【業績の推移】極洋(1301)

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極洋(1301)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,738億円(前年同期比+11.4%)、営業利益54.1億円(前年同期比+18.8%)、純利益32.0億円(前年同期比+13.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益120億円、前期比+11.8%)に対する進捗率は45.1%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の160円のまま)。年間配当は160円の予定(前期150円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響や自然災害の発生、為替や金利などの金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
水産・食品業界におきましては、インバウンド需要額は前年を上回り、外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料価格や光熱費などの生産コストの上昇が続き、物価高の長期化により消費者の商品選別といった消費行動・マインドの変容が見られる等、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度~2026年度)の最終年度として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。
当中間連結会計期間における極洋グループの売上高は1,737億63百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は54億11百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は49億32百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億95百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)II当中間連結会計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
1水産事業セグメント
国内販売では、原料価格が全般的に高騰するなか、定塩銀サケやギンダラ、サバの販売が伸長し、魚卵は価格改定及び販売数量が増加したことにより、売上・利益ともに伸長しました。一方、ホタテ、カニ、エビは価格転嫁の遅れや販売数量の減少により、売上・利益ともに減少しました。国内販売全体では、増収減益となりました。
海外現地事業は、北米では、カニむき身やマグロ等の商材の販売が利益に貢献したものの、米国カニ風味かまぼこの生産量・販売額が計画を下回りました。欧州では、昨年買収した北欧の会社が売上・利益に寄与したほか、オランダ子会社は生産品目の集約により収支が改善しました。一方、トルコ子会社は価格改定の遅れにより減益となりました。アジアでは、中国子会社の販売が伸長したほか、ベトナム工場の生産量も増加しました。海外現地事業全体では、増収減益となりました。
この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は859億60百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21億45百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
2水産加工事業セグメント
主力の切り身製品は、原料価格高騰のなか、アカウオやサバなどの計画的な販売により利益率が改善し、売上・利益とも増加しました。また、値ごろ感のあるパンガシウスも、売上の伸長に貢献しました。一方、「だんどり上手」製品は、切り身、焼魚、煮魚とも販売価格の上昇の影響で販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。水産加工事業セグメントの売上高は135億10百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5億93百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
3生鮮事業セグメント
マグロは、原料価格が高値で推移するなか、主力の畜養クロマグロを中心に価格改定を着実に進めて販売に注力したことにより、販売数量・売上・利益とも伸長しました。
寿司種は、エビ、ウナギが好調に推移しましたが、ホタテ、イクラは原料価格の高騰による販売数量の減少や、回転寿司向けの販売苦戦により、利益が圧迫されました。
海外まき網事業は、漁獲量増加や原料相場上昇に加え、高付加価値な生食用原料の増産に取り組んだことにより、売上・利益とも前年同期比で大幅に増加しました。養殖事業は、飼料費の高騰などの課題があるなか、国産クロマグロの価格転嫁を図り、販売促進に努めた結果、売上・利益とも伸長しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は434億13百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は27億70百万円(前年同期比71.4%増)となりました。
4食品事業セグメント
業務用冷凍食品は、エビフリッターやエビカツなどの水産フライの販売数量が増加したものの、カニ風味かまぼこの販売数量は原料価格上昇に伴う値上げにより減少し、全体では、売上・利益とも前年同期並みとなりました。
市販用冷凍食品は、CVS向けのサバの焼魚や煮魚、中食商品の販売減少が続き、価格改定にも苦戦しました。また、これを主因に焼魚製品製造子会社の利益が悪化したことから、市販用冷凍食品全体では利益が減少しました。
缶詰は、主力のサバ缶を中心に、イワシ缶、マグロ缶などの販売が伸長し、販売数量・売上・利益ともに増加しました。おつまみ・珍味製品は、イカの原料価格の低下及び工場集約の効果により、利益が増加しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は296億61百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
5物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、入庫トン数・収入トン数は前年同期を下回り、利益が減少しました。利用運送事業は、協力運送会社からの価格改定があったものの、価格転嫁によって、利益率が向上しました。
この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は9億43百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は1億74百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想に関しては、2026年5月15日に公表した業績予想から修正は行っておりません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


