|
(注)３ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
経営戦略部担当兼監査部担当、総務部担当、グループ財務担当 |
田 中 誠 一 |
昭和24年11月１日生 |
|
(注)３ |
20 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
テレビ事業部門担当兼テレビ企画制作部長、テレビ第一営業部長 |
手 塚 治 |
昭和35年３月１日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
企画調整部長 |
村 松 秀 信 |
昭和36年５月26日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
テレビ第二営業部長 |
白 倉 伸一郎 |
昭和40年８月３日生 |
|
(注)３ |
6 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
国際営業部長兼コンテンツ事業部門担当、ビデオ営業部長 |
篠 原 智 士 |
昭和37年11月11日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
人事労政部長 |
田 中 聡 |
昭和33年８月30日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
事業推進部長 |
吉 元 央 |
昭和39年２月25日生 |
|
(注)３ |
5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
監査部長兼総務部長 |
樋 田 謙治郎 |
昭和35年10月２日生 |
|
(注)３ |
5 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
経理部長 |
和 田 耕 一 |
昭和40年９月７日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
野 本 弘 文 |
昭和22年９月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
早 河 洋 |
昭和19年１月１日生 |
|
(注)３ |
― |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
安 田 健 二 |
昭和25年３月19日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
大 西 幸 記 |
昭和27年10月30日生 |
|
(注)４ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
神 津 信 一 |
昭和24年７月６日生 |
|
(注)４ |
3 |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
黒 田 純 吉 |
昭和24年11月７日生 |
|
(注)４ |
― |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
257 |
|||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４ 監査役大西幸記、神津信一、黒田純吉の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年間であります。
５ 常勤監査役安田健二氏は、平成30年６月28日開催の定時株主総会で監査役矢島 実氏の補欠として選任されたため、東映定款の規定により任期は、前任者の残任期間である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
男性17名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 グループ会長 |
映像本部統括兼京都地区統括 |
岡 田 剛 |
昭和24年５月27日生 |
昭和63年11月 |
東映入社(東京撮影所長付ヘッド企画者) |
(注)３ |
171 |
|
平成２年６月 |
東映東京撮影所長 |
||||||
|
平成４年６月 |
東映取締役 |
||||||
|
平成８年６月 |
東映映画事業部エグゼクティブ・プロデューサー兼東京撮影所担当 |
||||||
|
平成10年６月 |
東映映画営業部門担当 |
||||||
|
平成12年６月 |
東映常務取締役 |
||||||
|
平成12年６月 |
東映映画営業部門統括 |
||||||
|
平成14年６月 |
東映代表取締役社長 |
||||||
|
平成14年６月 |
東映映像本部長 |
||||||
|
平成14年６月 |
全国朝日放送㈱＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝取締役(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
東映代表取締役グループ会長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
東映映像本部統括(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
東映京都地区統括(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
映像本部長 |
多 田 憲 之 |
昭和24年９月６日生 |
昭和47年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
10 |
|
平成９年６月 |
東映北海道支社長 |
||||||
|
平成12年７月 |
東映映画宣伝部長 |
||||||
|
平成20年１月 |
東映秘書部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映総務部長兼監査部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
東映監査部担当 |
||||||
|
平成25年６月 |
東映常務取締役 |
||||||
|
平成26年４月 |
東映代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
東映映像本部長(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
経営戦略部担当兼監査部担当、総務部担当、グループ財務担当 |
田 中 誠 一 |
昭和24年11月１日生 |
昭和48年９月 |
国家公務員上級試験(法律職)合格 |
(注)３ |
20 |
|
昭和49年４月 |
野村證券㈱＝現・野村ホールディングス㈱＝入社 |
||||||
|
平成15年12月 |
同社グループ・インターナル・オーディット部次長 |
||||||
|
平成17年12月 |
東映入社 |
||||||
|
平成17年12月 |
東映経営戦略部長 |
||||||
|
