【業績の推移／第1四半期】藤田エンジニアリング(1770)
最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月10日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高158億円（前年同期比+37.6%）、営業利益14.6億円（前年同期比+76.6%）、純利益10.5億円（前年同期比+109.0%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益27.0億円、前期比+3.1%）に対する進捗率は54.0%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年5月12日公表の68円のまま）。年間配当は68円の予定（前期75円）で、減配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢をはじめとする地政学的緊張の長期化やインフレ懸念等を背景とした世界的な金利上昇などによる景気の下振れ感を払拭できず、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
藤田エンジニアリンググループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足や、建設資材価格及び諸費用の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
当中間連結会計期間における藤田エンジニアリンググループの連結売上高は15,759百万円(前年同期比37.6%の増加)、営業利益は1,459百万円(前年同期比76.7%の増加)、経常利益は1,593百万円(前年同期比70.5%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,049百万円(前年同期比108.9%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 建設事業
藤田エンジニアリンググループの主力事業である当事業におきましては、受注高は15,475百万円(前年同期比34.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が6,697百万円(前年同期比5.2%の減少)、ビル設備工事が5,393百万円(前年同期比231.5%の増加)、環境設備工事が3,384百万円(前年同期比20.6%の増加)となりました。
売上高は、堅調な受注に支えられ、8,363百万円(前年同期比74.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が5,819百万円(前年同期比125.7%の増加)、ビル設備工事が1,903百万円(前年同期比140.2%の増加)、環境設備工事が640百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。
なお、受注高については、当中間連結会計期間より株式会社群工の数値を含めております。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる傾向にあります。
2 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、産業用機器の販売が堅調であったことや、情報システム関連の売上が増加したこと等により、売上高は3,359百万円(前年同期比9.1%の増加)となりました。
3 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の保守及び据付の受注が増加したこと等により、売上高は4,330百万円(前年同期比21.6%の増加)となりました。
4 電子部品製造事業
当事業におきましては、装置開発の受注は堅調であったものの、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は535百万円(前年同期比25.9%の減少)となりました。
(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
藤田エンジニアリンググループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足や、建設資材価格及び諸費用の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。
当中間連結会計期間における藤田エンジニアリンググループの連結売上高は15,759百万円(前年同期比37.6%の増加)、営業利益は1,459百万円(前年同期比76.7%の増加)、経常利益は1,593百万円(前年同期比70.5%の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,049百万円(前年同期比108.9%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
1 建設事業
藤田エンジニアリンググループの主力事業である当事業におきましては、受注高は15,475百万円(前年同期比34.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が6,697百万円(前年同期比5.2%の減少)、ビル設備工事が5,393百万円(前年同期比231.5%の増加)、環境設備工事が3,384百万円(前年同期比20.6%の増加)となりました。
売上高は、堅調な受注に支えられ、8,363百万円(前年同期比74.6%の増加)となりました。部門別では、産業設備工事が5,819百万円(前年同期比125.7%の増加)、ビル設備工事が1,903百万円(前年同期比140.2%の増加)、環境設備工事が640百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。
なお、受注高については、当中間連結会計期間より株式会社群工の数値を含めております。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べて高くなる傾向にあります。
