【特別損失合計の推移】不動テトラ(1813)

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不動テトラ(1813)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


不動テトラ 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など

特別損失合計の推移(単位:100万円)

不動テトラの特別損失合計の推移

決算期特別損失合計増減率%-会計基準
2014年3月31日3億7,700万円-連結 日本
2015年3月31日1億3,000万円△65.5連結 日本
2016年3月31日3,200万円△75.4連結 日本
2017年3月31日8,200万円+156.3連結 日本
2018年3月31日1億5,000万円+82.9連結 日本
2019年3月31日2,200万円△85.3連結 日本
2020年3月31日1億700万円+386.4連結 日本
2021年3月31日1億1,400万円+6.5連結 日本
2022年3月31日4億4,500万円+290.4連結 日本
2023年3月31日4,800万円△89.2連結 日本
2024年3月31日5,400万円+12.5連結 日本
2025年3月31日1億1,700万円+116.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


不動テトラの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

 

固定資産売却損

 1

 1

 

固定資産除却損

 53

 4

 

特別調査費用

-

111

 

特別損失合計

54

117

税金等調整前当期純利益

2,970

3,310






財務三表

不動テトラの貸借対照表

不動テトラの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

完成工事高100%/663億7,900万円
資産合計(100%/641億4,800万円)
純資産合計(54.1%/346億7,500万円)
負債合計(45.9%/294億7,300万円)
流動負債合計(42.6%/273億600万円)
契約資産(28.3%/181億2,400万円)
短期借入金(16.4%/105億円)
現金預金(16.2%/103億9,300万円)
完成工事未収入金等(12.2%/78億4,000万円)
支払手形工事未払金等(10.5%/67億3,800万円)
財務キャッシュフロー(53億3,400万円)
経常利益5.1%/33億6,600万円
税金等調整前当期純利益5%/33億1,000万円
営業利益4.8%/31億7,700万円
兼業事業売上高4.8%/31億7,700万円
契約負債(3.9%/24億8,900万円)
当期純利益3.3%/22億1,000万円
電子記録債務(3.1%/19億9,200万円)
預り金(2.5%/15億8,200万円)
未収入金(2.2%/13億9,400万円)
材料貯蔵品(2.1%/13億6,500万円)
預け金(2%/12億6,400万円)
法人税住民税及び事業税1.9%/12億5,100万円
賞与引当金(1.9%/12億1,300万円)
法人税等合計1.7%/11億円
電子記録債権(1.6%/10億5,000万円)
受取手形(1.6%/10億2,700万円)
長期借入金(1.3%/8億5,000万円)
未払法人税等(1.2%/7億8,500万円)
営業キャッシュフロー(6億2,100万円)
未払消費税等(0.9%/5億5,100万円)
未払金(0.8%/4億9,100万円)
非支配株主持分(0.7%/4億5,500万円)
未成工事支出金等(0.5%/3億4,500万円)
完成工事補償引当金(0.4%/2億8,100万円)
リース債務(0.4%/2億3,700万円)
工事損失引当金(0.2%/1億3,400万円)
特別損失合計0.2%/1億1,700万円
販売用不動産(0.2%/1億1,400万円)
特別調査費用0.2%/1億1,100万円
固定資産売却益0.1%/6,000万円
特別利益合計0.1%/6,000万円
役員賞与引当金(0.1%/4,700万円)
固定資産除却損0%/400万円
固定資産売却損0%/100万円
法人税等調整額-%/△1億5,100万円

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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