いであ(9768)の株価チャート いであ(9768)の業績 親会社と関係会社
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
（注）１ 取締役 道田豊は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
1）役員一覧
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
（注）１ 取締役 金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小松日出夫及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 取締役の道田豊は、2024年３月28日開催の株主総会において社外取締役に選任されていますが、2024年３月31日付をもって、国立大学法人東京大学教授を退任する予定であり、本有価証券報告書提出日現在、取締役に就任しておらず、取締役就任日は2024年４月１日を予定しております。また、前任者の辞任に伴う就任であるため、任期はいであの定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
８ いであは、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
（注） 就任の時より退任者の任期満了の時まで。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、いであの社外取締役は金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の３名であります。
金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏といであの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性をもって職務を適切に遂行して頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役３名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、いであの社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏の２名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏といであの間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、それぞれに一般株主の立場からいであの経営に対し公平な判断をして頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役２名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画並びに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
1）役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 小松日出夫、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2022年12月期に係る定時株主総会終結の時より2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、いであの社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、いであの社外監査役は小松日出夫氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。
小松日出夫氏、山本和夫氏、有泉池秋氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小松日出夫氏には公共性の高い企業におけるコンプライアンスやリスク管理に関する豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関において内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場からいであの経営に対し公平な判断をして頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
1）役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率13％）
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時より2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、いであの社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、いであの社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関において内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場からいであの経営に対し公平な判断をして頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
1）役員一覧
男性15名 女性2名 （役員のうち女性の比率12％）
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３ 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、いであの社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、いであの社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には公的金融機関において内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場からいであの経営に対し公平な判断をして頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
1）役員一覧
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11％）
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊東明人、山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2018年12月期に係る定時株主総会終結の時より2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 2018年７月１日より2021年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時より2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
