【業績の推移】ソラコム(147A)

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ソラコム(147A)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高72.1億円(前年同期比+44.6%)、営業利益8.1億円(前年同期比+161.7%)、純利益6.1億円(前年同期比+162.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益12.3億円、前期比+41.2%)に対する進捗率は66.2%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 11.2億円→12.3億円(+9.6%)、純利益 7.1億円→8.0億円(+13.3%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)の活用は世界的に加速しており、労働力不足への対応や生産性向上、サステナビリティといった社会課題の解決手段として、その重要性は一層高まっています。また、生成AIの社会実装が急速に進む中、AIが現実世界のデータを活用するための基盤として、IoT通信への需要も拡大しております。このような環境のもと、「Making Things Happen – for a world that works together」を企業理念に掲げるソラコムグループが、AI/IoTコネクティビティプラットフォームとして果たすべき役割は、ますます大きくなるものと認識しております。
加えて、高性能なAIモデルを誰もが等しく活用できる時代になりつつある中、AIを使いこなす過程で蓄積される各企業ならではの知見やノウハウ(トークン資本)こそが、今後の企業の競争力を左右するものと考えております。ソラコムグループは、お客様の知見・ノウハウの蓄積を支えるプラットフォームとして、フィジカルとデジタルの双方にわたる現実世界のデータを安全にAIへつなぐAI/IoTコネクティビティプラットフォームの機能強化と、AI活用を支えるサービスの拡充を継続的に推進しております。
当中間連結会計期間においては、7月に開催した年次カンファレンス「SORACOM Discovery 2026」において、IoTシステム開発をAIエージェントが支援するマネージドAIエージェント「SORACOM Agent」や、機器に組み込まれたIoT回線を柔軟に管理する機能、通信機能を搭載したクラウド型カメラ「ソラカメ」の新ラインナップなどを発表いたしました。また、ソラコムが開発・運用してきたクラウドモバイルコア技術を通信事業者に提供する事業や、自動車業界向けパッケージの展開を発表するなど、新たな事業領域への取り組みも進めております。
この結果、当中間連結会計期間において、引き続き、課金アカウント数(注1)及びARPA(注2)が伸長し、リカーリング収益(プラットフォーム利用料)は5,535,616千円(前年同期比34.4%増)となりました。グループ全体の課金アカウント数は継続的に伸びて前年同期比11.5%増の1万1千アカウントとなり、ARPAは前年同期比20.5%増の1,032千円となりました。
グループ全体の契約回線数は7月に1,000万回線に到達しております。地域別には、国内では、家族向けの見守り用途や建設現場の遠隔管理など、お客様の現場でのIoT活用が広がり、回線数が増加しております。また、2025年8月より連結子会社化した株式会社ミソラコネクトの売上が、当中間連結会計期間を通じて寄与しております(前年同期は2か月分の計上)。米国・欧州において複数のお客様による利用が拡大し、海外においてもリカーリング収益が堅調に推移しております。
また、商品販売とその他の売上からなるインクリメンタル収益は、特に国内におけるデバイス販売が順調に推移したことにより1,675,714千円(前年同期比92.5%増)となりました。
米国・欧州を中心としたグローバル展開の広がりを受け、海外売上高比率は43.9%と引き続き高水準を維持しております。
売上総利益率は、相対的に利益率の低いデバイス販売の増加や、株式会社ミソラコネクトの売上構成比の上昇により前年同期を下回ったものの、売上総利益は増収により大きく増加しております。
販売費及び一般管理費については、株式会社ミソラコネクトの計上分(前年同期は2か月分)の増加に加え、売上好調に伴う賞与増や広告宣伝費の増加などにより、2,769,779千円(前年同期比19.0%増)となりました。賞与増の影響はあるものの、AI活用による効率化により人件費率は低下しており、売上高に対する販売費及び一般管理費比率は38.4%と前年同期比8.2pt改善しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は7,211,331千円(前年同期比44.5%増)、営業利益は814,528千円(前年同期比161.8%増)、経常利益は807,234千円(前年同期比171.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は611,198千円(前年同期比161.5%増)となりました。
(注1)課金アカウント数は、1か月の間にリカーリング収益が発生した口座数をいいます。同一の顧客企業等が部署や業務別に複数の口座を有する場合が含まれております。
(注2)Average Revenue Per Accountの略称。1課金アカウントあたりの平均リカーリング収益を示す指標を意味します。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 2027年3月期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
今回修正予想(B):15,124 / 11,421 / 1,758 / 1,230 / 1,181 / 800 / 17.45
増減額(B-A):0 / 0 / 108 / 108 / 108 / 94 / -
増減率(%):0 / 0 / 6.5 / 9.6 / 10.1 / 13.3 / -
修正の理由
売上高及びリカーリング収益については、上半期の進捗が概ね計画どおりであり、また、売上高はインクリメンタル収益の前倒し納入や円安の影響により順調に推移しているものの、為替の先行きが不透明であることから保守的に見込み、前回発表の業績予想を据え置いております。
一方、AI活用による業務効率化を背景に、販売費及び一般管理費の抑制が計画以上に進んでいることを踏まえ、EBITDA、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前回業績予想を上記のとおり上回る見込みとなりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ソラコム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2024年3月26日新規上場


(ソラコム 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
-0001年11月30日~-0001年11月30日0円 -%--
2018年5月1日~2019年3月31日0円 -%--
2019年5月1日~2020年3月31日0円 -%--
2020年5月1日~2021年3月31日0円 -%--
2021年5月1日~2022年3月31日0円 -%--
2022年5月1日~2023年3月31日0円 -%--
2023年4月1日~2024年3月31日0円 -%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 -%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ソラコムの貸借対照表

ソラコムの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(98.3%/154億9,994万7,000円)
売上高(100%/124億2,374万7,000円)
純資産合計(74.5%/117億4,773万円)
現金及び預金(58.8%/92億6,938万4,000円)
売上原価(50.6%/62億8,054万7,000円)
売上総利益(49.4%/61億4,319万9,000円)
販売費及び一般管理費(42.4%/52億7,186万4,000円)
負債合計(23.8%/37億5,221万6,000円)
売掛金及び契約資産(14.7%/23億1,226万9,000円)
営業キャッシュフロー(17億6,104万7,000円)
契約負債(7.3%/11億4,873万3,000円)
営業利益(7%/8億7,133万5,000円)
経常利益(6.9%/8億5,774万9,000円)
買掛金(4.8%/7億5,631万円)
税金等調整前当期純利益(5.4%/6億7,117万7,000円)
当期純利益(5.2%/6億4,834万3,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(5.1%/6億3,141万1,000円)
商品(3.8%/5億9,276万5,000円)
非支配株主持分(2.6%/4億1,568万7,000円)
新株予約権(1.9%/3億568万7,000円)
1年内返済予定の長期借入金(1.6%/2億4,999万6,000円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/2億2,840万4,000円)
投資有価証券評価損(0.4%/4,999万9,000円)
営業外費用合計(0.2%/3,015万1,000円)
法人税等合計(0.2%/2,283万4,000円)
営業外収益合計(0.1%/1,656万5,000円)
受取利息(0.1%/1,546万5,000円)
リース債務(0.1%/1,203万4,000円)
為替差損(0.1%/1,091万1,000円)
支払利息(0.1%/1,013万8,000円)
株式交付費(0.1%/869万7,000円)
財務キャッシュフロー(△6,751万4,000円)
法人税等調整額(-%/△2億557万円)
投資キャッシュフロー(△13億8,243万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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