大成建設（1801）の配当政策について

大成建設は、財務規律の保持と成長投資枠の優先的な確保を図りつつ、長期的な安定配当を前提とした下限付き配当性向30％に加え、財務政策に基づく機動的な自己株式取得等の株主還元を行うことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり185円の配当を実施することといたしました。

これにより、中間配当金を加えた当期の配当金は、１株につき310円（配当性向30.2％）となります。

また、次期より、株主還元の更なる充実を目的として配当性向を引き上げ、「下限付き配当性向40％」といたします。

この方針に基づき、次期の配当金につきましては、当初予想の連結当期純利益に対する配当性向40％である１株当たり年380円（うち中間配当金190円。配当性向41.0％。）を下限として設定し、業績が予想を上回る場合には、配当性向40％に基づき配当予想を上方修正いたします。

なお、自己株式取得についても、成長投資を最優先としつつ、継続して機動的に実施する方針であります。

大成建設は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、毎事業年度における配当は期末と中間の２回行うこととしております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。

(注）当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。