【業績の推移】大成建設(1801)

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大成建設(1801)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月11日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1兆759億円(前年同期比+18.5%)、営業利益1,027億円(前年同期比+26.4%)、純利益818億円(前年同期比+28.5%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2,120億円、前期比+12.8%)に対する進捗率は48.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 1,880億円→2,120億円(+12.8%)、純利益 1,510億円→1,700億円(+12.6%)。

決算発表と同時に配当予想を380円→420円に修正しました(増配)。年間配当は420円の予定(前期310円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
日本経済は、中東情勢による先行きの不透明感が依然として見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。一方、金融資本市場の変動が及ぼす影響に注意が必要な状況にあります。
建設市場においては、底堅い民間投資と公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務費の上昇が発注者の投資判断に及ぼす影響を注視する必要があるほか、供給面では施工体制の確保が課題となっております。
こうした状況のもと、大成建設グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比18.5%増の1兆759億円となり、通期業績予想に対する進捗率は44.5%となりました。
利益につきましては、売上総利益が増収に加え、建築事業の利益率好転により前年同期比32.8%増の1,846億円(進捗率47.4%)となったことから、販売費及び一般管理費が同41.9%増の819億円(進捗率46.1%)となったものの、営業利益は同26.4%増の1,027億円(進捗率48.5%)となりました。経常利益は支払利息の増加等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、同22.7%増の1,029億円(進捗率48.6%)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同28.5%増の818億円(進捗率48.1%)となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
売上高は、大成建設及び連結子会社の増加により前年同期比27.2%増の3,701億円となり、増収により完成工事総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は同2.9%減の387億円となりました。
売上高は、大成建設及び連結子会社の増加により前年同期比18.8%増の6,635億円となり、増収に加え大成建設及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同106.4%増の593億円となりました。
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.8%増の780億円となり、大成建設の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同3.4%増の130億円となりました。
売上高は、前年同期比31.9%増の99億円、営業利益は同48.9%増の14億円となりました。
業績の見通し
2026年8月6日に公表した業績予想について一部修正いたします。 修正後の通期の連結業績予想につきましては、売上高2兆4,200億円(変更なし)、営業利益2,120億円(12.8%・240億円増)、経常利益2,120億円(13.4%・250億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,700億円(12.6%・190億円増)を予想しております。なお、受注高は2兆3,600億円(1.3%・300億円増)を予想しております。
自社株買い(自己株式の取得)

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(13:00開示)より

規模の目安発行済株式数の 1.41%(一般的な規模)
〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜
上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです(ニッセイ基礎研究所の集計より)。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由大成建設は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当に加え、機動的に自己株式を取得することを利益配分の基本方針としております。今般の自己株式の取得は、この基本方針に基づき、株主還元の充実および資本効率の改善を目的として実施するものです。「中期経営計画(2024-2026)」においては、政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みですが、成長投資の進捗と足元の資金状況を踏まえ、以下のとおり自己株式の取得を実施することといたしました。
取得対象株式の種類普通株式
取得し得る株式の総数2,300千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.41%)
取得価額の総額200億円(上限)
取得期間2026年11月12日~2027年3月31日
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得した株式の消却あり(「中期経営計画(2024-2026)」においては、政策保有株式の縮減により稼得する資金を活用し、1,500億円の自己株式の取得・消却を実施済みですが、成長投資の進捗と足元の資金状況を踏まえ、以下のとおり自己株式の取得を実施することといたしました。)
業績予想の修正(業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知…) 2026年11月11日発表

業績予想の修正及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(13:00開示)より

修正の内容1.連結業績予想
(単位:百万円)
増減額(B-A):― / 24,000 / 25,000 / 19,000
増減率:― / 12.8 / 13.4 / 12.6
2.個別業績予想
(単位:百万円)
増減額(B-A):― / 30,000 / 30,000 / 14,000
増減率:― / 20.7 / 20.5 / 10.6
修正の理由(1)個別業績予想の修正理由営業利益については、国内の土木事業及び建築事業における利益率改善を主因とした売上総利益の増益により、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、300億円の増益となる見込みです。また、営業利益の増益に伴い、経常利益は 300 億円の増益となり、当期純利益は 140億円の増益となる見込みです。なお、完成工事総利益率は、16.1%(土木21.4%・建築14.2%)となる見込みです(前回予想14.0%(土木18.8%・建築12.2%))。(2)連結業績予想の修正理由個別業績予想の修正に伴い、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を修正するものです。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。自社株買いは同日開示の自己株式取得に関するお知らせより抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


