【営業キャッシュフローの推移】日本国土開発(1887)

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日本国土開発(1887)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本国土開発 【業種】建設業 【市場】東証プライム) 2019年3月5日新規上場

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年5月31日11億5,600万円-連結 日本
2015年5月31日17億1,400万円+48.3連結 日本
2016年5月31日42億4,000万円+147.4連結 日本
2017年5月31日275億9,800万円+550.9連結 日本
2018年5月31日93億8,600万円△66連結 日本
2019年5月31日53億8,300万円△42.6連結 日本
2020年5月31日△34億7,600万円-連結 日本
2021年5月31日45億7,200万円-連結 日本
2022年5月31日37億5,900万円△17.8連結 日本
2023年5月31日△110億6,200万円-連結 日本
2024年5月31日△12億6,300万円-連結 日本
2025年5月31日37億9,300万円-連結 日本
2026年5月31日△45億6,900万円-連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

日本国土開発の貸借対照表

日本国土開発の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,579億7,500万円)
完成工事高100%/1,269億1,600万円
負債合計(54.8%/865億8,000万円)
純資産合計(45.2%/713億9,500万円)
流動負債合計(39.3%/621億6,100万円)
受取手形完成工事未収入金等(35.8%/564億9,600万円)
支払手形工事未払金等(15.2%/240億5,500万円)
長期借入金(12.9%/203億2,800万円)
現金預金(12.6%/199億1,900万円)
販売用不動産(12.2%/192億9,300万円)
販売用発電設備(10.4%/164億1,100万円)
短期借入金(9.9%/156億300万円)
未成工事受入金(6.8%/108億900万円)
販売費及び一般管理費7.2%/91億6,300万円
開発事業等売上高6.5%/82億9,100万円
営業利益5.6%/71億5,000万円
経常利益5.2%/65億6,600万円
税金等調整前当期純利益5.1%/64億9,500万円
開発事業等支出金(3.9%/61億8,800万円)
預り金(3.9%/60億8,600万円)
立替金(3.5%/55億2,700万円)
当期純利益4.3%/54億6,800万円
営業キャッシュフロー(37億9,300万円)
特別損失合計1.6%/20億8,100万円
特別利益合計1.6%/20億1,000万円
未成工事支出金(1%/16億5,700万円)
補助金収入0.8%/10億5,400万円
固定資産圧縮損0.8%/10億5,400万円
法人税等合計0.8%/10億2,700万円
法人税住民税及び事業税0.7%/9億4,200万円
減損損失0.7%/9億900万円
未払法人税等(0.5%/8億6,600万円)
投資有価証券売却益0.5%/6億7,600万円
完成工事補償引当金(0.4%/6億7,100万円)
繰延税金負債(0.4%/6億6,300万円)
その他の棚卸資産(0.4%/6億1,300万円)
リース債務(0.2%/3億9,000万円)
工事損失引当金(0.1%/2億3,100万円)
非支配株主持分(0.1%/1億9,900万円)
段階取得に係る差益0.1%/1億7,000万円
固定資産廃却損0.1%/1億100万円
法人税等調整額0.1%/8,400万円
固定資産売却益0.1%/7,800万円
役員賞与引当金(0%/4,500万円)
開発事業等受入金(0%/3,200万円)
役員退職慰労引当金(0%/2,900万円)
負ののれん発生益0%/2,700万円
投資有価証券評価損0%/1,500万円
財務キャッシュフロー(△37億8,800万円)
投資キャッシュフロー(△38億7,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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