2) 社外取締役及び社外監査役の状況
提出日現在、いであの社外取締役は小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏の４名であります。
小池勲氏、金澤寛氏、中島重夫氏、岡﨑惠美子氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
小池勲氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、金澤寛氏には透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験と見識を活かして、中島重夫氏には長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役や同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験と見識を活かして、岡﨑惠美子氏には行政施策や研究分野の審査・評価を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれ客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行して頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外取締役４名は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
また、提出日現在、いであの社外監査役は伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏の３名であります。
伊東明人氏、山本和夫氏、有泉池秋氏といであの間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
伊東明人氏には民間企業における豊富な経験と見識を活かして、また山本和夫氏には工学・先端技術・経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な経験を活かして、さらに、有泉池秋氏には内外経済分析、金融市場分析、金融機関の経営モニタリング等を担ってきた経験と見識を活かして、それぞれに一般株主の立場からいであの経営に対し公平な判断をして頂いており、いであの経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。
社外監査役３名は、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
男性17名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
（注）１ 取締役 小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２ 監査役 伊東明人、原稔明及び山本和夫は、社外監査役であります。
３ 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成30年７月１日より平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 代表取締役社長 田畑彰久は、代表取締役会長 田畑日出男の長男であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 |
就任年月日 |
|
|
監査役 |
|
山 本 和 夫 |
昭和29年７月３日生 |
昭和56年５月 |
東京大学助手採用 |
(注) |
― |
平成30年７月１日 |
|
昭和58年４月 |
東北大学助手 |
|||||||
|
昭和58年４月 |
東京大学助教授（工学部） |
|||||||
|
昭和58年４月 |
アジア工科大学助教授 |
|||||||
|
平成７年８月 |
東京大学教授（工学系研究科） |
|||||||
|
平成８年１月 |
東京大学教授（環境安全研究センター） |
|||||||
|
平成15年４月 |
東京大学環境安全研究センター長 |
|||||||
|
平成21年12月 |
一般財団法人造水促進センター理事長（現任） |
|||||||
|
平成25年10月 |
アジア工科大学学長上級顧問、教授 |
|||||||
|
平成26年１月 |
アジア工科大学副学長 |
|||||||
|
平成30年７月 |
いであ監査役（現任） |
|||||||
（注）任期は就任の時より平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性17名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
田 畑 日出男 |
昭和15年４月10日生 |
昭和43年４月 |
トウジョウ・ウエザー産業株式 |
(注)３ |
178 |
|
昭和43年９月 |
新会社設立に伴いいであ入社 |
||||||
|
昭和48年10月 |
取締役 |
||||||
|
昭和53年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和60年６月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
|
昭和62年６月 |
代表取締役副社長 |
||||||
|
平成元年６月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年２月 |
新協栄管理株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年３月 |
代表取締役会長(兼)社長(兼)内 |
||||||
|
平成23年３月 |
代表取締役会長(兼)内部統制本 |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
社長執行 役員 |
細 田 昌 広 |
昭和28年４月14日生 |
昭和54年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成８年７月 |
環境情報研究所数値解析部主任 |
||||||
|
平成15年３月 |
執行役員環境技術本部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
常務執行役員国土環境研究所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役国土環境研究所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 副社長 |
管理本部長 |
市 川 光 昭 |
昭和25年12月17日生 |
昭和48年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
27 |
|
平成８年４月 |
水域調査部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役環境調査本部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
執行役員環境調査本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
