大量保有報告書一覧

2026年9月11日 17:01提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）株式会社アーム

職業or事業内容　インターネットサービス事業

　株券等保有割合　19.4%
（発行済株式総数　1,320,800株　保有株券等の数（総数）　256,300株）

保有目的　純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと。

2026年9月11日 16:29提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）スプラウスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Sprucegrove Investment Management Ltd.）

職業or事業内容　投資顧問業

　株券等保有割合　4.85%
（発行済株式総数　35,428,212株　保有株券等の数（総数）　1,718,800株）

保有目的　信託契約に基づく顧客の資産運用目的

2026年9月11日 16:01提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）オアシスマネジメントカンパニーリミテッド（Oasis Management Company Ltd.）

職業or事業内容　顧客またはファンドの資産管理

　株券等保有割合　17.97%
（発行済株式総数　267,507,864株　保有株券等の数（総数）　48,066,100株）

保有目的　提出者は、発行者の中長期的な企業価値に関連すると考える成長戦略、AI及びデータの活用、価格戦略、プロダクトポートフォリオ等の事項について、発行者との対話を開始している。提出者による提案の目的は、発行者の経営陣との間で、経営方針について意見交換を行い、説明を求めることを通じて、建設的な対話を継続し、経営陣の方針及び企業戦略について理解を深めるための基礎を築くことにより、発行者の中長期的な企業価値を向上させ、コーポレート・ガバナンスを改善することにある。上記の目的の下、提出者は、金融商品取引法施行令（以下「施行令」という。）第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第7号（事業の一部の廃止）に関する事項について、発行者に対して提案を行っている。また、上記の目的の下、提出者は、報告義務の発生日時点において、今後12か月の間に、施行令第14条の8の2第1項第1号（重要な財産の処分）、第3号（代表取締役及び代表執行役の選定及び解職）、第4号（特定の者の役員への選任）、第5号（役員の構成の重要な変更（役員の数に係る重要な変更を含む。））、第6号（吸収合併（吸収合併消滅会社となるもの）、株式交換（株式交換完全子会社となるもの）、及び主要な事業の会社分割）、第7号（事業の一部の譲渡、譲受け及び廃止）、第10号（発行する有価証券の取引所金融商品市場への上場の廃止）及び第12号（株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することになる議決権が過半数を超えることとなるもの））に関する事項について、発行者に対して提案を行う予定である。提出者は報告義務の発生日時点において、ポートフォリオ投資の一環として、市場内外の取引を通じて発行者の普通株式の株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為（以下「5%超取得行為」という。）を予定している。ただし、5%超取得行為は、発行者の普通株式の市場価格が割安と判断される水準にあること及びその他の条件に左右され、それらの条件を勘案して行う予定である。なお、取得価格、数量、時期などの具体的な条件については引き続き検討中である。5%超取得行為の実行には当局への届出又は当局による承認が必要となる場合がある。5%超取得行為は報告義務の発生日から3か月以内に行うことを予定しているが、上述の要因により当該3か月の期間以降に行われる可能性もある。

2026年9月11日 15:34提出（変更報告書（短期大量譲渡））

提出者（大量保有者）エンデバー・ユナイテッド株式会社

職業or事業内容　投資ファンドの運営

　株券等保有割合　0%
（発行済株式総数　3,923,885株　保有株券等の数（総数）　52株）

保有目的　経営に参画し、当該企業の企業価値向上を通じた投資リターンを得る目的

2026年9月11日 15:32提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）株式会社ヴァレックス・パートナーズ

職業or事業内容　投資運用業及び投資助言業

　株券等保有割合　14.53%
（発行済株式総数　15,880,000株　保有株券等の数（総数）　2,307,100株）

保有目的　純投資（投資一任契約その他契約に係る顧客の資産運用）。なお、重要提案行為等については、提出者は報告義務の発生日時点において、企業価値の向上を目的として、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第4号（発行者以外の者による発行者の株券の取得であって、当該取得後に、発行者以外の者が所有することとなる議決権が過半数を超えることとなるもの）に関する事項について発行者に対して提案を行っている。また、提出者は報告義務の発生日時点において、企業価値の向上を目的として、今後12カ月の間に、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令第16条第1号（資本政策に関する重要な変更）に関する事項について発行者に対して提案を行う予定である。