平成20年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 |
東映取締役 東映常務取締役 東映経理部担当 東映経営戦略部担当(現任) 東映グループ財務担当(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
東映監査部担当(現任)兼総務部担当(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
東映専務取締役(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
経理部担当 |
安 田 健 二 |
昭和25年３月19日生 |
昭和47年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
8 |
|
平成13年６月 |
東映経理部長代理 |
||||||
|
平成15年６月 |
東映経理部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映常務取締役(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
東映経理部担当(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
テレビ事業部門担当兼テレビ企画制作部長、テレビ第一営業部長 |
手 塚 治 |
昭和35年３月１日生 |
昭和58年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成19年６月 |
東映テレビ第一営業部長代理 |
||||||
|
平成21年６月 |
東映テレビ第一営業部長(現任) |
||||||
|
平成22年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映取締役 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映テレビ企画制作部長(現任) |
||||||
|
平成25年２月 |
東映テレビ管理部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
東映常務取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
東映テレビ事業部門担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
企画調整部長 |
村 松 秀 信 |
昭和36年５月26日生 |
平成12年６月 |
東映入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成19年６月 |
東映関西支社長代理 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映映画営業部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
東映映画営業部門担当 |
||||||
|
平成26年６月 |
東映映画興行部長 |
||||||
|
平成28年６月 |
企画調整部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
テレビ第二営業部長 |
白 倉 伸一郎 |
昭和40年８月３日生 |
平成２年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成21年６月 |
東映東京撮影所長代理 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映東京撮影所長 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
平成24年６月 |
東映映画企画部門担当兼企画製作部長、東京撮影所担当 |
||||||
|
平成26年６月 |
東映テレビ第二営業部長(現任) |
||||||
|
取締役 |
国際営業部長兼コンテンツ事業部門担当 |
篠 原 智 士 |
昭和37年11月11日生 |
昭和61年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成21年６月 |
東映テレビ商品化権営業部長代理 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映テレビ商品化権営業部長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成26年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
東映国際営業部長（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
東映コンテンツ事業部門担当（現任） |
||||||
|
取締役 |
人事労政部長 |
田 中 聡 |
昭和33年８月30日生 |
昭和57年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成19年６月 |
東映人事労政部長代理 |
||||||
|
平成22年６月 |
東映人事労政部長(現任) |
||||||
|
平成25年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
事業推進部長 |
吉 元 央 |
昭和39年２月25日生 |
昭和61年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
5 |
|
平成22年６月 |
東映事業推進部長代理 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映事業推進地区統括部長 |
||||||
|
平成25年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
平成28年６月 |
東映事業推進部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
監査部長兼総務部長 |
樋 田 謙治郎 |
昭和35年10月２日生 |
昭和60年４月 |
東映入社 |
(注)３ |
3 |
|
平成21年６月 |
東映総務部長代理兼監査部長代理 |
||||||
|
平成25年６月 |
東映監査部長(現任) |
||||||
|
平成26年４月 |
東映総務部長（現任） |
||||||
|
平成26年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成28年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
野 本 弘 文 |
昭和22年９月27日生 |
昭和46年４月 |
東京急行電鉄㈱入社 |
(注)３ |
4 |
|
平成19年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成20年１月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成20年６月 |