常務執行役員経営管理室長(兼) |
||||||
|
平成19年１月 |
常務執行役員経営管理室長(兼) |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役管理本部副本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役営業本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役副社長管理本部長(現任) |
||||||
|
取締役 副社長 |
経営企画 本部長 海外事業 担当 |
田 畑 彰 久 |
昭和45年８月21日生 |
平成８年４月 |
いであ入社 |
(注)３ (注)６ |
28 |
|
平成21年４月 |
内部統制本部経営情報室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
内部統制本部内部統制担当部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
執行役員経営企画本部長（兼） 経営企画本部経営情報部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
内部統制 本部長 |
善 見 政 和 |
昭和27年２月９日生 |
昭和51年４月 |
運輸省(現国土交通省)入省 |
(注)３ |
23 |
|
平成16年６月 |
財団法人港湾空間高度化環境研 |
||||||
|
平成19年１月 |
いであ入社 |
||||||
|
平成19年３月 |
執行役員環境コンサルタント統 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役港湾・空港担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役港湾AM担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役内部統制本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役内部統制本部長 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
専務取締役 |
社会基盤 本部長 |
安 田 実 |
昭和31年11月14日生 |
昭和56年４月 |
建設省(現国土交通省)入省 |
(注)３ |
5 |
|
平成23年10月 |
中国地方整備局副局長 |
||||||
|
平成24年10月 |
いであ入社 |
||||||
|
平成25年３月 |
執行役員戦略担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務執行役員戦略担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役建設コンサルタント事業担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
専務取締役社会基盤本部長 （現任） |
||||||
|
常務取締役 |
海外事業 戦略室長 環境創造 研究所長 |
松 村 徹 |
昭和35年９月11日生 |
平成３年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
2 |
|
平成13年３月 |
執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務執行役員環境創造研究所副所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役海外事業戦略室長 環境創造研究所長(現任) |
||||||
|
取締役 相談役 |
|
小 島 伸 一 |
昭和24年２月25日生 |
昭和47年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成４年10月 |
環境アセスメント部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
取締役環境技術本部副本部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
執行役員環境技術本部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成23年３月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役相談役(現任) |
||||||
|
取締役 |
内部監査 |
西 本 直 史 |
昭和36年４月６日生 |
昭和61年４月 |
日本建設コンサルタント株式会社入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成18年６月 |
いであ建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設コンサルタント統括本部技術企画部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務執行役員水圏事業本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役建設統括本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役建設統括本部担当 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役内部監査室長（現任） |
||||||
|
取締役 |
副社長 執行役員 営業本部長 |
伊 藤 光 明 |
昭和28年３月10日生 |
昭和55年４月 |
いであ入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成８年７月 |
環境計画部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
執行役員環境創造研究所長 |
||||||
|
平成15年３月 |
常務執行役員環境創造研究所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
取締役経営情報室長 |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役企画本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
特任理事事業開発室長 |
||||||
|
平成25年３月 |
常務執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
専務執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
副社長執行役員営業本部長 |
||||||
|
平成30年３月 |
取締役副社長執行役員営業本部長(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
小 池 勲 夫 |
昭和19年６月25日生 |
昭和51年４月 |
東京大学助手（海洋研究所） 採用 |
(注)３ |
― |
|
