第3次産業活動指数とTOPIX（2026年8月分）

最新の動向

2026年8月の第3次産業活動指数（2019-2020年平均＝100、季節調整済）は106.8で、前月比−0.1%と2か月ぶりの低下となりました。原指数の前年同月比は+1.7%と、前年を上回りました。

公表時の前月比−0.1%は、市場予想（−0.4%）を0.3ポイント上回りました（10月19日公表）。

直近3か月平均は、その前の3か月平均と比べて+0.7%で、基調は上向きです。

大分類20業種のうち、上昇は11業種、低下は9業種でした。押し上げ寄与が大きいのは運輸業、郵便業（+0.35）、貨物運送業（+0.34）、情報通信業（+0.18）、押し下げ寄与が大きいのは金融業（−0.33）、金融業、保険業（−0.33）、小売業（−0.14）です（ポイント、概算）。

細かい業種では、貨物運送業（+0.343）、一般貨物自動車運送業（+0.322）、保険業（+0.095）が押し上げ、流通業務（−0.357）、金融業、保険業（−0.327）、電気業（−0.080）が押し下げに寄与しました。

広義対個人サービスは前月比−0.7%、広義対事業所サービスは前月比+0.4%でした。

第3次産業活動指数とは

第3次産業活動指数は、経済産業省が毎月公表している、サービス産業を中心とする第3次産業の活動量を表す指数です。電気・ガス、情報通信、運輸、卸売・小売、金融・保険、不動産、医療・福祉、飲食・宿泊・娯楽など、幅広い業種の「どれだけ活動したか」を、業種ごとの売上高や取扱量、利用者数などのデータから数量ベースで測っています。

2020年基準の指数は、2019年と2020年の平均を100とし、各業種の付加価値額をウエイト（全体＝10,000）として加重平均しています。業種は大分類10業種に分かれ、その下に中分類・小分類の系列があります。季節による変動を取り除いた季節調整済指数と、そのままの原指数の両方が公表されます。

日本の経済活動の大半を占めるサービス産業の動きを月次で把握できるため、製造業を中心とする鉱工業指数と並んで景気の判断材料として使われます。公表は対象月の翌々月の中旬ごろです。

大分類：電気・ガス・熱供給・水道業　情報通信業　運輸業、郵便業　旅客運送業　貨物運送業　卸売業　金融業、保険業　金融業　保険業　生命保険業　損害保険業　事業者向け関連サービス（リース業を含む）　小売業　不動産業　不動産取引業　建物売買業、土地売買業　新築戸建住宅売買業　新築戸建住宅売買（首都圏）　新築戸建住宅売買（中部圏）　新築戸建住宅売買（近畿圏）