同社専務取締役 |
||||||
|
平成22年６月 |
同社代表取締役専務取締役 |
||||||
|
平成23年４月 |
同社代表取締役社長(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
東映取締役(現任） |
||||||
|
平成27年６月
|
東京急行電鉄㈱社長執行役員(現任)
|
||||||
|
取締役 |
|
早 河 洋 |
昭和19年１月１日生 |
昭和42年４月 |
㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝入社 |
(注)３ |
― |
|
平成11年６月 |
同社取締役 |
||||||
|
平成13年６月 |
同社常務取締役 |
||||||
|
平成17年６月 |
同社代表取締役専務 |
||||||
|
平成19年６月 |
同社代表取締役副社長 |
||||||
|
平成21年６月 |
同社代表取締役社長 |
||||||
|
平成24年６月 |
東映取締役(現任) |
||||||
|
平成26年６月 |
㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長(現任)兼ＣＥＯ(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
大 西 幸 記 |
昭和27年10月30日生 |
昭和52年12月 |
日本ヘラルド映画㈱入社 |
(注)４ |
4 |
|
平成16年３月 |
同社専務執行役営業本部長 |
||||||
|
平成17年８月 |
東映入社(映画営業部勤務兼劇場管理部勤務(部長待遇)) |
||||||
|
平成18年６月 |
東映映画営業部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
東映劇場管理部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映関西支社長 |
||||||
|
平成27年６月 |
東映常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
矢 島 実 |
昭和24年３月18日生 |
昭和47年４月 |
東映入社 |
(注)５ |
3 |
|
平成13年６月 |
東映観光部（現・ホテル営業部）長代理 |
||||||
|
平成15年10月 |
東映ホテル営業部部長（管理担当） |
||||||
|
平成16年11月 |
東映教育映像部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
東映ホテル営業部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
東映執行役員 |
||||||
|
平成24年６月 |
㈱ティ・ジョイ常勤監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
東映監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
神 津 信 一 |
昭和24年７月６日生 |
昭和55年４月 |
税理士登録 |
(注)４ |
3 |
|
昭和55年７月 |
神津信一税理士事務所開設、所長 |
||||||
|
平成17年６月 |
東京税理士会副会長 |
||||||
|
平成17年７月 |
日本税理士会連合会常務理事 |
||||||
|
平成18年６月 |
東映監査役(現任) |
||||||
|
平成22年１月 平成23年６月 平成23年７月 平成27年７月 |
ＫＭＧ税理士法人開設、代表社員(現任) 東京税理士会会長 日本税理士会連合会副会長 日本税理士会連合会会長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 |
|
黒 田 純 吉 |
昭和24年11月７日生 |
昭和50年10月 |
司法試験合格 |
(注)４ |
― |
|
昭和53年３月 |
司法修習終了 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) |
||||||
|
昭和53年４月 |
猪俣浩三法律事務所入所 |
||||||
|
昭和58年５月 |
四谷共同法律事務所設立 |
||||||
|
平成７年４月 |
第二東京弁護士会副会長 |
||||||
|
平成８年４月 |
日本弁護士連合会常務理事 |
||||||
|
平成８年７月 |
㈱住宅金融債権管理機構常務取締役 |
||||||
|
平成11年４月 |
㈱整理回収機構常務取締役 |
||||||
|
平成12年４月 |
第二東京弁護士会仲裁人(現任) |
||||||
|
平成16年４月 |
大宮法科大学院大学教授 |
||||||
|
平成20年６月 |
東映監査役(現任) |
||||||
|
計 |
256 |
||||||
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役13名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役大西幸記、監査役神津信一、黒田純吉の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役矢島 実氏は、平成28年６月29日開催の定時株主総会で監査役樋口 保氏の補欠として選任されたため、東映定款の規定により任期は、前任者の残任期間である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
男性18名 女性 ― 名 （役員のうち女性の比率 ― ％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 グループ会長 | 映像本部統括兼京都地区統括 | 岡 田 剛 | 昭和24年５月27日生 | 昭和63年11月 | 東映入社(東京撮影所長付ヘッド企画者) | (注)３ | 171 |
平成２年６月 | 東映東京撮影所長 | ||||||
平成４年６月 | 東映取締役 | ||||||
平成８年６月 | 東映映画事業部エグゼクティブ・プロデューサー兼東京撮影所担当 | ||||||
平成10年６月 | 東映映画営業部門担当 | ||||||
平成12年６月 | 東映常務取締役 | ||||||
平成12年６月 | 東映映画営業部門統括 | ||||||
平成14年６月 | 東映代表取締役社長 | ||||||
平成14年６月 | 東映映像本部長 | ||||||
平成14年６月 | 全国朝日放送㈱＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝取締役(現任) | ||||||
平成26年４月 | 東映代表取締役グループ会長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 東映映像本部統括(現任) | ||||||
平成28年６月 | 東映京都地区統括(現任) | ||||||
