【業績の推移】タマホーム(1419)

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格や物価の上昇、中東情勢の影響、金融資本市場の変動に加え、自然災害による経済活動への影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
タマホームグループの属する国内住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は弱い動きが続いていることに加え、住宅ローン金利の上昇や建築コストの高止まり等を背景に、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が続いています。
このような事業環境の中でタマホームグループにおきましては、2027年5月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画「タマステップ2031」をスタートし、事業競争力の強化と収益力の再構築に取り組んでいます。中核事業である注文住宅事業の収益基盤の強化に加え、戸建分譲事業、リフォーム事業及び不動産事業の成長を図るとともに、人的資本への投資や経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)
住宅事業においては、当第1四半期連結累計期間は1ヶ所の出店を行い、営業拠点は235ヶ所となりました。注文住宅の引渡棟数は487棟と前年同期比で12.4%減少しました。
注文住宅事業については、住宅取得に対する消費者の慎重な姿勢が続く中、営業人員の増強や集客チャネルの多様化を進めるとともに、紹介カウンターの活用や来場顧客の成約率向上に向けた取り組みを強化し、受注機会の拡大に努めました。商品面では、平屋需要をはじめとする顧客ニーズの変化を捉えた商品ラインナップの拡充や、地域特性に応じた商品の展開を進めるなど、商品競争力の強化に取り組みました。さらに、資材価格の上昇が続く中、調達先の多様化や販売価格の見直し等を進め、収益性の確保に努めました。
リフォーム事業については、保証延長工事を中心に、既存のオーナー様に対する提案活動を推進するとともに、エコキュート等の商材を組み合わせたクロスセル施策の強化に取り組みました。クロスセル施策が各地区に浸透したことにより、保証延長工事の平均受注単価が上昇したほか、受注高及び売上高は前年同期を上回りました。また、資材費及び人件費の上昇に対応するため、一部工事の販売価格を見直すなど、適正な利益の確保にも努めました。
以上の結果、当事業の売上高は14,199百万円(前年同期比11.3%減)、営業損失は5,327百万円(前年同期は営業損失5,353百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業における戸建分譲事業については、当第1四半期連結累計期間の引渡棟数は325棟と前年同期比で11.3%増加しました。また、土地仕入を積極的に進めたことで販売可能物件が増加し、受注が前年同期を上回るなど、販売は堅調に推移しました。引き続き、在庫の適正化と回転率を重視した販売活動を推進するとともに、地域の需要動向を踏まえた物件の供給に取り組みました。
サブリース事業については、都心のオフィス需要が堅調に推移する中、既存物件のリーシング活動や賃料改定に取り組むとともに、新規物件の受託を進めました。一方、所有物件の売却及び既存サブリース物件のマスターリース契約終了に伴う賃料収入の減少に加え、前年同期に売上計上した大型レイアウト変更工事の反動等により、売上高及び利益は前年同期を下回りました。
オフィス区分所有権販売事業については、都心の中小型オフィスの賃貸市況が堅調に推移する中、保有物件の販売及びリーシング活動を推進しました。前年に仕入れた物件の区分販売契約が想定よりも早いペースで進捗するなど、販売は堅調に推移しました。一方、都心の中小型ビルを中心に物件獲得競争や仕入価格の高止まりが続いていることから、収益性を重視した物件の選別に努めました。
マンション事業における中古マンション区分買取再販事業については、仕入れた物件の販売が想定よりも早いペースで進みました。一方、仕入価格の高止まりや物件獲得競争が続く中、安定的な仕入れに向けた仕入ルートの強化に取り組みました。
以上の結果、当事業の売上高は11,978百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は456百万円(同38.7%減)となりました。
(金融事業)
金融事業においては、住宅ローンについて、借入金額の増加等によりフラット35の手数料単価が前年同期を上回った一方、利用率は前年同期を下回りました。損害保険については、火災保険の付保率及び収入保険料の平均単価が前年同期を下回りました。また、生命保険については、手数料収入が前年同期を上回った一方、一時払い商品の契約件数の減少等により初年度手数料は前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業の売上高は220百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は49百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
(エネルギー事業)
エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で運営するメガソーラー発電所において、九州電力株式会社による出力制御における代理制御の仕組み導入及び天候要因等により、売電実績は前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業の売上高は218百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は77百万円(同10.3%増)となりました。
(その他事業)
その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は996百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は148百万円(同41.1%増)となりました。
以上の結果、タマホームグループの連結経営成績は、売上高27,613百万円(前年同期比5.1%減)となりました。利益につきましては営業損失4,559百万円(前年同期は営業損失4,435百万円)、経常損失4,960百万円(前年同期は経常損失4,439百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失3,329百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,833百万円)となりました。

現時点における2027年5月期の連結業績予想につきましては、前回発表(2026年7月14日)の連結業績予想から変更はありません。