【業績の推移】ホクト(1379)

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ホクト(1379)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高396億円(前年同期比+3.9%)、営業利益7.1億円(前年同期比+1,127.6%)、純利益3.9億円(前年同期比-72.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益72.6億円、前期比+3.3%)に対する進捗率は9.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月15日公表の62円のまま)。年間配当は62円の予定(前期55円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた物価高騰や原材料価格・エネルギー価格の上昇に加え、金利の上昇や円安の進行など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、ホクトグループは、「きのこで健康を届けることを使命に市場と消費を拡大する」「利益の創出と企業の社会的責任を両立する」という経営ビジョンの下、健康食材である「きのこ」を事業の中心に据え、その研究開発、生産、販売を通してより多くの皆様へおいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間のホクトグループの業績は、売上高395億61百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益7億12百万円(同1,126.0%増)、経常利益8億27百万円(同168.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億86百万円(同72.4%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間の主要きのこの生産量(連結ベース)は、ブナピーを含むブナシメジ21,472t(同0.7%減)、エリンギ7,779t(同4.9%減)、マイタケ7,053t(同2.6%減)となりました。
当中間連結会計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。
「国内きのこ事業」
生産部門におきましては、引き続きコスト削減に取り組むとともに、衛生管理をより徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを生産してまいりました。また、エネルギーコストが大きく上昇する中、一層のコスト削減のため、エネルギーマネジメントを強化しております。
開発研究部門におきましては、商品品質の向上、付加価値の高い新商品や新品種の開発及びきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。
営業部門におきましては、きのこ需要を喚起すべく、健康・美容・スポーツを3本柱とした「きのこで菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。天候不順の影響で野菜相場が高値で推移した中、引き続き、中期経営計画に掲げた、新規開拓、エリア戦略などを推し進めるとともに、SNSを活用した認知向上や量販店舗でのプロモーションなどのマーケティング施策を実施いたしました。併せて、アイテム別のきめ細かな拡販施策にも取り組んだ結果、きのこの価格は堅調な動きとなりました。
以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は244億5百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益は10億90百万円(同240.2%増)となりました。
「海外きのこ事業」
米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、中東情勢の影響でガソリン代が大きく値上がりしたことで消費が鈍り、販売数量が計画を下回る中、需給に応じた生産調整や需要喚起を行う等、アイテム別に施策を推進いたしました。その結果、販売価格は徐々に回復してきたものの、販売量の好転には至らず、売上高・営業利益ともに計画を下回りました。一方で、新規開拓は成果が出つつあり、第1四半期に取引を開始した米最大手の一角を占めるKrogerグループとの取引量が順調に伸びております。
台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、6月末の台風や8月の長雨の影響により農産品に被害がおよび、きのこの需要が急増したために機動的に価格改定を行った結果、当中間期後半の売上高・営業利益は好調に推移したものの、第1四半期の遅れを取り戻すには至らず、中間期全体では計画を下回りました。
マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、販売強化を目指した新組織体制のもと、主要顧客との対話、店舗巡回、試食販売等の販促活動を強化いたしました。重点市場として位置付けたベトナムにおいては、積極的に商談を展開し受注を獲得しました。また、タイ・インドネシアにおいては、新規取引の獲得と継続受注に向けて商談を進めました。店頭での販促活動に力を入れて競合他社との差別化に取り組んだ結果、売上高は計画を若干下回りましたが、営業損失は計画より大幅に縮小いたしました。なお、前年同期と比較して損益状況は大きく改善しております。
以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は36億95百万円(同3.4%減)、セグメント利益は89百万円(同80.0%減)となりました。
「加工品事業」
加工品事業におきましては、業務用生鮮きのこをはじめ、きのこ加工品および各種加工食品の拡販に注力するとともに、新商品の開発と新規市場の開拓に邁進いたしました。この結果、外食部門およびデリカ・中食向け商材が好調に推移して事業全体の業績を牽引しましたが、コンビニエンスストア向け販売は苦戦を強いられました。通信販売では、ECサイトの改修やセールの活用により、乾燥きのこ類、レトルト食品が大幅に伸長しました。健康系通販の購入者数(新規顧客数・リピート顧客数・定期購入者数)も総じて堅調に推移しました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、主力取引先の売上がほぼ計画通りであったことから、売上高は第2四半期では計画を上回りましたが、中間期全体では若干の未達に終わりました。なお、利益率の高いPB品が好調であったことから、営業利益は計画を大きく上回って着地しました。
以上の結果、加工品事業の売上高は39億75百万円(同3.6%増)、セグメント利益は2億10百万円(同19.9%増)となりました。
「化成品事業」
化成品事業におきましては、ナフサ価格の高騰を受けた価格改定を実施するとともに、中東情勢の混乱に伴う調達不安が残る中、包装資材、工業資材、農業資材の各分野とも安定供給を最優先課題として取り組みました。自社製品についても中東情勢混乱の影響を同じく受けましたが、既存ユーザーからの受注は安定推移し堅調でした。
以上の結果、化成品事業の売上高は74億84百万円(同4.8%増)、セグメント利益は4億41百万円(同67.4%増)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日~2027年3月31日)」より】
通期:売上高 88,100百万円(前期比 2.5%) / 営業利益 7,260百万円(前期比 3.3%) / 経常利益 7,650百万円(前期比 △6.6%) / 純利益 5,250百万円(前期比 △25.1%) / 1株当たり純利益 167.22円
前回予想からの修正:無
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(15:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 0.25%(小規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数80,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.25%)
取得価額の総額200,000,000円(上限)
取得期間2026年11月20日から2026年11月30日
取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
取得した株式の消却記載なし(お知らせに消却についての記載はありません)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


