【短期借入金の推移】不動テトラ(1813)

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不動テトラ(1813)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


不動テトラ 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味短期借入金は、返済期間が1年以内に到来する借金を処理するときに使う勘定科目です。

短期借入金の推移(単位:100万円)

不動テトラの短期借入金の推移

決算期短期借入金増減率%-会計基準
2014年3月31日7億4,600万円-連結 日本
2015年3月31日7億2,000万円△3.5連結 日本
2016年3月31日7億2,000万円+0連結 日本
2017年3月31日9億円+25連結 日本
2018年3月31日9億円+0連結 日本
2019年3月31日9億円+0連結 日本
2020年3月31日30億円+233.3連結 日本
2021年3月31日10億2,000万円△66連結 日本
2022年3月31日31億2,000万円+205.9連結 日本
2023年3月31日55億2,100万円+77連結 日本
2024年3月31日45億900万円△18.3連結 日本
2025年3月31日105億円+132.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


不動テトラの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

6,113

6,738

 

 

電子記録債務

4,333

1,992

 

 

短期借入金

 4,509

 10,500

 

 

リース債務

256

237

 

 

未払金

765

491

 

 

未払法人税等

552

785

 

 

未払消費税等

478

551

 

 

契約負債

1,378

2,489






財務三表

不動テトラの貸借対照表

不動テトラの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

完成工事高100%/663億7,900万円
資産合計(100%/641億4,800万円)
純資産合計(54.1%/346億7,500万円)
負債合計(45.9%/294億7,300万円)
流動負債合計(42.6%/273億600万円)
契約資産(28.3%/181億2,400万円)
短期借入金(16.4%/105億円)
現金預金(16.2%/103億9,300万円)
完成工事未収入金等(12.2%/78億4,000万円)
支払手形工事未払金等(10.5%/67億3,800万円)
財務キャッシュフロー(53億3,400万円)
経常利益5.1%/33億6,600万円
税金等調整前当期純利益5%/33億1,000万円
営業利益4.8%/31億7,700万円
兼業事業売上高4.8%/31億7,700万円
契約負債(3.9%/24億8,900万円)
当期純利益3.3%/22億1,000万円
電子記録債務(3.1%/19億9,200万円)
預り金(2.5%/15億8,200万円)
未収入金(2.2%/13億9,400万円)
材料貯蔵品(2.1%/13億6,500万円)
預け金(2%/12億6,400万円)
法人税住民税及び事業税1.9%/12億5,100万円
賞与引当金(1.9%/12億1,300万円)
法人税等合計1.7%/11億円
電子記録債権(1.6%/10億5,000万円)
受取手形(1.6%/10億2,700万円)
長期借入金(1.3%/8億5,000万円)
未払法人税等(1.2%/7億8,500万円)
営業キャッシュフロー(6億2,100万円)
未払消費税等(0.9%/5億5,100万円)
未払金(0.8%/4億9,100万円)
非支配株主持分(0.7%/4億5,500万円)
未成工事支出金等(0.5%/3億4,500万円)
完成工事補償引当金(0.4%/2億8,100万円)
リース債務(0.4%/2億3,700万円)
工事損失引当金(0.2%/1億3,400万円)
特別損失合計0.2%/1億1,700万円
販売用不動産(0.2%/1億1,400万円)
特別調査費用0.2%/1億1,100万円
固定資産売却益0.1%/6,000万円
特別利益合計0.1%/6,000万円
役員賞与引当金(0.1%/4,700万円)
固定資産除却損0%/400万円
固定資産売却損0%/100万円
法人税等調整額-%/△1億5,100万円

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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