【業績の推移】JESCOホールディングス(1434)

当連結会計年度(2025年9月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、中東情勢の影響や金融資本市場の変動等が懸念されるものの、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループは、1970年の創業以来、「安心して暮らせる社会づくり」に貢献するため、「FOR SAFETY FOR SOCIETY」の理想を掲げ、国内及びベトナムにおいて事業を推進してまいりました。
長年培ってきた電気設備・電気通信設備工事の技術と経験を活かし、再生可能エネルギーや無線通信インフラ設備等、社会インフラの構築及び保守メンテナンス、老朽更新工事等のEPC(Engineering、Procurement、Construction)事業に取り組むとともに、2022年には不動産事業を立ち上げ、事業の多角化を図るとともに、事業を通じてサステナブルな社会構築を目指しております。
<中期経営計画(2026/8期~2028/8期)>
「JESCO VISION 2035」として、10年後のありたい姿を「ステークホルダーとともに未来を創るグッドカンパニー」と位置づけ、その実現に向けて中期経営計画を策定し、2025年8月に公表いたしました。
“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げ、売上高・営業利益の飛躍的な成長、高水準のROEの継続を実現すべく、以下の4つを目指す姿として取り組んでまいります。
1「国内EPC事業を柱に据えた成長の実現」
2「現場力向上(人財・DX戦略等)による経営基盤強化」
3「資本コストや株価を意識した経営の実現による高水準のROEの継続」
4「社会とともに持続的に成長するESGの推進」
<当期業績について>
成長戦略の柱となる国内EPC事業では、通信システム及び電気設備の市場において、公共・民間を問わず、多方面でセキュリティ強化の重要性が高まるとともに、防災減災等国土強靭化や防衛関連施設工事の需要も拡大しております。
太陽光発電設備分野においては、メガソーラー開発を巡る再生可能エネルギー政策の動向変化や規制強化の影響があるものの、屋根置き太陽光パネルの導入目標策定義務付けや環境配慮への意識の高まりを背景に、工場や商業施設の屋根に設置する自家消費型太陽光への需要移行が進んでおります。同時に、これに伴う系統用蓄電設備*1への投資が急速に拡大し続けています。
また、建設業界では技術者不足を背景に、設計から施工まで一貫して対応が可能な事業者への発注ニーズが高まっております。当社においては企画から設計・施工・保守までを一貫して対応する元請体制と、豊富な施工実績による客先からの信頼に加え、設計業務をベトナムのグループ会社で行うオフショア体制を構築し、設計の迅速化による案件へのスピーディな対応とコスト競争力を強みとしております。これらの優位性により、引き合いの拡大につなげてまいりました。
さらに、現場力向上に向けて、自社教育システムによる資格取得等の技術者教育や、生成AIの活用による施工のフロントローディング*2及びバックオフィスの強化による業務プロセス改革にも取り組んでまいりました。
このような環境下、当社においては受注が大きく伸長し、サブセグメント別では通信システムをはじめ、太陽光発電設備、電気設備といった注力分野がそのけん引役となりました。
売上面においては、監視カメラ等のセキュリティ対策工事を中心に、順調に推移いたしました。一方、太陽光発電設備分野においては、系統用蓄電設備の急激な需要拡大に伴い、系統連系手続き等に遅れが生じたことにより、当社においてもその影響を受け工期遅延が発生いたしました。
これに対し収益面では、通信システム分野におけるセキュリティ対策工事において、稼働率の向上や好採算案件の進捗が寄与しました。
アセアンEPC事業においては、設計・積算業務の受注拡大に向けて、ベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおります。これにより、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が引き続き堅調に推移いたしました。また、前期より取り組むホーチミン市東部に建設中のロンタイン国際空港ターミナルビル電気設備及びICT*3施工監理業務についても順調に進捗いたしました。一方、工事部門においては、ベトナム現地企業からの受注を控え、日系企業や欧米企業からの受注に努めてまいりましたが、為替や世界情勢等を起因とする投資控えが継続し、厳しい状況が続きました。そのような中、今中期経営計画期間内におけるアセアンEPCの黒字化と成長事業への集中を目的とし、ハノイ市を拠点とし電気設備工事を行ってまいりましたJESCO PEICO ENGINEERING JSCの全株式を譲渡いたしました。これにより、特別損失45百万円を計上しております。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は、216億65百万円(前年同期比8.7%増)、経営成績は、売上高180億63百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益19億27百万円(前年同期比11.9%増)、経常利益19億29百万円(前年同期比14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12億9百万円(前年同期比12.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