2026年9月11日 15:31提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）光通信株式会社

職業or事業内容　有価証券の保有管理及び投資運用

　株券等保有割合　4.05%
（発行済株式総数　20,990,920株　保有株券等の数（総数）　849,600株）

保有目的　純投資

2026年9月11日 15:30提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）成成株式会社

職業or事業内容　貿易、投資、M&A

　株券等保有割合　7.5%
（発行済株式総数　3,502,859株　保有株券等の数（総数）　262,700株）

保有目的　純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと。

2026年9月11日 15:08提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）株式会社桃の木

職業or事業内容　飲食店の経営及びコンサルティング業務

　株券等保有割合　42.63%
（発行済株式総数　8,222,000株　保有株券等の数（総数）　3,505,000株）

保有目的　純投資

2026年9月11日 14:15提出（変更報告書（短期大量譲渡））

提出者（大量保有者）株式会社三原色

職業or事業内容　不動産管理

　株券等保有割合　0%
（発行済株式総数　14,236,564株　保有株券等の数（総数）　0株）

保有目的　

2026年9月11日 12:19提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社

職業or事業内容　太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、ＩＴ事業、光触媒事業、建機販売事業

　株券等保有割合　34.33%
（発行済株式総数　11,402,636株　保有株券等の数（総数）　3,914,100株）

保有目的　発行者との資本業務提携による営業上の取引関係の維持・強化のため

2026年9月11日 12:05提出（訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書））

提出者（大量保有者）ＱＵＥＴＴＡ合同会社

職業or事業内容　

　株券等保有割合　22.53%
（発行済株式総数　32,222,500株　保有株券等の数（総数）　7,520,000株）

保有目的　純投資

2026年9月11日 11:19提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）株式会社ワイエムシィ

職業or事業内容　液体クロマトグラフィー用充填剤及び充填カラムの製造・販売分取システムの製造・販売　受託精製、受託合成　マイクロリアクタの製造・販売

　株券等保有割合　13.55%
（発行済株式総数　37,286,906株　保有株券等の数（総数）　5,053,400株）

保有目的　純投資として保有

2026年9月11日 10:41提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）ＱＵＥＴＴＡ合同会社

職業or事業内容　

　株券等保有割合　27.28%
（発行済株式総数　25,851,100株　保有株券等の数（総数）　7,520,000株）

保有目的　純投資

2026年9月11日 10:07提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）ＱＵＥＴＴＡ合同会社

職業or事業内容　

　株券等保有割合　27.28%
（発行済株式総数　25,024,000株　保有株券等の数（総数）　7,520,000株）

保有目的　純投資

2026年9月10日 16:50提出（変更報告書）

提出者（大量保有者）ＳＢＩＮＭ合同会社

職業or事業内容　有価証券の取得及び保有並びに運用投資事業組合財産の運用及び管理

　株券等保有割合　9.03%
（発行済株式総数　14,575,300株　保有株券等の数（総数）　1,318,234株）

保有目的　発行者との資本業務提携、純投資。提出者と発行者との間の令和７年９月10日付資本業務提携契約（以下、「本契約」といいます。）に基づく資本提携及び業務提携等を目的とする株式の保有です。提出者は、報告義務の発生時点において、本契約に基づく発行者との資本関係を強化する目的で、発行者の普通株式を議決権所有割合で20％超となる水準を目途に、東京証券取引所における市場買付けにより追加取得（以下、「本株式取得」といいます。）することを決定いたしました。本株式取得により、報告義務発生日から３ヶ月以内に、市場買付けにより発行者の発行済株式等総数の５％を超えて株券等保有割合が増加する可能性があります。なお、現時点において、重要提案行為等を行う予定はありません。