【業績の推移】コムシスホールディングス(1721)

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コムシスホールディングス(1721)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高2,948億円(前年同期比+9.0%)、営業利益230億円(前年同期比+27.5%)、純利益173億円(前年同期比+37.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益560億円、前期比+10.0%)に対する進捗率は41.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 6,700億円→6,800億円(+1.5%)、営業利益 540億円→560億円(+3.7%)、純利益 379億円→400億円(+5.7%)。

年間配当は135円の予定(前期130円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における連結業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前年同期と比較した各項目の主な増減要因は、次のとおりであります。
受注高
通信キャリア事業では、NCC設備事業は設備投資の減少により低調であったものの、NTT設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調であったことから受注増となりました。ITソリューション事業では、前期の大型案件の反動があり、受注減となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件の獲得に加え、連結子会社の増加により、受注増となりました。この結果、受注高は356,953百万円となり前年同期比35,425百万円(11.0%)増となりました。
売上高
通信キャリア事業では、NTT設備事業のアクセス工事が堅調に推移し、通信品質改善工事(モバイル)が前期に引き続き好調のため増収となりました。ITソリューション事業では、前期の大型案件の反動を国際スポーツイベント案件等で補い、増収となりました。社会システム関連事業では、大規模データセンター案件等の施工が順調に進んでいることに加え、連結子会社の増加により増収となりました。この結果、売上高は294,767百万円となり前年同期比24,401百万円(9.0%)増となりました。
損益
通信キャリア事業では、売上高の増加に加え、通信品質改善工事(モバイル)が好調に推移したことから、増益となりました。ITソリューション事業では、前期の大型好採算案件の反動により、減益となりました。社会システム関連事業では売上高の増加に加え、生産性向上に向けた各種取り組みにより増益となりました。この結果、営業利益は23,002百万円となり前年同期比4,960百万円(27.5%)増、経常利益は23,895百万円となり前年同期比5,063百万円(26.9%)増、親会社株主に帰属する中間純利益は17,347百万円となり前年同期比4,692百万円(37.1%)増となりました。
取り組みと成果
サステナビリティ経営の取り組みの成果として、「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に2年連続で選定されるとともに、英国のFTSE Russell社が提供するESG指数「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に初選定され、気候変動への継続的な事業活動での取り組みが総合的に評価されました。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:00開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 670,000 / 営業利益 54,000 / 経常利益 55,000 / 純利益 37,860 / 1株当たり純利益 327.22
今回修正予想(B):売上高 680,000 / 営業利益 56,000 / 経常利益 57,000 / 純利益 40,000 / 1株当たり純利益 347.52
増減額(B-A):10,000 / 2,000 / 2,000 / 2,140
(ご参考)前期実績:売上高 630,658 / 営業利益 50,904 / 経常利益 52,164 / 純利益 36,307 / 1株当たり純利益 311.60
修正の理由
2027年3月期通期連結業績予想につきましては、売上高においては、通信キャリア事業の堅調な推移に加え、社会システム関連事業における大型データセンター工事等の進捗が好調であることにより前回発表値を上回る見込みです。
損益面においては、通信キャリア事業及び社会システム関連事業の売上高連動と利益率改善により営業利益・経常利益が前回発表値を上回る見込みです。
また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、上記に加え資本効率向上及び政策保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の一部売却等に伴う特別利益を見込んだことにより、前回発表値を上回る見通しとなりましたので、通期の連結業績予想を修正いたします。
自社株買い(取得枠の拡大)

自己株式の取得枠拡大に関するお知らせ(15:00開示)より

変更の内容取得枠の拡大。上限の引き上げ(取得価額の総額 110億円→130億円)
取得対象株式の種類普通株式(変更なし)
取得し得る株式の総数275万株(上限)(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合) → 325万株(上限)(2.38%) (2.84%)
取得価額の総額110億円(上限) → 130億円(上限)
取得期間2026年5月13日~2027年3月31日(変更なし)
取得方法東京証券取引所における市場買付(変更なし)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


コムシスホールディングス 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(コムシスホールディングス 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日25円 (10円) 1.55%-
2014年4月1日~2015年3月31日30円 (15円) 2.02%-
2015年4月1日~2016年3月31日35円 (15円) 2.01%-
2016年4月1日~2017年3月31日40円 (20円) 2.01%-
2017年4月1日~2018年3月31日50円 (25円) 1.76%-
2018年4月1日~2019年3月31日60円 (30円) 1.99%-
2019年4月1日~2020年3月31日75円 (35円) 2.69%-
2020年4月1日~2021年3月31日85円 (40円) 2.49%-
2021年4月1日~2022年3月31日95円 (45円) 3.56%-
2022年4月1日~2023年3月31日100円 (50円) 4.09%-
2023年4月1日~2024年3月31日105円 (50円) 2.96%-
2024年4月1日~2025年3月31日115円 (55円) 3.62%-
2025年4月1日~2026年3月31日130円 (60円) 2.61%-
予想利回り135.0円2.8%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

