日本国土開発 【業種】建設業 【市場】東証プライム)
1年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例:現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など
流動資産合計の推移(単位:10億円)
決算期 | 流動資産合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
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2014年5月31日 | 633億1,200万円 | - | 連結 | 日本 |
2015年5月31日 | 719億1,800万円 | +13.6 | 連結 | 日本 |
2016年5月31日 | 709億600万円 | △1.4 | 連結 | 日本 |
2017年5月31日 | 868億2,900万円 | +22.5 | 連結 | 日本 |
2018年5月31日 | 824億6,000万円 | △5 | 連結 | 日本 |
2019年5月31日 | 760億8,200万円 | △7.7 | 連結 | 日本 |
2020年5月31日 | 802億1,600万円 | +5.4 | 連結 | 日本 |
2021年5月31日 | 998億2,300万円 | +24.4 | 連結 | 日本 |
2022年5月31日 | 1,105億3,200万円 | +10.7 | 連結 | 日本 |
2023年5月31日 | 1,146億800万円 | +3.7 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本国土開発の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年5月31日) |
当連結会計年度 (2023年5月31日) |
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流動資産 |
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現金預金 |
47,591 |
24,170 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
47,541 |
70,039 |
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販売用不動産 |
5,645 |
5,929 |
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販売用発電設備 |
238 |
210 |
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未成工事支出金 |
866 |
948 |
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開発事業等支出金 |
2,933 |
5,069 |
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その他の棚卸資産 |
290 |
733 |
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立替金 |
1,335 |
3,193 |
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その他 |
4,094 |
4,341 |
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貸倒引当金 |
△4 |
△27 |
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流動資産合計 |
110,532 |
114,608 |
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固定資産 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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