昭和63年１月 |
東京大学教授（海洋研究所） |
||||||
|
平成13年４月 |
東京大学海洋研究所所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
東京大学（海洋研究所）退職 |
||||||
|
平成19年６月 |
国立大学法人琉球大学監事 |
||||||
|
平成26年４月 |
いであ取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
|
金 澤 寛 |
昭和21年７月24日生 |
昭和47年４月 |
運輸省（現国土交通省）入省 |
(注)３ |
― |
|
平成11年４月 |
同省第三港湾建設局長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同省港湾局長 |
||||||
|
平成16年１月 |
同省大臣官房技術総括審議官 |
||||||
|
平成17年９月 |
財団法人港湾空間高度化環境研究センター理事長 |
||||||
|
平成19年４月 |
独立行政法人港湾空港技術研究所理事長 |
||||||
|
平成23年３月 |
同研究所退職 |
||||||
|
平成23年７月 |
五洋建設株式会社顧問 |
||||||
|
平成28年３月 |
いであ取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
中 島 重 夫 |
昭和25年３月12日生 |
昭和48年４月 |
小杉産業株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
昭和60年５月 |
セコム株式会社入社 |
||||||
|
平成３年５月 |
日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁会社)取締役 |
||||||
|
平成８年10月 |
セコムアクア株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
セコムアルファ株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
セコム株式会社顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社省電舎社外取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
セコム株式会社退職 |
||||||
|
平成28年３月 |
いであ取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
伊 東 明 人 |
昭和27年８月28日生 |
昭和53年４月 |
東京電力株式会社入社 |
(注)５ |
5 |
|
平成５年７月 |
同社神奈川支店支店長付副部長 |
||||||
|
平成７年７月 |
同社環境部環境技術課長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー |
||||||
|
平成18年４月 |
財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長 |
||||||
|
平成21年７月 |
新日本環境調査株式会社監査役 |
||||||
|
平成22年３月 |
いであ常勤監査役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
斎 藤 博 幸 |
昭和23年１月22日生 |
昭和46年４月 |
日本建設コンサルタント株式会社入社 |
(注)５ |
6 |
|
平成７年６月 |
同社総務部副部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社経理部長 |
||||||
|
平成12年８月 |
同社取締役経理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
いであ取締役管理本部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
特任理事内部統制本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
原 稔 明 |
昭和27年５月13日生 |
昭和53年４月 |
水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)入社 |
(注)５ |
― |
|
平成14年10月 |
独立行政法人水資源機構丹生ダム建設所長 |
||||||
|
平成19年10月 |
同機構関西支社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
同機構退職 |
||||||
|
平成27年３月 |
いであ監査役(現任) |
||||||
|
計 |
322 |
||||||
（注）１ 取締役の小池勲夫、金澤寛、中島重夫は社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
２ 監査役の伊東明人、原稔明は社外監査役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
３ 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 取締役副社長の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。
７ 平成30年３月29日開催の株主総会において監査役に選任された山本和夫は、平成30年６月30日付をもって、アジア工科大学副学長及び国立大学法人東京大学教授をそれぞれ退任する予定であり、平成30年７月１日をもっていであ監査役に就任予定であります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
山 本 和 夫 |
昭和29年７月３日生 |
昭和56年５月 |
東京大学助手採用 |
(注)１ |
― |
|
昭和58年４月 |
東北大学助手 |
||||
|
昭和60年４月 |
東京大学助教授（工学部） |
||||
|
昭和62年５月 |
アジア工科大学助教授 |
||||
|
平成７年８月 |
東京大学教授（工学系研究科） |
||||
|
平成８年１月 |
東京大学教授（環境安全研究センター）（現任） |
||||
|
平成15年４月 |
東京大学環境安全研究センター長 |
||||
|
平成21年12月 |
一般財団法人造水促進センター理事長（現任） |
||||
|
平成25年10月 |
アジア工科大学学長上級顧問、教授 |
||||
|
平成26年１月 |
アジア工科大学副学長（現任） |
||||
（注）１ 任期は就任の時より平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
８ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
松 野 隆 |
昭和24年10月１日生 |
昭和49年４月 |
日産火災海上保険株式会社 (現損害保険ジャパン日本興亜株式会社)入社 |
(注)１ |
― |
|
昭和63年４月 |