コムシスホールディングスの貸借対照表

コムシスホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/6,306億5,800万円)
資産合計(101.6%/5,657億900万円)
売上原価(85.4%/5,387億4,800万円)
純資産合計(73.1%/4,074億5,100万円)
株主資本合計(68.3%/3,803億5,400万円)
利益剰余金(61.1%/3,401億6,200万円)
流動資産合計(59.4%/3,308億8,300万円)
固定資産合計(42.2%/2,348億2,600万円)
受取手形完成工事未収入金等(37.7%/2,098億7,000万円)
負債合計(28.4%/1,582億5,700万円)
有形固定資産合計(26.8%/1,492億8,100万円)
流動負債合計(23.9%/1,330億4,600万円)
建物構築物(18.9%/1,052億8,300万円)
売上総利益(14.6%/919億900万円)
投資その他の資産合計(14.2%/791億3,100万円)
支払手形工事未払金等(14.1%/784億9,400万円)
土地(13.8%/770億4,600万円)
機械運搬具及び工具器具備品(13.1%/727億7,900万円)
税金等調整前当期純利益(8.3%/524億7,100万円)
経常利益(8.3%/521億6,400万円)
営業利益(8.1%/509億400万円)
未成工事支出金等(8.2%/455億8,000万円)
建物構築物純額(8%/448億3,700万円)
営業キャッシュフロー(424億6,900万円)
現金預金(7.5%/420億3,300万円)
投資有価証券(7.5%/415億7,700万円)
販売費及び一般管理費(6.5%/410億400万円)
当期純利益(5.9%/369億3,500万円)
資本剰余金(6.6%/369億300万円)
退職給付に係る資産(5.1%/285億7,700万円)
固定負債合計(4.5%/252億1,100万円)
機械運搬具及び工具器具備品純額(4.3%/236億8,900万円)
その他の包括利益累計額合計(3.5%/195億3,900万円)
法人税住民税及び事業税(2.6%/164億5,100万円)
法人税等合計(2.5%/155億3,600万円)
その他有価証券評価差額金(2.6%/142億3,400万円)
リース投資資産(2.4%/134億300万円)
退職給付に係る調整累計額(2.3%/126億4,100万円)
退職給付に係る負債(2.2%/119億9,100万円)
未成工事受入金(2.1%/115億6,400万円)
資本金(1.8%/100億円)
未払法人税等(1.8%/99億円)
繰延税金負債(1.4%/76億7,400万円)
非支配株主持分(1.2%/65億2,000万円)
無形固定資産合計(1.2%/64億1,300万円)
材料貯蔵品(0.7%/36億3,300万円)
販売用不動産(0.6%/34億8,900万円)
建設仮勘定(0.5%/30億3,700万円)
長期貸付金(0.5%/28億7,000万円)
短期借入金(0.4%/24億1,300万円)
繰延税金資産(0.4%/23億9,000万円)
リース資産(0.4%/23億3,900万円)
営業外収益合計(0.3%/18億4,600万円)
商品(0.3%/14億300万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.2%/12億4,800万円)
新株予約権(0.2%/10億3,700万円)
受取配当金(0.2%/9億8,600万円)
特別利益合計(0.1%/9億1,400万円)
投資有価証券売却益(0.1%/6億8,200万円)
リース資産純額(0.1%/6億7,000万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/6億3,700万円)
特別損失合計(0.1%/6億600万円)
営業外費用合計(0.1%/5億8,700万円)
環境対策引当金(0.1%/4億円)
その他の引当金(0.1%/3億2,100万円)
固定資産賃貸料(0.1%/3億1,700万円)
株式給付引当金(0.1%/2億8,900万円)
投資有価証券評価損(0%/1億9,100万円)
賃貸費用(0%/1億7,200万円)
固定資産除却損(0%/1億7,000万円)
完成工事補償引当金(0%/1億4,500万円)
抱合せ株式消滅差益(0%/1億3,000万円)
のれん(0%/9,600万円)
遊休資産費用(0%/8,200万円)
受取利息(0%/7,600万円)
減損損失(0%/7,600万円)
棚卸資産廃棄損(0%/7,200万円)
支払利息(0%/6,800万円)
固定資産売却益(0%/5,500万円)
工事損失引当金(0%/1,800万円)
繰延ヘッジ損益(-%/△200万円)
貸倒引当金(-%/△1億4,500万円)
法人税等調整額(-%/△9億1,500万円)
自己株式(-%/△67億1,000万円)
土地再評価差額金(-%/△73億3,400万円)
投資キャッシュフロー(△156億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△237億8,500万円)
減価償却累計額(-%/△604億4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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