代表取締役 | 映像本部長 | 多 田 憲 之 | 昭和24年９月６日生 | 昭和47年４月 | 東映入社 | (注)３ | 10 |
平成９年６月 | 東映北海道支社長 | ||||||
平成12年７月 | 東映映画宣伝部長 | ||||||
平成20年１月 | 東映秘書部長 | ||||||
平成20年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 東映取締役 | ||||||
平成24年６月 | 東映総務部長兼監査部長 | ||||||
平成25年６月 | 東映監査部担当 | ||||||
平成25年６月 | 東映常務取締役 | ||||||
平成26年４月 | 東映代表取締役社長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 東映映像本部長(現任) | ||||||
専務取締役 | 経営戦略部担当兼監査部担当、総務部担当、グループ財務担当 | 田 中 誠 一 | 昭和24年11月１日生 | 昭和48年９月 | 国家公務員上級試験(法律職)合格 | (注)３ | 19 |
昭和49年４月 | 野村證券㈱＝現・野村ホールディングス㈱＝入社 | ||||||
平成15年12月 | 同社グループ・インターナル・オーディット部次長 | ||||||
平成17年12月 | 東映入社 | ||||||
平成17年12月 | 東映経営戦略部長 | ||||||
平成20年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 | 東映取締役 東映常務取締役 東映経理部担当 東映経営戦略部担当(現任) 東映グループ財務担当(現任) | ||||||
平成26年４月 | 東映監査部担当(現任)兼総務部担当(現任) | ||||||
平成28年６月 | 東映専務取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 経理部担当 | 安 田 健 二 | 昭和25年３月19日生 | 昭和47年４月 | 東映入社 | (注)３ | 8 |
平成13年６月 | 東映経理部長代理 | ||||||
平成15年６月 | 東映経理部長 | ||||||
平成20年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成22年６月 | 東映取締役 | ||||||
平成24年６月 | 東映常務取締役(現任) | ||||||
平成26年６月 | 東映経理部担当(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | コンテンツ事業部門担当兼ビデオ営業部門担当 | 與 田 尚 志 | 昭和33年９月27日生 | 昭和57年４月 | 東映入社 | (注)３ | 5 |
平成16年６月 | 東映秘書部長代理 | ||||||
平成20年１月 | 東映劇場管理部長 | ||||||
平成20年７月 | 東映映画興行部長 | ||||||
平成22年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 東映取締役 | ||||||
平成24年６月 | 東映映像版権営業（現・コンテンツ事業）部門担当（現任）兼映像版権営業（現・コンテンツ事業）部長 | ||||||
平成28年６月 | 東映常務取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 東映ビデオ営業部門担当(現任) | ||||||
常務取締役 | テレビ事業部門担当兼テレビ企画制作部長、テレビ第一営業部長 | 手 塚 治 | 昭和35年３月１日生 | 昭和58年４月 | 東映入社 | (注)３ | 5 |
平成19年６月 | 東映テレビ第一営業部長代理 | ||||||
平成21年６月 | 東映テレビ第一営業部長(現任) | ||||||
平成22年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 東映取締役 | ||||||
平成24年６月 | 東映テレビ企画制作部長(現任) | ||||||
平成25年２月 | 東映テレビ管理部長 | ||||||
平成28年６月 | 東映常務取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 東映テレビ事業部門担当(現任) | ||||||
取締役 | 企画調整部長 | 村 松 秀 信 | 昭和36年５月26日生 | 平成12年６月 | 東映入社 | (注)３ | 5 |
平成19年６月 | 東映関西支社長代理 | ||||||
平成20年６月 | 東映映画営業部長 | ||||||
平成22年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
平成24年６月 | 東映映画営業部門担当 | ||||||
平成26年６月 | 東映映画興行部長 | ||||||
平成28年６月 | 企画調整部長(現任) | ||||||
取締役 | テレビ第二営業部長 | 白 倉 伸一郎 | 昭和40年８月３日生 | 平成２年４月 | 東映入社 | (注)３ | 6 |
平成21年６月 | 東映東京撮影所長代理 | ||||||
平成22年６月 | 東映東京撮影所長 | ||||||
平成22年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成24年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
平成24年６月 | 東映映画企画部門担当兼企画製作部長、東京撮影所担当 | ||||||
平成26年６月 | 東映テレビ第二営業部長(現任) | ||||||
取締役 | テレビ商品化権営業部長兼国際営業部長 | 篠 原 智 士 | 昭和37年11月11日生 | 昭和61年４月 | 東映入社 | (注)３ | 5 |
平成21年６月 | 東映テレビ商品化権営業部長代理 | ||||||
平成22年６月 | 東映テレビ商品化権営業部長(現任) | ||||||
平成24年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成26年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
平成26年６月 | 東映国際営業部長(現任) | ||||||
取締役 | 人事労政部長 | 田 中 聡 | 昭和33年８月30日生 | 昭和57年４月 | 東映入社 | (注)３ | 3 |
平成19年６月 | 東映人事労政部長代理 | ||||||
平成22年６月 | 東映人事労政部長(現任) | ||||||
平成25年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
取締役 | 事業推進部長 | 吉 元 央 | 昭和39年２月25日生 | 昭和61年４月 | 東映入社 | (注)３ | 3 |
平成22年６月 | 東映事業推進部長代理 | ||||||
平成24年６月 | 東映事業推進地区統括部長 | ||||||
