【業績の推移/第1四半期】大成建設(1801)

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大成建設(1801)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆759億円(前年同期比+18.5%)、営業利益1,027億円(前年同期比+26.4%)、純利益818億円(前年同期比+28.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2,120億円、前期比+12.8%)に対する進捗率は48.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 1,880億円→2,120億円(+12.8%)、純利益 1,510億円→1,700億円(+12.6%)。

決算発表と同時に配当予想を380円→420円に修正しました(増配)。年間配当は420円の予定(前期310円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
日本経済は、中東情勢による先行きの不透明感が依然として見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、金融資本市場の変動が及ぼす影響に注意が必要な状況にあります。
建設市場においては、底堅い民間投資と公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が発注者の投資判断に及ぼす影響を注視する必要があるほか、供給面では施工体制の確保が課題となっております。
こうした状況のもと、大成建設グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比18.5%増の1兆759億円となり、通期業績予想に対する進捗率は44.5%となりました。
利益につきましては、売上総利益が増収に加え、建築事業の利益率好転により前年同期比32.8%増の1,846億円(進捗率47.4%)となったことから、販売費及び一般管理費が同41.9%増の819億円(進捗率46.1%)となったものの、営業利益は同26.4%増の1,027億円(進捗率48.5%)となりました。経常利益は支払利息の増加等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同22.7%増の1,029億円(進捗率48.6%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同28.5%増の818億円(進捗率48.1%)となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
売上高は、大成建設及び連結子会社の増加により前年同期比27.2%増の3,701億円となり、増収により完成工事総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は同2.9%減の387億円となりました。
売上高は、大成建設及び連結子会社の増加により前年同期比18.8%増の6,635億円となり、増収に加え大成建設及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同106.4%増の593億円となりました。
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.8%増の780億円となり、大成建設の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同3.4%増の130億円となりました。
売上高は、前年同期比31.9%増の99億円、営業利益は同48.9%増の14億円となりました。
業績の見通し
2026年8月6日に公表した業績予想について一部修正いたします。 修正後の通期の連結業績予想につきましては、売上高2兆4,200億円(変更なし)、営業利益2,120億円(12.8%・240億円増)、経常利益2,120億円(13.4%・250億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円(12.6%・190億円増)を予想しております。なお、受注高は2兆3,600億円(1.3%・300億円増)を予想しております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(13:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.41%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由大成建設は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当に加え、機動的に自己株式を取得することを利益配分の基本方針としております。今般の自己株式の取得は、この基本方針に基づき、株主還元の充実および資本効率の改善を目的として実施するものです。「中期経営計画(2024-2026)」においては、政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みですが、成長投資の進捗と足元の資金状況を踏まえ、以下のとおり自己株式の取得を実施することといたしました。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数2,300千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)
取得価額の総額200億円(上限)
取得期間2026年11月12日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋


大成建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(大成建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益又は営業損失の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

大成建設の貸借対照表

大成建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(96.9%/2兆5,376億1,000万円)
負債合計(59.7%/1兆5,626億7,900万円)
流動負債合計(46.4%/1兆2,149億1,200万円)
純資産合計(37.2%/9,749億3,100万円)
受取手形完成工事未収入金等(30.8%/8,070億9,000万円)
完成工事高(100%/4,690億5,300万円)
支払手形工事未払金等(17.6%/4,607億8,600万円)
未成工事受入金(9.2%/2,408億3,800万円)
棚卸不動産(8.3%/2,170億2,400万円)
長期借入金(8%/2,089億1,400万円)
現金預金(7.9%/2,073億2,500万円)
短期借入金(5.3%/1,388億6,600万円)
未成工事支出金(3.6%/949億9,600万円)
工事損失引当金(2.6%/688億2,400万円)
開発事業等売上高(11.1%/521億6,100万円)
税金等調整前四半期純利益(10.7%/501億7,200万円)
ノンリコース長期借入金(1.9%/489億3,400万円)
経常利益(9.8%/458億6,300万円)
営業利益(9.7%/453億1,700万円)
非支配株主持分(1.6%/417億2,300万円)
販売費及び一般管理費(8.6%/402億7,300万円)
社債(1.5%/400億円)
有価証券(1.3%/350億円)
四半期純利益(6.8%/319億4,600万円)
法人税等(3.9%/182億2,500万円)
その他の棚卸資産(0.5%/119億6,100万円)
1年内償還予定の社債(0.4%/100億円)
完成工事補償引当金(0.2%/41億2,200万円)
役員業績報酬引当金(0.1%/18億3,500万円)
役員退職慰労引当金(0%/7億4,800万円)
ノンリコース社債(0%/3億円)
ノンリコース短期借入金(0%/1,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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