大成建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)


(大成建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日30円 (12.5円) 1.3%21.3%-
2014年4月1日~2015年3月31日40円 (15円) 1.18%23.87%-
2015年4月1日~2016年3月31日80円 (25円) 2.15%24.3%-
2016年4月1日~2017年3月31日100円 (40円) 2.47%25.46%-
2017年4月1日~2018年3月31日125円 (10円) 2.31%22.27%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日130円 (60円) 2.53%25.4%-
2019年4月1日~2020年3月31日130円 (65円) 3.93%22.68%-
2020年4月1日~2021年3月31日130円 (65円) 3.04%29.37%-
2021年4月1日~2022年3月31日130円 (65円) 3.68%37.05%-
2022年4月1日~2023年3月31日130円 (65円) 3.17%53.89%-
2023年4月1日~2024年3月31日130円 (65円) 2.31%60.25%-
2024年4月1日~2025年3月31日210円 (65円) 3.18%30.76%-
2025年4月1日~2026年3月31日310円 (125円) 1.93%30.23%-
予想利回り420.0円4%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

大成建設の貸借対照表

大成建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/2兆7,145億5,000万円)
完成工事高(100%/1兆8,957億8,900万円)
負債合計(63.5%/1兆7,246億1,900万円)
流動負債合計(50.8%/1兆3,797億4,700万円)
純資産合計(36.5%/9,899億3,100万円)
受取手形完成工事未収入金等(35.4%/9,618億3,800万円)
支払手形工事未払金等(18.5%/5,015億5,300万円)
未成工事受入金(10.4%/2,833億4,000万円)
現金預金(10.3%/2,783億3,600万円)
税金等調整前当期純利益(13%/2,464億1,700万円)
預り金(8.2%/2,237億5,100万円)
棚卸不動産(8.1%/2,187億8,100万円)
長期借入金(7.6%/2,054億2,800万円)
経常利益(10.3%/1,957億7,700万円)
開発事業等売上高(10.2%/1,933億100万円)
営業利益(9.9%/1,879億7,300万円)
当期純利益(9.2%/1,748億2,400万円)
短期借入金(6%/1,619億8,600万円)
営業キャッシュフロー(75.2%/1,472億8,700万円)
未成工事支出金(3.3%/894億1,000万円)
工事損失引当金(2.8%/764億円)
法人税等合計(3.8%/715億9,200万円)
法人税住民税及び事業税(3.5%/656億2,600万円)
特別利益合計(2.9%/552億2,500万円)
投資有価証券売却益(2.9%/546億5,600万円)
ノンリコース長期借入金(1.7%/458億5,100万円)
非支配株主持分(1.5%/418億5,500万円)
社債(1.5%/400億円)
未払法人税等(1.3%/361億700万円)
財務キャッシュフロー(12.5%/243億9,700万円)
その他の棚卸資産(0.4%/109億円)
1年内償還予定の社債(0.4%/100億円)
再評価に係る繰延税金負債(0.3%/68億500万円)
法人税等調整額(0.3%/59億6,600万円)
特別損失合計(0.2%/45億8,600万円)
繰延税金負債(0.1%/39億6,500万円)
減損損失(0.2%/35億3,200万円)
完成工事補償引当金(0.1%/35億2,500万円)
役員退職慰労引当金(0%/9億3,800万円)
リース債務(0%/7億1,400万円)
固定資産売却損(0%/5億3,300万円)
ノンリコース社債(0%/2億円)
ノンリコース短期借入金(0%/1,500万円)
投資キャッシュフロー(△100%/△1,958億9,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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