同社デュッセルドルフ駐在員事務所(ドイツ)赴任 |
||||
|
平成元年10月 |
同社アムステルダム駐在員事務所 (オランダ)赴任 |
||||
|
平成４年４月 |
同社国際部営業課長 |
||||
|
平成７年４月 |
同社ニューヨーク駐在員事務所(アメリカ)米州首席駐在員（兼）Nissan Management Inc.社長 |
||||
|
平成11年７月 |
同社本店営業第三部長 |
||||
|
平成15年４月 |
同社国際再保険部長 |
||||
|
平成17年３月 |
同社退職 |
||||
|
平成17年４月 |
損害保険料率算出機構本部入社 |
||||
|
平成29年５月 |
一般社団法人楽水会事務局長 (現任） |
||||
（注）１ 任期はいであ定款の定めにより、退任者の残任期間となります。
男性16名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
|
田 畑 日出男 |
昭和15年４月10日生 |
昭和43年４月 |
トウジョウ・ウエザー産業株式 |
(注)３ |
178 |
|
昭和43年９月 |
新会社設立に伴いいであ入社 |
||||||
|
昭和48年10月 |
取締役 |
||||||
|
昭和53年５月 |
常務取締役 |
||||||
|
昭和60年６月 |
代表取締役専務取締役 |
||||||
|
昭和62年６月 |
代表取締役副社長 |
||||||
|
平成元年６月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成12年２月 |
新協栄管理株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成15年３月 |
代表取締役会長 |
||||||
|
平成21年３月 |
代表取締役会長(兼)社長(兼)内 |
||||||
|
平成23年３月 |
代表取締役会長(兼)内部統制本 |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役会長(現任) |
||||||
|
代表取締役 |
社長執行 役員 |
細 田 昌 広 |
昭和28年４月14日生 |
昭和54年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
9 |
|
平成８年７月 |
環境情報研究所数値解析部主任 |
||||||
|
平成15年３月 |
執行役員環境技術本部長 |
||||||
|
平成19年３月 |
常務執行役員国土環境研究所長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役国土環境研究所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
代表取締役社長(現任) |
||||||
|
取締役 副社長 |
管理本部長 |
市 川 光 昭 |
昭和25年12月17日生 |
昭和48年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
27 |
|
平成８年４月 |
水域調査部長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役環境調査本部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
執行役員環境調査本部長 |
||||||
|
平成16年３月 |
常務執行役員経営管理室長(兼) |
||||||
|
平成19年１月 |
常務執行役員経営管理室長(兼) |
||||||
|
平成21年３月 |
取締役管理本部副本部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
取締役営業本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
専務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役副社長管理本部長(現任) |
||||||
|
取締役 副社長 |
経営企画 本部長 海外事業 担当 |
田 畑 彰 久 |
昭和45年８月21日生 |
平成８年４月 |
いであ入社 |
(注)３ (注)６ |
26 |
|
平成21年４月 |
内部統制本部経営情報室長 |
||||||
|
平成22年４月 |
内部統制本部内部統制担当部長 |
||||||
|
平成23年３月 |
執行役員経営企画室長 |
||||||
|
平成24年３月 |
執行役員経営企画本部長（兼） 経営企画本部経営情報部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役経営企画本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役副社長経営企画本部長 海外事業担当(現任) |
||||||
|
専務取締役 |
内部統制 本部長 |
善 見 政 和 |
昭和27年２月９日生 |
昭和51年４月 |
運輸省(現国土交通省)入省 |
(注)３ |
23 |
|
平成16年６月 |
財団法人港湾空間高度化環境研 |
||||||
|
平成19年１月 |
いであ入社 |
||||||
|
平成19年３月 |
執行役員環境コンサルタント統 |
||||||
|
平成20年３月 |
取締役港湾・空港担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務取締役港湾AM担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役内部統制本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
専務取締役内部統制本部長 (現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
建設コンサルタント 事業担当 |
安 田 実 |
昭和31年11月14日生 |
昭和56年４月 |
建設省(現国土交通省)入省 |
(注)３ |
5 |
|
平成23年10月 |
中国地方整備局副局長 |
||||||
|
平成24年10月 |
いであ入社 |
||||||
|
平成25年３月 |
執行役員戦略担当 |
||||||
|
平成26年３月 |
常務執行役員戦略担当 |
||||||
|
平成27年３月 |
常務取締役建設コンサルタント事業担当(現任) |
||||||
|
常務取締役 |
海外事業 戦略室長 環境創造 研究所長 |
松 村 徹 |
昭和35年９月11日生 |
平成３年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
2 |
|
平成13年３月 |
執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務執行役員環境創造研究所副所長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成28年３月 |
常務取締役海外統括本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
常務取締役海外事業戦略室長 環境創造研究所長(現任) |
||||||