a 国内EPC事業
セキュリティ強化や既存インフラの更新、再生可能エネルギー等の幅広い需要拡大を背景とし、受注が大きく伸長するとともに、大型・長期プロジェクトの受注が進んだことにより、受注残も増加いたしました。
売上高では、セキュリティ対策を目的とした監視カメラや道路設備等の通信インフラ設備工事の他、建物の新設・更新需要の増加による電気設備工事が順調に推移したものの、急速な電力需要増加等を背景とした接続協議・工事期間の長期化により、系統用蓄電設備工事の遅延が響く結果となりました。一方収益面では、特に通信システム分野におけるセキュリティ対策工事において、稼働率の向上や好採算案件の進捗が寄与し、増益となりました。
なお、原材料価格の高騰や在庫不足等の外部環境の変化については、契約時における書面への明記や早期の資機材確保に努めた結果、当期業績への影響は限定的となりました。今後の動向につきましても、引き続き注視してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、168億25百万円(前年同期比22.3%増)、経営成績は、売上高124億1百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益16億24百万円(前年同期比37.7%増)となりました。
b アセアンEPC事業
設計部門においては、現在注力している技術力強化及び技術員の増員等が新規顧客の獲得に寄与し、順調に推移いたしました。一方、工事部門においては現地企業からの受注を控えておりますが、貸倒引当金の影響は縮小しており、セグメント損益は改善いたしました。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、6億32百万円(前年同期比51.9%減)、経営成績は、売上高14億53百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント損失69百万円(前年同期はセグメント損失1億68百万円)となりました。
c 不動産事業
不動産価格が高騰する中、当社では安定した利益水準の堅持に向け「不動産再生型ビジネスモデル*4」を推進してまいりました。これにより、保有ビルの賃料更新や満床稼働が寄与し、賃貸管理収入が順調に推移したものの、予定案件の売却時期が期ずれとなったため、減収となりました。一方、上期に高付加価値物件を2件売却したことにより、利益においては前期並みとなりました。
なお、当期における金利動向に伴う影響は軽微となりましたが、今後も引き続き注視してまいります。
当連結会計年度における当セグメントの受注高は、42億7百万円(前年同期比13.4%減)、経営成績は、売上高42億7百万円(前年同期比13.4%減)、セグメント利益8億5百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
<受注高、売上高及び繰越受注残高>
(単位:百万円)
(注)JESCO PEICO ENGINEERING JOINT STOCK COMPANYは、保有株式の全部を売却したことに伴い当連結会計年度末で連結範囲から除外しているため、アセアンEPC事業の次期繰越受注残高から除外しております。
*1 系統用蓄電設備:電力ネットワーク(系統)や再生可能エネルギー発電所等に大規模な蓄電池を接続し、電力の
充放電を行う設備
*2 フロントローディング:上流工程での検討を強化し、プロジェクト全体の品質向上と工期短縮を図る手法
*3 ICT:デジタル化された情報やデータを交換・共有する技術
ICT...Information and Communication Technology(情報通信技術)
*4 不動産再生型ビジネスモデル:再生可能な不動産を取得し、バリューアップ工事等により不動産の価値向上を図
り、その後売却するビジネスモデル

当社グループは、“Challenge & Innovation”をスローガンに掲げる「中期経営計画(2026/8期~2028/8期)」のもと、最終年度における「売上高250億円、営業利益25億円、ROE15%以上、配当性向40%」及び「時価総額150億円」の実現に向け、各種施策を推進しております。