極洋 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)


(極洋 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日50円 1.91%17.69%-
2014年4月1日~2015年3月31日50円 1.76%21.58%-
2015年4月1日~2016年3月31日50円 1.94%29.19%-
2016年4月1日~2017年3月31日60円 2.04%26.01%2016/9/27併合(10:1)
2017年4月1日~2018年3月31日60円 1.58%19.72%-
2018年4月1日~2019年3月31日70円 2.47%25.96%-
2019年4月1日~2020年3月31日70円 2.75%37.13%-
2020年4月1日~2021年3月31日80円 2.62%22.41%-
2021年4月1日~2022年3月31日90円 2.7%20.89%-
2022年4月1日~2023年3月31日100円 2.92%18.55%-
2023年4月1日~2024年3月31日100円 2.67%18.23%-
2024年4月1日~2025年3月31日130円 3.13%22.91%-
2025年4月1日~2026年3月31日150円 3.02%26.04%-
予想利回り160.0円3.6%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

極洋の貸借対照表

極洋の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/3,346億1,200万円)
売上原価(87.6%/2,932億6,600万円)
資産合計(95.4%/2,141億2,800万円)
負債合計(60.3%/1,352億6,000万円)
流動負債合計(44%/988億2,200万円)
純資産合計(35.1%/788億6,800万円)
商品及び製品(28.7%/644億6,500万円)
売上総利益(12.4%/413億4,600万円)
短期借入金(18.3%/411億7,200万円)
受取手形及び売掛金(17.5%/392億1,200万円)
販売費及び一般管理費合計(9.1%/306億1,400万円)
長期借入金(13.6%/304億4,000万円)
販売費(6%/201億6,700万円)
コマーシャルペーパー(8.9%/200億円)
原材料及び貯蔵品(8.5%/189億8,000万円)
支払手形及び買掛金(6.5%/144億9,600万円)
親会社株主に係る包括利益(3.7%/123億7,600万円)
包括利益(3.6%/120億2,300万円)
現金及び預金(4.9%/110億4,700万円)
営業利益(3.2%/107億3,100万円)
一般管理費(3.1%/104億4,700万円)
税金等調整前当期純利益(3%/100億4,000万円)
経常利益(3%/100億3,100万円)
未払金(4.5%/99億9,800万円)
財務キャッシュフロー(90億7,900万円)
当期純利益(2%/65億3,200万円)
仕掛品(2.7%/59億6,600万円)
その他の包括利益合計(1.6%/54億9,000万円)
その他有価証券評価差額金(1.5%/49億3,600万円)
繰延税金負債(2%/45億2,500万円)
法人税住民税及び事業税(1.1%/35億4,800万円)
法人税等合計(1%/35億700万円)
未払法人税等(0.9%/20億6,200万円)
営業外費用合計(0.5%/16億2,100万円)
非支配株主持分(0.7%/15億3,100万円)
支払利息(0.4%/14億2,400万円)
賞与引当金(0.5%/12億2,700万円)
営業外収益合計(0.3%/9億2,000万円)
退職給付に係る調整額(0.2%/5億1,500万円)
受取配当金(0.1%/3億2,300万円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/2億7,200万円)
国庫補助金等収入(0.1%/2億1,600万円)
リース債務(0.1%/1億9,000万円)
受取保険金(0%/1億3,000万円)
受取利息(0%/7,300万円)
固定資産処分益(0%/6,500万円)
投資有価証券売却益(0%/1,300万円)
為替差損(0%/900万円)
持分法による投資利益(0%/800万円)
役員賞与引当金(0%/500万円)
法人税等調整額(-%/△4,000万円)
為替換算調整勘定(-%/△2億3,600万円)
非支配株主に係る包括利益(-%/△3億5,200万円)
営業キャッシュフロー(△7億4,500万円)
投資キャッシュフロー(△52億1,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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