|
取締役 相談役 |
|
小 島 伸 一 |
昭和24年２月25日生 |
昭和47年４月 |
いであ入社 |
(注)３ |
25 |
|
平成４年10月 |
環境アセスメント部長 |
||||||
|
平成９年６月 |
取締役環境技術本部副本部長 |
||||||
|
平成13年３月 |
執行役員環境技術本部長 |
||||||
|
平成17年３月 |
常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長 |
||||||
|
平成18年３月 |
常勤監査役 |
||||||
|
平成23年３月 |
代表取締役社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役相談役(現任) |
||||||
|
取締役 |
建設統括 |
西 本 直 史 |
昭和36年４月６日生 |
昭和61年４月 |
日本建設コンサルタント株式会社入社 |
(注)３ |
6 |
|
平成18年６月 |
いであ建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長 |
||||||
|
平成21年４月 |
建設コンサルタント統括本部技術企画部長 |
||||||
|
平成22年３月 |
執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当 |
||||||
|
平成23年３月 |
常務執行役員水圏事業本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
取締役建設統括本部長 |
||||||
|
平成29年３月 |
取締役建設統括本部担当(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
小 池 勲 夫 |
昭和19年６月25日生 |
昭和51年４月 |
東京大学助手（海洋研究所） 採用 |
(注)３ |
― |
|
昭和63年１月 |
東京大学教授（海洋研究所） |
||||||
|
平成13年４月 |
東京大学海洋研究所所長 |
||||||
|
平成19年３月 |
東京大学（海洋研究所）退職 |
||||||
|
平成19年６月 |
国立大学法人琉球大学監事 |
||||||
|
平成26年４月 |
いであ取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
|
金 澤 寛 |
昭和21年７月24日生 |
昭和47年４月 |
運輸省（現国土交通省）入省 |
(注)３ |
― |
|
平成11年４月 |
同省第三港湾建設局長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同省港湾局長 |
||||||
|
平成16年１月 |
同省大臣官房技術総括審議官 |
||||||
|
平成17年９月 |
財団法人港湾空間高度化環境研究センター理事長 |
||||||
|
平成19年４月 |
独立行政法人港湾空港技術研究所理事長 |
||||||
|
平成23年３月 |
同研究所退職 |
||||||
|
平成23年７月 |
五洋建設株式会社顧問 |
||||||
|
平成28年３月 |
いであ取締役(現任) |
||||||
|
取締役 |
|
中 島 重 夫 |
昭和25年３月12日生 |
昭和48年４月 |
小杉産業株式会社入社 |
(注)３ |
― |
|
昭和60年５月 |
セコム株式会社入社 |
||||||
|
平成３年５月 |
日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁会社)取締役 |
||||||
|
平成８年10月 |
セコムアクア株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成14年４月 |
セコムアルファ株式会社代表取締役 |
||||||
|
平成24年４月 |
セコム株式会社顧問 |
||||||
|
平成24年６月 |
株式会社省電舎社外取締役 |
||||||
|
平成27年３月 |
セコム株式会社退職 |
||||||
|
平成28年３月 |
いであ取締役(現任) |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常勤監査役 |
|
伊 東 明 人 |
昭和27年８月28日生 |
昭和53年４月 |
東京電力株式会社入社 |
(注)４ |
5 |
|
平成５年７月 |
同社神奈川支店支店長付副部長 |
||||||
|
平成７年７月 |
同社環境部環境技術課長 |
||||||
|
平成14年７月 |
同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー |
||||||
|
平成18年４月 |
財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長 |
||||||
|
平成21年７月 |
新日本環境調査株式会社監査役 |
||||||
|
平成22年３月 |
いであ常勤監査役(現任) |
||||||
|
常勤監査役 |
|
斎 藤 博 幸 |
昭和23年１月22日生 |
昭和46年４月 |
日本建設コンサルタント株式会社入社 |
(注)４ |
6 |
|
平成７年６月 |
同社総務部副部長 |
||||||
|
平成12年６月 |
同社経理部長 |
||||||
|
平成12年８月 |
同社取締役経理部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
いであ取締役管理本部長 |
||||||
|
平成21年３月 |
常務取締役管理本部長 |
||||||
|
平成25年３月 |
特任理事内部統制本部長 |
||||||
|
平成27年３月 |
常勤監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
松 本 正 三 |
昭和27年３月７日生 |
昭和45年４月 |
国税庁入庁 |
(注)５ |
― |
|
平成元年７月 |
東京国税局直税部資料調査第三課国税実査官 |
||||||
|
平成20年７月 |
東京国税局課税第二部資料調査第一課 課長 |
||||||
|
平成21年７月 |
札幌国税不服審判所 部長審判官（国税審判官） |
||||||
|
平成22年７月 |
税務大学校東京研修所 所長 |
||||||
|
平成23年７月 |
八王子税務署 署長 |
||||||
|
平成24年７月 |
国税庁退職 |
||||||
|
平成24年８月 |
税理士登録 松本正三税理士事務所開設 (現任) |
||||||
|
平成26年３月 |
いであ監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
原 稔 明 |
昭和27年５月13日生 |
昭和53年４月 |
水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)入社 |
(注)４ |
― |
|
平成14年10月 |
独立行政法人水資源機構丹生ダム建設所長 |
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平成19年10月 |
同機構関西支社長 |