本中期経営計画の2期目にあたる2027年8月期におきましては、最終年度の計画実現に向けた重要年度と位置付け、成長の柱である国内EPC事業のさらなる拡大を推進するとともに、アセアンEPCの黒字化及び不動産事業の安定収益化に取り組んでまいります。合わせて経営基盤強化に向けて、人材採用・教育の強化等、現場力のさらなる向上を図るとともに、積極的なM&Aや資本コスト・株価を意識した戦略的な資本政策を実行し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
<国内EPC事業>
国内EPC事業の3つの注力領域「太陽光発電設備」「電気設備」「通信システム」の成長の加速に加え、日本成長戦略会議が掲げる戦略17分野のうち「デジタル・サイバーセキュリティ分野」「情報通信分野」「航空・宇宙分野」「資源・エネルギー安全保障・GX分野」「防災・国土強靭化分野」等の関連領域においても、ビジネス機会を確実に捉え、事業規模の拡大を図ってまいります。
(太陽光発電設備)
第7次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40~50%程度とする目標が掲げられており、自家消費型太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの拡大と、それに伴う電力制限により蓄電池市場の拡大が見込まれています。当社は、長年の実績を持つ太陽光発電設備工事において、引き続き工場屋根等への自家消費型太陽光発電設備の需要を確実に取り込んでまいります。さらに、2025年8月期より新たに取り組んできた系統用蓄電所の建設工事についても、さらなる需要拡大が期待されており、事業機会を的確に捉えてまいります。
(電気設備)
データセンターや物流倉庫の増設に伴い電気設備工事の需要は高水準で推移する一方、電気設備工事業界における人材不足は一段と深刻化しています。このような中、当社においては、公共設備や民間設備、さらに送電線・発変電の各種電気設備工事に対応可能な幅広い技術力により電気設備工事の引き合いが一層増加しており、医療・文教施設や防衛関連施設の更新等、さらなる受注拡大に向けて取り組んでまいります。
(通信システム)
通信システムの市場環境は、国土強靭化5ヵ年計画(~2030年度)の事業規模が約20兆円に拡大しており、引き続き関連領域のさらなる拡大が期待されます。当社では、情報通信工事や無線工事、電気工事、保守まで幅広く対応可能な強みを活かし、引き続き監視カメラ等のセキュリティ関連設備やETC設備、防災行政無線等の幅広い需要を取り込むとともに、西日本地域への展開にも注力してまいります。
<アセアンEPC事業>
設計・積算部門においては、日本の建設業界での人材不足を背景に、日本企業からの受注拡大に注力するとともに、ベトナムの若手人材の活用と技術教育により、300名体制構築を進めてまいります。
工事部門においては、ベトナムでの不動産開発規制強化に伴い工事代金の回収遅れが生じたことから、現地企業からの新規受注を停止しておりましたが、事業の選択と集中を目的として不採算領域である工事部門を譲渡することで2027年8月期の黒字化を実現し、さらなる収益性の向上を図ってまいります。
<不動産事業>
不動産価格が高騰する中、当社においては駅近のオフィスビルを中心とした再生可能な不動産を割安で取得し、バリューアップ工事により不動産価値を高める、不動産再生型ビジネスモデルを推進するとともに、ストックの拡充により安定収益化に取り組んでまいります。
<M&A>
上記成長領域での拡大に加え、高度技術者の確保や国内ネットワークの拡充、事業領域の拡大を目的とした積極的なM&Aの実施により、さらなる成長を実現してまいります。
<建設業界の人材不足における対応~外国人採用・教育・定着~>
当社グループでは、人材採用・教育への取り組み強化の一環として、2001年のベトナム進出以来培ってきた実績を活かした外国人材育成に取り組んでおります。現地大学との提携による学生の募集から内定後の日本語研修、来日後は群馬県の自社トレーニングセンターでの研修や電気工事士等の資格取得を経てグループ各社へ配属。採用から高度資格の取得まで一貫して支援する持続的な採用・育成体制を構築し、技術力の向上を図ってまいります。
以上の成長戦略のもと、2027年8月期の業績見通しは以下のとおりであります。
【セグメント別業績予想】
(単位:百万円)
セグメント名称:受注高 / 売上高 / 次期繰越高
金額:増減率(%) / 金額 / 増減率(%) / 金額 / 増減率(%)
国内EPC事業:16,800 / -0.2% / 15,300 / 23.4% / 15,052 / 11.1%
アセアンEPC事業:900 / 42.2% / 800 / -45.0% / 145 / 221.7%
不動産事業:5,100 / 21.2% / 5,100 / 21.2% / ― / ―
合計:22,800 / 5.2% / 21,200 / 17.4% / 15,197 / 11.8%
(注)受注高及び売上高は、内部取引消去後の数値を記載しております。
【連結業績予想】
(単位:百万円)
金額 / 増減率(%)
売上高:21,200 / 17.4
営業利益:2,300 / 19.3
経常利益:2,100 / 8.8
親会社株主に帰属する 当期純利益:1,350 / 11.6