【法人税住民税及び事業税の推移】日本国土開発(1887)

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日本国土開発(1887)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本国土開発 【業種】建設業 【市場】東証プライム) 2019年3月5日新規上場

法人税住民税及び事業税の推移(単位:100万円)

日本国土開発の法人税住民税及び事業税の推移

決算期法人税住民税及び事業税増減率%-会計基準
2014年5月31日3億2,000万円-連結 日本
2015年5月31日6億4,900万円+102.8連結 日本
2016年5月31日16億1,700万円+149.2連結 日本
2017年5月31日40億8,600万円+152.7連結 日本
2018年5月31日43億5,500万円+6.6連結 日本
2019年5月31日48億1,100万円+10.5連結 日本
2020年5月31日23億900万円△52連結 日本
2021年5月31日24億8,300万円+7.5連結 日本
2022年5月31日33億8,800万円+36.4連結 日本
2023年5月31日15億8,900万円△53.1連結 日本
2024年5月31日4億5,300万円△71.5連結 日本
2025年5月31日10億5,500万円+132.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

         

       

と株価との比較






財務三表

日本国土開発の貸借対照表

日本国土開発の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,406億4,900万円)
完成工事高100%/1,075億5,900万円
負債合計(52.8%/742億1,900万円)
純資産合計(47.2%/664億2,900万円)
流動負債合計(39.6%/556億2,700万円)
受取手形完成工事未収入金等(32.8%/461億5,800万円)
支払手形工事未払金等(15.8%/221億8,800万円)
現金預金(12.9%/181億3,600万円)
販売用不動産(11.4%/159億6,600万円)
開発事業等売上高14.7%/157億8,900万円
長期借入金(11.1%/156億1,000万円)
販売用発電設備(10.8%/151億9,400万円)
短期借入金(9.2%/129億9,500万円)
販売費及び一般管理費9.2%/98億7,500万円
未成工事受入金(6.4%/90億4,300万円)
立替金(4.3%/60億7,500万円)
開発事業等支出金(3.4%/48億4,400万円)
預り金(3.3%/46億8,300万円)
営業キャッシュフロー(37億9,300万円)
営業利益又は営業損失2.2%/23億1,800万円
経常利益又は経常損失1.8%/19億4,500万円
当期純利益又は当期純損失1.3%/13億5,300万円
その他の棚卸資産(0.8%/11億7,200万円)
法人税住民税及び事業税1%/10億5,500万円
工事損失引当金(0.7%/10億3,100万円)
未払法人税等(0.7%/9億2,900万円)
未成工事支出金(0.6%/8億8,500万円)
法人税等合計0.7%/8億500万円
完成工事補償引当金(0.6%/7億9,000万円)
リース債務(0.2%/2億3,600万円)
非支配株主持分(0.1%/2億800万円)
役員賞与引当金(0%/3,800万円)
役員退職慰労引当金(0%/3,600万円)
開発事業等受入金(0%/2,300万円)
繰延税金負債(0%/2,200万円)
法人税等調整額-%/△2億5,000万円
財務キャッシュフロー(△37億8,800万円)
投資キャッシュフロー(△38億7,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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