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平成25年３月 |
同機構退職 |
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平成27年３月 |
いであ監査役(現任) |
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計 |
325 |
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（注）１ 取締役の小池勲夫、金澤寛、中島重夫は社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
２ 監査役の伊東明人、松本正三、原稔明は社外監査役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
３ 平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 取締役副社長の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。
男性17名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
代表取締役 |
| 田 畑 日出男 | 昭和15年４月10日生 | 昭和43年４月 | トウジョウ・ウエザー産業株式 | (注)３ | 178 |
昭和43年９月 | 新会社設立に伴いいであ入社 | ||||||
昭和48年10月 | 取締役 | ||||||
昭和53年５月 | 常務取締役 | ||||||
昭和60年６月 | 代表取締役専務取締役 | ||||||
昭和62年６月 | 代表取締役副社長 | ||||||
平成元年６月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成12年２月 | 新協栄管理株式会社代表取締役 | ||||||
平成15年３月 | 代表取締役会長 | ||||||
平成21年３月 | 代表取締役会長(兼)社長(兼)内 | ||||||
平成23年３月 | 代表取締役会長(兼)内部統制本 | ||||||
平成25年３月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||
取締役 |
| 横 内 秀 明 | 昭和21年７月８日生 | 昭和44年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | (注)３ | 10 |
平成14年７月 | 財団法人リバーフロント整備センター審議役(兼)研究所長 | ||||||
平成16年７月 | いであ入社 執行役員 | ||||||
平成17年３月 | 常務執行役員コンサルタント事業本部長 | ||||||
平成21年３月 | 専務執行役員コンサルタント技術推進本部長 | ||||||
平成22年３月 | 専務取締役河川担当 | ||||||
平成23年３月 | 専務取締役技術統括本部長 | ||||||
平成25年３月 | 代表取締役副社長 | ||||||
平成27年３月 | 取締役副会長（現任） | ||||||
代表取締役 | 社長執行 役員 | 細 田 昌 広 | 昭和28年４月14日生 | 昭和54年４月 | いであ入社 | (注)３ | 9 |
平成８年７月 | 環境情報研究所数値解析部主任 | ||||||
平成15年３月 | 執行役員環境技術本部長 | ||||||
平成19年３月 | 常務執行役員国土環境研究所長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役国土環境研究所長 | ||||||
平成25年３月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
取締役 |
| 小 島 伸 一 | 昭和24年２月25日生 | 昭和47年４月 | いであ入社 | (注)３ | 25 |
平成４年10月 | 環境アセスメント部長 | ||||||
平成９年６月 | 取締役環境技術本部副本部長 | ||||||
平成13年３月 | 執行役員環境技術本部長 | ||||||
平成17年３月 | 常務執行役員技術統括事業部長(兼)環境調査本部長 | ||||||
平成18年３月 | 常勤監査役 | ||||||
平成23年３月 | 代表取締役社長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役相談役(現任) | ||||||
専務取締役 | 管理本部長 | 市 川 光 昭 | 昭和25年12月17日生 | 昭和48年４月 | いであ入社 | (注)３ | 27 |
平成８年４月 | 水域調査部長 | ||||||
平成11年６月 | 取締役環境調査本部長 | ||||||
平成13年３月 | 執行役員環境調査本部長 | ||||||
平成16年３月 | 常務執行役員経営管理室長(兼) | ||||||
平成19年１月 | 常務執行役員経営管理室長(兼) | ||||||
平成21年３月 | 取締役管理本部副本部長 | ||||||
平成23年３月 | 取締役営業本部長 | ||||||
平成25年３月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成28年３月 | 専務取締役管理本部長（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常務取締役 | 内部統制 本部長 | 善 見 政 和 | 昭和27年２月９日生 | 昭和51年４月 | 運輸省(現国土交通省)入省 | (注)３ | 23 |
平成16年６月 | 財団法人港湾空間高度化環境研 | ||||||
平成19年１月 | いであ入社 | ||||||
平成19年３月 | 執行役員環境コンサルタント統 | ||||||
平成20年３月 | 取締役港湾・空港担当 | ||||||
平成23年３月 | 常務取締役港湾AM担当 | ||||||
平成27年３月 | 常務取締役内部統制本部長 (現任) | ||||||
常務取締役 | 建設コンサルタント 事業担当 | 安 田 実 | 昭和31年11月14日生 | 昭和56年４月 | 建設省(現国土交通省)入省 | (注)３ | 5 |
平成23年10月 | 中国地方整備局副局長 | ||||||
平成24年10月 | いであ入社 | ||||||
平成25年３月 | 執行役員戦略担当 | ||||||
平成26年３月 | 常務執行役員戦略担当 | ||||||
平成27年３月 | 常務取締役建設コンサルタント事業担当(現任) | ||||||
常務取締役 | 海外統括 | 松 村 徹 | 昭和35年９月11日生 | 平成３年４月 | いであ入社 | (注)３ | 2 |
平成13年３月 | 執行役員環境創造研究所環境リスク研究センター長 | ||||||
平成23年３月 | 常務執行役員環境創造研究所副所長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役海外統括本部長 | ||||||
平成28年３月 | 常務取締役海外統括本部長 (現任) | ||||||
