【業績の推移】いであ(9768)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
いであグループを取り巻く市場環境は、令和7年度の政府補正予算と令和8年度予算において、防災・減災、国土強靭化対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済への移行、自然資本の維持・回復・充実等のいであグループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、いであグループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、いであグループは、2025年から3か年の第6次中期経営計画を策定し、「DX推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の5つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。
1事業戦略
重点事業分野に経営資源を投入し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によりイノベーションを創出する。また、IoT・ロボット・AI等の先端技術の利活用を通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立するとともに、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化し、市場プレゼンス(受注、売上、認知度など)の拡大を目指す。
2DX戦略
AI関連の技術開発やデジタル技術の利活用を積極的に推進し、新規事業の創出や市場展開の加速、社内外の共創を通じて、ビジネスモデルの変革を進める。また、DX人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を進め、業務の生産性向上や組織の最適化、適材適所の人財配置、企業文化や組織風土の変革を推進する。
3人事戦略
経営戦略に沿った適正な人財の配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。
4財務戦略
各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するIT基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。
5サステナビリティ戦略
サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やIR・SR活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたCO2排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。
当第3四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査の契約時期の遅れ等により、前年同四半期比12億2千3百万円減少の183億2千7百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、同9億8百万円増加の187億8千6百万円(同5.1%増)となりました。なお、受注残高は同13億6千9百万円減少の140億円(同8.9%減)となりました。
営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同四半期比4億5千1百万円増加の27億5百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。また、経常利益は同4億3千8百万円増加の28億2千7百万円(同18.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は同3億8百万円増加の19億2百万円(同19.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)
(環境コンサルタント事業)
同事業は、いであ及び連結子会社4社(新日本環境調査(株)、沖縄環境調査(株)、東和環境科学(株)、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されております。
売上高は大規模な海洋環境調査、AUV設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価業務、土壌調査関連業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比13億2千7百万円増加の130億5千3百万円(前年同四半期比11.3%増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同4億9千3百万円増加の18億8千2百万円(同35.5%増)となりました。
(建設コンサルタント事業)
同事業は、いであ及び連結子会社1社((株)クレアテック)が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の4部門より構成されております。
売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比3億8千3百万円減少の47億9千9百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、セグメント利益は売上高の減少により、同3千6百万円減少の7億1千9百万円(同4.9%減)となりました。
(情報システム事業)
同事業は、いであが行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。
売上高は流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比7千1百万円増加の5億6千1百万円(前年同四半期比14.7%増)となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同2千4百万円増加の7千1百万円(同51.5%増)となりました。
(海外事業)
同事業は、いであ及び連結子会社1社((株)Ides)が行っている事業であり、海外における防災対策及びインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。
売上高は防災・インフラ分野及び環境分野に関する業務の売上が減少したことにより、前年同四半期比9千5百万円減少の2億8千9百万円(前年同四半期比24.9%減)となり、セグメント損失は売上高の減少により、4千7百万円(前年同四半期はセグメント損失2千3百万円)となりました。
(不動産事業)
同事業は、いであが行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。
売上高は前年同四半期比1千2百万円減少の1億4千8百万円(前年同四半期比8.0%減)となり、セグメント利益は同4百万円減少の7千9百万円(同5.6%減)となりました。

2026年12月期の連結業績予想につきましては、前回の業績予想(2026年2月9日発表「2025年12月期決算短信」)から変更はありません。