【営業キャッシュフローの推移】日本国土開発

TOP　2024年の大化け株　関連銘柄

日本国土開発　【業種】建設業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

日本国土開発の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年5月31日	11億5,600万円	-	連結	日本
2015年5月31日	17億1,400万円	+48.3	連結	日本
2016年5月31日	42億4,000万円	+147.4	連結	日本
2017年5月31日	275億9,800万円	+550.9	連結	日本
2018年5月31日	93億8,600万円	△66	連結	日本
2019年5月31日	53億8,300万円	△42.6	連結	日本
2020年5月31日	△34億7,600万円	-	連結	日本
2021年5月31日	45億7,200万円	-	連結	日本
2022年5月31日	37億5,900万円	△17.8	連結	日本
2023年5月31日	△110億6,200万円	-	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

日本国土開発のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年６月１日　至 2022年５月31日)	当連結会計年度 (自 2022年６月１日　至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	10,981	4,839
	減価償却費	2,379	2,654
	のれん償却額	23	95
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	46
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△181	△48
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	64	1,139
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	29	1
	事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	16	△142
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△73
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△54	△229
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△0
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	2	2
	受取利息及び受取配当金	△299	△283
	支払利息及びリース支払利息	432	349
	保険解約損益（△は益）	△650	△147
	為替差損益（△は益）	△149	△77
	貸倒損失	-	80
	固定資産売却損益（△は益）	△2,421	△35
	固定資産廃却損	7	19
	投資有価証券売却損益（△は益）	△198	△224
	投資有価証券評価損益（△は益）	4	37
	売上債権の増減額（△は増加）	△14,953	△22,486
	販売用不動産の増減額（△は増加）	5,081	47
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	420	△81
	開発事業等支出金の増減額（△は増加）	△485	△1,137
	立替金の増減額（△は増加）	2,675	△1,858
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,353	1,030
	仕入債務の増減額（△は減少）	6,065	13,010
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,800	△3,009
	開発事業等受入金の増減額（△は減少）	△187	△9
	預り金の増減額（△は減少）	△623	597
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,642	△778
	その他	1,334	△1,735
	小計	7,130	△8,406
	利息及び配当金の受取額	299	277
	利息の支払額	△439	△348
	法人税等の支払額	△3,231	△2,585
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,759	△11,062

現金及び現金同等物の期首残高		46,954	47,170
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		60	-
現金及び現金同等物の期末残高		47,170	23,749