平成25年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
平成28年６月 | 東映事業推進部長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 | 監査部長兼総務部長 | 樋 田 謙治郎 | 昭和35年10月２日生 | 昭和60年４月 | 東映入社 | (注)３ | 3 |
平成21年６月 | 東映総務部長代理兼監査部長代理 | ||||||
平成25年６月 | 東映監査部長(現任) | ||||||
平成26年４月 | 東映総務部長（現任） | ||||||
平成26年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成28年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 野 本 弘 文 | 昭和22年９月27日生 | 昭和46年４月 | 東京急行電鉄㈱入社 | (注)３ | 4 |
平成19年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成20年１月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成20年６月 | 同社専務取締役 | ||||||
平成22年６月 | 同社代表取締役専務取締役 | ||||||
平成23年４月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||
平成26年６月 | 東映取締役(現任） | ||||||
平成27年６月 | 東京急行電鉄㈱社長執行役員(現任) | ||||||
取締役 |
| 早 河 洋 | 昭和19年１月１日生 | 昭和42年４月 | ㈱日本教育テレビ＝現・㈱テレビ朝日ホールディングス＝入社 | (注)３ | ― |
平成11年６月 | 同社取締役 | ||||||
平成13年６月 | 同社常務取締役 | ||||||
平成17年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
平成19年６月 | 同社代表取締役副社長 | ||||||
平成21年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
平成24年６月 | 東映取締役(現任) | ||||||
平成26年６月 | ㈱テレビ朝日ホールディングス代表取締役会長(現任)兼ＣＥＯ(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 大 西 幸 記 | 昭和27年10月30日生 | 昭和52年12月 | 日本ヘラルド映画㈱入社 | (注)４ | 4 |
平成16年３月 | 同社専務執行役営業本部長 | ||||||
平成17年８月 | 東映入社(映画営業部勤務兼劇場管理部勤務(部長待遇)) | ||||||
平成18年６月 | 東映映画営業部長 | ||||||
平成18年６月 | 東映劇場管理部長 | ||||||
平成20年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成20年６月 | 東映関西支社長 | ||||||
平成27年６月 | 東映常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 矢 島 実 | 昭和24年３月18日生 | 昭和47年４月 | 東映入社 | (注)５ | 3 |
平成13年６月 | 東映観光部（現・ホテル営業部）長代理 | ||||||
平成15年10月 | 東映ホテル営業部部長（管理担当） | ||||||
平成16年11月 | 東映教育映像部長 | ||||||
平成18年６月 | 東映ホテル営業部長 | ||||||
平成21年６月 | 東映執行役員 | ||||||
平成24年６月 | ㈱ティ・ジョイ常勤監査役 | ||||||
平成28年６月 | 東映監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 神 津 信 一 | 昭和24年７月６日生 | 昭和55年４月 | 税理士登録 | (注)４ | 3 |
昭和55年７月 | 神津信一税理士事務所開設、所長 | ||||||
平成17年６月 | 東京税理士会副会長 | ||||||
平成17年７月 | 日本税理士会連合会常務理事 | ||||||
平成18年６月 | 東映監査役(現任) | ||||||
平成22年１月 平成23年６月 平成23年７月 平成27年７月 | ＫＭＧ税理士法人開設、代表社員(現任) 東京税理士会会長 日本税理士会連合会副会長 日本税理士会連合会会長(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監査役 |
| 黒 田 純 吉 | 昭和24年11月７日生 | 昭和50年10月 | 司法試験合格 | (注)４ | ― |
昭和53年３月 | 司法修習終了 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) | ||||||
昭和53年４月 | 猪俣浩三法律事務所入所 | ||||||
昭和58年５月 | 四谷共同法律事務所設立 | ||||||
平成７年４月 | 第二東京弁護士会副会長 | ||||||
平成８年４月 | 日本弁護士連合会常務理事 | ||||||
平成８年７月 | ㈱住宅金融債権管理機構常務取締役 | ||||||
平成11年４月 | ㈱整理回収機構常務取締役 | ||||||
平成12年４月 | 第二東京弁護士会仲裁人(現任) | ||||||
平成16年４月 | 大宮法科大学院大学教授 | ||||||
平成20年６月 | 東映監査役(現任) | ||||||
計 | 257 | ||||||
(注) １ 野本弘文、早河 洋の両氏は、社外取締役であります。
２ 神津信一、黒田純吉の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役14名の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役大西幸記、監査役神津信一、黒田純吉の各氏の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役矢島 実氏は、平成28年６月29日開催の定時株主総会で監査役樋口 保氏の補欠として選任されたため、東映定款の規定により任期は、前任者の残任期間である平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 取締役野本弘文及び監査役神津信一、黒田純吉の各氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員としてそれぞれ同取引所に届け出ております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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