2 機器販売及び情報システム事業
当事業におきましては、産業用機器の販売が堅調であったことや、情報システム関連の売上が増加したこと等により、売上高は3,359百万円(前年同期比9.1%の増加)となりました。
3 機器のメンテナンス事業
当事業におきましては、機器の保守及び据付の受注が増加したこと等により、売上高は4,330百万円(前年同期比21.6%の増加)となりました。
4 電子部品製造事業
当事業におきましては、装置開発の受注は堅調であったものの、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は535百万円(前年同期比25.9%の減少)となりました。
(注)上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、現時点において、2026年5月12日に公表の数字から変更はありません。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
藤田エンジニアリング 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)
（藤田エンジニアリング 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)
売上高の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（101.5%／326億2,132万5,000円）
純資産合計（69.3%／222億5,982万7,000円）
株主資本合計（60.7%／195億912万6,000円）
流動資産合計（58.6%／188億2,683万8,000円）
利益剰余金（56.5%／181億4,645万8,000円）
固定資産合計（42.9%／137億9,448万7,000円）
投資その他の資産合計（32.4%／104億2,493万7,000円）
負債合計（32.2%／103億6,149万8,000円）
投資有価証券（30.4%／97億6,873万円）
流動負債合計（23.9%／76億8,129万6,000円）
売上高（100%／64億5,120万7,000円）
現金預金（18.4%／58億9,988万3,000円）
売上原価（82.8%／53億4,114万8,000円）
建物構築物（12.3%／39億4,783万5,000円）
契約資産（11.5%／36億9,576万2,000円）
有形固定資産合計（10.2%／32億7,459万4,000円）
その他の包括利益累計額合計（8.6%／27億5,070万1,000円）
固定負債合計（8.3%／26億8,020万1,000円）
その他有価証券評価差額金（8.2%／26億2,985万9,000円）
有価証券（7.8%／24億9,923万6,000円）
電子記録債務（6.7%／21億4,860万5,000円）
土地（6%／19億3,281万2,000円）
売掛金（5.8%／18億7,978万2,000円）
工事未払金（5.4%／17億4,757万7,000円）
仕掛品（4.7%／15億130万7,000円）
退職給付に係る負債（4.6%／14億6,447万9,000円）
買掛金（4.1%／13億3,147万4,000円）
電子記録債権（4.1%／13億659万1,000円）
完成工事未収入金（4%／12億7,096万9,000円）
売上総利益（17.2%／11億1,005万8,000円）
資本金（3.2%／10億2,921万3,000円）
建物構築物純額（3.2%／10億2,711万3,000円）
契約負債（3.1%／9億8,507万6,000円）
資本剰余金（2.5%／8億1,832万8,000円）
販売費及び一般管理費（10.2%／6億5,937万4,000円）
税金等調整前四半期純利益（8.1%／5億2,085万5,000円）
経常利益（8.1%／5億2,085万5,000円）
営業利益（7%／4億5,068万3,000円）
未成工事支出金（1.1%／3億5,100万9,000円）
四半期純利益（5.3%／3億4,187万2,000円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（5.3%／3億4,187万2,000円）
その他純額（1%／3億1,466万8,000円）
役員退職慰労引当金（0.6%／1億9,720万円）
法人税等合計（2.8%／1億7,898万2,000円）
商品（0.5%／1億6,073万9,000円）
短期借入金（0.5%／1億5,500万円）
法人税住民税及び事業税（2.3%／1億4,828万8,000円）
未払法人税等（0.5%／1億4,741万6,000円）
為替換算調整勘定（0.4%／1億2,084万2,000円）
無形固定資産（0.3%／9,495万6,000円）
賞与引当金（0.3%／8,887万3,000円）
営業外収益合計（1.1%／7,137万6,000円）
社債（0.2%／5,000万円）
完成工事補償引当金（0.1%／3,644万3,000円）
法人税等調整額（0.5%／3,069万4,000円）
受取配当金（0.4%／2,504万4,000円）
材料貯蔵品（0.1%／2,475万4,000円）
受取利息（0.3%／2,181万6,000円）
受取褒賞金（0.1%／950万9,000円）
固定資産賃貸料（0%／289万9,000円）
為替差益（0%／283万8,000円）
支払手形（0%／257万6,000円）
受取手形（0%／222万8,000円）
営業外費用合計（0%／120万4,000円）
支払利息（0%／108万7,000円）
貸倒引当金（-%／△1,223万9,000円）
自己株式（-%／△4億8,487万4,000円）
減価償却累計額（-%／△29億2,072万2,000円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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