【業績の推移】ユキグニファクトリー(1375)

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ユキグニファクトリー(1375)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高235億円(前年同期比+18.8%)、営業利益17.5億円(前年同期比+305.8%)、純利益10.2億円(前年同期比+1,161.7%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益41.4億円、前期比-4.1%)に対する進捗率は42.2%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は20円の予定(前期23円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日)における国内経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の継続による家計への影響が懸念される状況が続きました。また、中東情勢をはじめとする地政学リスクや米国の通商政策を背景に、エネルギー価格や為替相場の変動が材料価格にも波及するほか、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、企業を取り巻く事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、ユキグニファクトリーグループでは、キノコの研究開発力や生産技術を活かした新たな価値創出及び持続的な成長に向けた取り組みを推進しております。その一環として、2026年9月30日に内閣官房が公表した地域産業クラスター計画において、新潟県が推進する「食関連産業分野における地域産業クラスター計画」に核となる企業として参画いたしました。本計画への参画を通じて、キノコの機能性や有用成分に関する研究開発、キノコ由来の代替肉「キノコのお肉」の開発・販売等で培った知見を活かし、県内外の企業や関係機関との連携を強化することで、フードテック分野における新たな価値創出や事業展開の促進を図ってまいります。また、こうした取り組みを通じて、食料自給率の向上や地域産業の活性化に貢献するとともに、研究開発力と事業開発力の強化を通じて、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の収益は、23,491百万円(前年同期比18.8%増)、このうち、売上収益は、16,482百万円(同10.2%増)となりました。また、売上総利益は、6,277百万円(同32.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は、4,552百万円(同4.0%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、1,749百万円(同305.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、1,022百万円(前年同期は81百万円)となりました。なお、当中間連結会計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関する公正価値変動による利得が、収益に7,008百万円(前年同期比45.6%増)、売上原価に5,890百万円(同30.5%増)、それぞれ含まれております。
[2027年3月期中間連結会計期間業績]
(単位:百万円)
当中間連結会計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、次のとおりであります。
〔茸事業〕
1 まいたけ
ヘルシーで旨味成分が豊富なまいたけについて、季節行事に応じた売場展開や幅広いメニュー提案を通じて手軽でおいしい調理方法を発信し、その魅力や高い汎用性を訴求することで需要拡大を図っております。また、食品関連企業とのコラボレーションによるアレンジメニュー提案や販促企画を展開し、新たな喫食機会の創出を通じて商品価値の向上と需要喚起を推進しております。さらに、ユキグニファクトリーこだわりの大株まいたけ「極」を大ぶりにカットした存在感のある新定番製品をはじめ、強みである豊富な製品ラインアップを活かした提案により、店頭シェアの拡大並びにプレミアムブランド戦略の強化に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、まいたけ事業の売上収益は、8,490百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
2 エリンギ
エリンギ定番製品については、小型パックから大型パックまで幅広い量目を取り揃え、多様化するお客様ニーズへの対応を図っております。また、利便性の高いスライス製品をはじめ、用途や消費シーンに応じた製品展開を推進し、製品ラインアップの充実を通じて需要拡大に取り組んでおります。
前年同期に比べ販売量、販売単価はともに上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、1,906百万円(同7.1%増)となりました。
3 ぶなしめじ
1株製品を中心とした販売施策により安定した価格運営を推進するとともに、青果市況や市場動向に応じて量目の異なる2株製品を機動的に展開することで需給バランスの最適化を図り、収益基盤の強化に努めております。
前年同期に比べ販売量は下回りましたが、販売単価は上回りました。この結果、当中間連結会計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、3,445百万円(同6.2%増)となりました。
4 その他の茸
マッシュルームについては、安定生産・安定品質の実現に継続して取り組むとともに、販促施策の実施による販売強化を推進しております。また、豊富なうま味成分を有する特長を活かした価値訴求により、新たな需要創造と市場拡大を図り、事業基盤の強化を進めております。前年同期に比べ売上は増加いたしました。また、本しめじ、はたけしめじ及びユキグニファクトリー海外グループ会社で扱うエキゾチック・マッシュルームの売上も、前年同期に比べ増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,431百万円(同9.9%増)となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品及び培地活性剤によるものであります。当中間連結会計期間においては、健康食品及び培地活性剤の売上は好調に推移いたしました。この結果、その他の売上収益は、208百万円(同30.3%増)となりました。
各事業セグメント別売上収益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
業績の見通し
【2027年3月期 第2四半期 決算説明資料(15:30開示)より自動抽出】
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、ユキグニファクトリーが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成をユキグニファクトリーとして約束する趣旨のものではありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ユキグニファクトリー 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム) 2020年9月17日新規上場