常務取締役 | 経営企画 | 田 畑 彰 久 | 昭和45年８月21日生 | 平成８年４月 | いであ入社 | (注)３ (注)７ | 24 |
平成21年４月 | 内部統制本部経営情報室長 | ||||||
平成22年４月 | 内部統制本部内部統制担当部長 | ||||||
平成23年３月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||
平成24年３月 | 執行役員経営企画本部長（兼）経営企画本部経営情報部長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役経営企画本部長 | ||||||
平成28年３月 | 常務取締役経営企画本部長 (現任) | ||||||
取締役 | 建設統括 | 西 本 直 史 | 昭和36年４月６日生 | 昭和61年４月 | 日本建設コンサルタント株式会社入社 | (注)３ | 6 |
平成18年６月 | いであ建設コンサルタント統括事業本部技術本部部長 | ||||||
平成21年４月 | 建設コンサルタント統括本部技術企画部長 | ||||||
平成22年３月 | 執行役員建設技術統括本部副本部長・河川担当 | ||||||
平成23年３月 | 常務執行役員水圏事業本部長 | ||||||
平成25年３月 | 取締役建設統括本部長(現任) | ||||||
取締役 |
| 小 池 勲 夫 | 昭和19年６月25日生 | 昭和51年４月 | 東京大学助手（海洋研究所） 採用 | (注)３ | ― |
昭和63年１月 | 東京大学教授（海洋研究所） | ||||||
平成13年４月 | 東京大学海洋研究所所長 | ||||||
平成19年３月 | 東京大学（海洋研究所）退職 | ||||||
平成19年６月 | 国立大学法人琉球大学監事 | ||||||
平成26年４月 | いであ取締役（現任） | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役 |
| 金 澤 寛 | 昭和21年７月24日生 | 昭和47年４月 | 運輸省（現国土交通省）入省 | (注)４ | ― |
平成11年４月 | 同省第三港湾建設局長 | ||||||
平成14年７月 | 同省港湾局長 | ||||||
平成16年１月 | 同省大臣官房技術総括審議官 | ||||||
平成17年９月 | 財団法人港湾空間高度化環境研究センター理事長 | ||||||
平成19年４月 | 独立行政法人港湾空港技術研究所理事長 | ||||||
平成23年３月 | 同研究所退職 | ||||||
平成23年７月 | 五洋建設株式会社顧問(現任) | ||||||
平成28年３月 | いであ取締役(現任) | ||||||
取締役 |
| 中 島 重 夫 | 昭和25年３月12日生 | 昭和48年４月 | 小杉産業株式会社入社 | (注)４ | ― |
昭和60年５月 | セコム株式会社入社 | ||||||
平成３年５月 | 日本コンピュータセキュリティ株式会社(セコム・ＮＴＴ合弁会社)取締役 | ||||||
平成８年10月 | セコムアクア株式会社代表取締役 | ||||||
平成14年４月 | セコムアルファ株式会社代表取締役 | ||||||
平成24年３月 | セコム株式会社顧問 | ||||||
平成27年３月 | 同社退職 | ||||||
平成27年６月 | 株式会社省電舎社外取締役 (現任) | ||||||
平成28年３月 | いであ取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 伊 東 明 人 | 昭和27年８月28日生 | 昭和53年４月 | 東京電力株式会社入社 | (注)５ | 5 |
平成５年７月 | 同社神奈川支店支店長付副部長 | ||||||
平成７年７月 | 同社環境部環境技術課長 | ||||||
平成14年７月 | 同社技術開発研究所地球環境技術グループマネージャー | ||||||
平成18年４月 | 財団法人地球環境産業技術研究機構東京分室長 | ||||||
平成21年７月 | 新日本環境調査株式会社監査役 | ||||||
平成22年３月 | いであ常勤監査役(現任) | ||||||
常勤監査役 |
| 斎 藤 博 幸 | 昭和23年１月22日生 | 昭和46年４月 | 日本建設コンサルタント株式会社入社 | (注)５ | 6 |
平成７年６月 | 同社総務部副部長 | ||||||
平成12年６月 | 同社経理部長 | ||||||
平成12年８月 | 同社取締役経理部長 | ||||||
平成18年６月 | いであ取締役管理本部長 | ||||||
平成21年３月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||
平成25年３月 | 特任理事内部統制本部長 | ||||||
平成27年３月 | 常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 松 本 正 三 | 昭和27年３月７日生 | 昭和45年４月 | 国税庁入庁 | (注)６ | ― |
平成元年７月 | 東京国税局直税部資料調査第三課国税実査官 | ||||||
平成20年７月 | 東京国税局課税第二部資料調査第一課 課長 | ||||||
平成21年７月 | 札幌国税不服審判所 部長審判官（国税審判官） | ||||||
平成22年７月 | 税務大学校東京研修所 所長 | ||||||
平成23年７月 | 八王子税務署 署長 | ||||||
平成24年７月 | 国税庁退職 | ||||||
平成24年８月 | 税理士登録 松本正三税理士事務所開設 (現任) | ||||||
平成26年３月 | いであ監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 原 稔 明 | 昭和27年５月13日生 | 昭和53年４月 | 水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)入社 | (注)５ | ― |
平成14年10月 | 独立行政法人水資源機構丹生ダム建設所長 | ||||||
平成19年10月 | 同機構関西支社長 | ||||||
平成25年３月 | 同機構退職 | ||||||
平成27年３月 | いであ監査役(現任) | ||||||
計 | 323 | ||||||
（注）１ 取締役の小池勲夫、金澤寛、中島重夫は社外取締役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
２ 監査役の伊東明人、松本正三、原稔明は社外監査役であり、かつ、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出ております。
３ 平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
５ 平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
７ 常務取締役の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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