ホクト 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)


(ホクト 【業種】水産・農林業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日60円 (10円) 2.79%70.13%-
2014年4月1日~2015年3月31日59円 (10円) 2.64%50.86%-
2015年4月1日~2016年3月31日60円 (10円) 2.7%73.89%-
2016年4月1日~2017年3月31日60円 (10円) 2.99%68.05%-
2017年4月1日~2018年3月31日60円 (10円) 2.96%79.77%-
2018年4月1日~2019年3月31日60円 (10円) 3.13%60.08%-
2019年4月1日~2020年3月31日60円 (10円) 3.18%123.48%-
2020年4月1日~2021年3月31日60円 (10円) 2.87%46.57%-
2021年4月1日~2022年3月31日60円 (10円) 3.15%74.76%-
2022年4月1日~2023年3月31日40円 (10円) 2.16%赤字-
2023年4月1日~2024年3月31日50円 (10円) 2.68%44.97%-
2024年4月1日~2025年3月31日50円 (10円) 2.68%35.55%-
2025年4月1日~2026年3月31日55円 (10円) 2.89%24.57%-
予想利回り62.0円2.89%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ホクトの貸借対照表

ホクトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,137億2,600万円)
売上高(100%/859億1,500万円)
建物及び構築物(65.9%/749億6,000万円)
機械装置及び運搬具(64.6%/734億4,200万円)
固定資産合計(64.4%/731億9,600万円)
純資産合計(57.1%/649億2,400万円)
売上原価(71%/609億9,600万円)
株主資本合計(52.8%/599億9,400万円)
有形固定資産合計(50.5%/574億2,600万円)
利益剰余金(46.1%/524億6,000万円)
負債合計(42.9%/488億200万円)
流動資産合計(35.6%/405億2,900万円)
建物及び構築物純額(29.1%/330億9,700万円)
固定負債合計(22.3%/253億1,800万円)
売上総利益(29%/249億1,900万円)
流動負債合計(20.6%/234億8,300万円)
現金及び預金(16.5%/187億4,000万円)
販売費及び一般管理費(20.8%/178億8,800万円)
投資その他の資産合計(13.8%/156億7,400万円)
土地(12.9%/146億8,000万円)
投資有価証券(9.7%/110億4,600万円)
営業キャッシュフロー(100%/108億2,400万円)
長期借入金(9.4%/106億8,300万円)
税金等調整前当期純利益(11.7%/100億5,400万円)
新株予約権付社債(8.8%/100億1,100万円)
経常利益(9.5%/81億8,600万円)
機械装置及び運搬具純額(7.1%/80億8,800万円)
営業利益(8.2%/70億3,100万円)
当期純利益(8.2%/70億600万円)
売掛金(5.9%/66億7,900万円)
有価証券(5.3%/59億7,700万円)
資本剰余金(5%/57億2,800万円)
短期借入金(5%/56億3,600万円)
資本金(4.8%/55億円)
その他の包括利益累計額合計(4.3%/49億2,900万円)
その他有価証券評価差額金(3.9%/44億4,000万円)
仕掛品(3.8%/43億4,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.4%/38億7,800万円)
電子記録債務(2.9%/32億9,300万円)
法人税住民税及び事業税(3.6%/30億7,000万円)
法人税等合計(3.5%/30億4,700万円)
未払法人税等(2.4%/26億7,600万円)
繰延税金負債(2%/22億9,400万円)
商品及び製品(2%/22億2,000万円)
特別利益合計(2.5%/21億7,500万円)
退職給付に係る資産(1.9%/21億7,400万円)
受取保険金(2.2%/19億1,500万円)
支払手形及び買掛金(1.5%/16億6,700万円)
賞与引当金(1.3%/14億3,400万円)
営業外収益合計(1.6%/13億8,400万円)
その他純額(1%/11億8,500万円)
原材料及び貯蔵品(1%/11億300万円)
資産除去債務(0.9%/10億7,100万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/7億200万円)
繰延税金資産(0.6%/6億9,700万円)
為替差益(0.7%/6億4,000万円)
建設仮勘定(0.3%/3億7,400万円)
退職給付に係る負債(0.3%/3億1,800万円)
特別損失合計(0.4%/3億700万円)
受取配当金(0.3%/2億9,400万円)
受取手形(0.2%/2億6,800万円)
投資有価証券売却益(0.3%/2億5,400万円)
営業外費用合計(0.3%/2億2,900万円)
退職給付制度移行損(0.2%/1億8,500万円)
支払利息(0.2%/1億5,800万円)
受取利息(0.2%/1億5,500万円)
火災損失(0.1%/1億1,900万円)
受取地代家賃(0.1%/1億1,800万円)
役員株式給付引当金(0.1%/1億700万円)
無形固定資産(0.1%/9,600万円)
助成金収入(0.1%/6,600万円)
減価償却費(0%/1,600万円)
固定資産売却益(0%/500万円)
固定資産除却損(0%/100万円)
投資有価証券評価損(0%/100万円)
固定資産売却損(0%/円)
和解金(0%/円)
貸倒引当金(-0%/△800万円)
法人税等調整額(-0%/△2,300万円)
為替換算調整勘定(△0.2%/△2億1,200万円)
投資キャッシュフロー(△26.9%/△29億1,700万円)
自己株式(△3.2%/△36億9,400万円)
財務キャッシュフロー(△40.8%/△44億2,000万円)
減価償却累計額(△36.8%/△418億6,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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