【自己資本比率の推移】日本国土開発(1887)
日本国土開発 【業種】建設業 【市場】東証プライム) 2019年3月5日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（建設業）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(建設業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2014年5月31日 | 43.1% | - | 連結 | 41 | 42.96 |
| 2015年5月31日 | 41.8% | △3 | 連結 | 44.8 | 44.97 |
| 2016年5月31日 | 43.9% | +5 | 連結 | 45.7 | 46.31 |
| 2017年5月31日 | 34.2% | △22.1 | 連結 | 48.3 | 48.2 |
| 2018年5月31日 | 40.9% | +19.6 | 連結 | 49.4 | 49.05 |
| 2019年5月31日 | 49.5% | +21 | 連結 | 50.3 | 49.5 |
| 2020年5月31日 | 50.8% | +2.6 | 連結 | 51.8 | 50.98 |
| 2021年5月31日 | 49.6% | △2.4 | 連結 | 53.4 | 53.19 |
| 2022年5月31日 | 51.2% | +3.2 | 連結 | 55.45 | 54.34 |
| 2023年5月31日 | 48% | △6.3 | 連結 | 55 | 53.57 |
| 2024年5月31日 | 47% | △2.1 | 連結 | 53.4 | 52.76 |
| 2025年5月31日 | 47.1% | +0.2 | 連結 | 54.3 | 53.88 |
| 2026年5月31日 | % | - | 連結 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／1,579億7,500万円）
完成工事高（100%／1,269億1,600万円）
負債合計（54.8%／865億8,000万円）
純資産合計（45.2%／713億9,500万円）
流動負債合計（39.3%／621億6,100万円）
受取手形完成工事未収入金等（35.8%／564億9,600万円）
支払手形工事未払金等（15.2%／240億5,500万円）
長期借入金（12.9%／203億2,800万円）
現金預金（12.6%／199億1,900万円）
販売用不動産（12.2%／192億9,300万円）
販売用発電設備（10.4%／164億1,100万円）
短期借入金（9.9%／156億300万円）
未成工事受入金（6.8%／108億900万円）
販売費及び一般管理費（7.2%／91億6,300万円）
開発事業等売上高（6.5%／82億9,100万円）
営業利益（5.6%／71億5,000万円）
経常利益（5.2%／65億6,600万円）
税金等調整前当期純利益（5.1%／64億9,500万円）
開発事業等支出金（3.9%／61億8,800万円）
預り金（3.9%／60億8,600万円）
立替金（3.5%／55億2,700万円）
当期純利益（4.3%／54億6,800万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（4.3%／54億5,000万円）
営業キャッシュフロー（37億9,300万円）
特別損失合計（1.6%／20億8,100万円）
特別利益合計（1.6%／20億1,000万円）
未成工事支出金（1%／16億5,700万円）
補助金収入（0.8%／10億5,400万円）
固定資産圧縮損（0.8%／10億5,400万円）
法人税等合計（0.8%／10億2,700万円）
法人税住民税及び事業税（0.7%／9億4,200万円）
減損損失（0.7%／9億900万円）
未払法人税等（0.5%／8億6,600万円）
投資有価証券売却益（0.5%／6億7,600万円）
完成工事補償引当金（0.4%／6億7,100万円）
繰延税金負債（0.4%／6億6,300万円）
その他の棚卸資産（0.4%／6億1,300万円）
リース債務（0.2%／3億9,000万円）
工事損失引当金（0.1%／2億3,100万円）
非支配株主持分（0.1%／1億9,900万円）
段階取得に係る差益（0.1%／1億7,000万円）
固定資産廃却損（0.1%／1億100万円）
法人税等調整額（0.1%／8,400万円）
固定資産売却益（0.1%／7,800万円）
役員賞与引当金（0%／4,500万円）
開発事業等受入金（0%／3,200万円）
役員退職慰労引当金（0%／2,900万円）
負ののれん発生益（0%／2,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／1,800万円）
投資有価証券評価損（0%／1,500万円）
財務キャッシュフロー（△37億8,800万円）
投資キャッシュフロー（△38億7,600万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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