(ユキグニファクトリー 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日0円 (0円) -%-
2020年4月1日~2021年3月31日42円 (14円) 2.13%-
2021年4月1日~2022年3月31日30円 (14円) 2.63%-
2022年4月1日~2023年3月31日20円 (14円) 2%-
2023年4月1日~2024年3月31日11円 (1円) 1.05%-
2024年4月1日~2025年3月31日15円 (3円) 1.33%-
2025年4月1日~2026年3月31日23円 (4円) 2.15%-
予想利回り20.0円1.78%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ユキグニファクトリーの貸借対照表

ユキグニファクトリーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

収益合計(100%/534億4,900万円)
売上原価1(73.6%/393億5,700万円)
売上収益(70.8%/378億4,500万円)
資産合計(100.1%/376億8,600万円)
非流動資産合計(69.1%/259億9,700万円)
材料費人件費等(44.6%/238億2,400万円)
負債合計(60.9%/229億1,600万円)
利益剰余金(54.6%/205億4,700万円)
有形固定資産(47%/176億9,800万円)
公正価値変動による利得(29.2%/156億400万円)
資本合計(39.2%/147億7,000万円)
売上総利益(26.4%/140億9,200万円)
流動資産合計(31.1%/116億8,800万円)
流動負債合計(30.5%/114億6,700万円)
非流動負債合計(30.4%/114億4,800万円)
借入金(29.3%/110億1,200万円)
販売費及び一般管理費(18.3%/97億5,700万円)
のれん及び無形資産(16%/60億2,400万円)
営業キャッシュフロー(45億3,400万円)
1年内返済予定の長期借入金(11.7%/44億2,200万円)
営業利益(8.1%/43億1,900万円)
税引前利益(7.8%/41億9,500万円)
現金及び現金同等物(10.5%/39億6,800万円)
生物資産(8.7%/32億6,500万円)
親会社の所有者(5.5%/29億5,800万円)
当期利益(5.5%/29億5,400万円)
営業債務及びその他の債務(7.2%/27億2,600万円)
営業債権及びその他の債権(7.1%/26億7,900万円)
従業員給付に係る負債(6%/22億5,600万円)
繰延税金資産(4.2%/15億9,400万円)
棚卸資産(3.9%/14億8,400万円)
法人所得税費用(2.3%/12億4,000万円)
未払法人所得税(2.3%/8億8,000万円)
その他の負債(2%/7億7,000万円)
その他の資産(0.7%/2億7,300万円)
金融費用(0.5%/2億4,900万円)
使用権資産(0.6%/2億1,900万円)
引当金(0.6%/2億1,700万円)
その他の費用(0.3%/1億8,600万円)
その他の収益(0.3%/1億7,000万円)
その他の金融資産(0.4%/1億6,400万円)
リース負債(0.4%/1億5,900万円)
退職給付に係る資産(0.4%/1億5,800万円)
繰延税金負債(0.4%/1億5,000万円)
金融収益(0.2%/1億2,500万円)
資本金(0.3%/1億円)
投資不動産(0.2%/9,400万円)
その他の資本の構成要素(0.1%/5,100万円)
その他の金融負債(0.1%/3,300万円)
未収法人所得税(0%/1,700万円)
非支配持分(-%/△300万円)
自己株式(-%/△3,000万円)
投資キャッシュフロー(△20億8,500万円)
財務キャッシュフロー(△24億600万円)
資本剰余金(-%/△58億9,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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