【販売費及び一般管理費の推移】日本国土開発(1887)

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日本国土開発(1887)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本国土開発　【業種】建設業　【市場】東証プライム) 2019年3月5日新規上場

意味販売費及び一般管理費とは、販売に要した経費や管理業務に要した経費のことで、販管費とも呼ばれています。例：広告宣伝費、役員報酬、給料及び手当、賞与、福利厚生費、通信交通費、消耗品費、運賃及び荷造費、旅費交通費、水道光熱費、交際費、地代家賃、人件費など

販売費及び一般管理費の推移（単位：100万円）

日本国土開発の販売費及び一般管理費の推移

決算期販売費及び一般管理費増減率%-会計基準
2014年5月31日57億5,600万円-連結 日本
2015年5月31日65億6,200万円+14連結 日本
2016年5月31日71億7,900万円+9.4連結 日本
2017年5月31日79億2,500万円+10.4連結 日本
2018年5月31日86億9,400万円+9.7連結 日本
2019年5月31日106億2,500万円+22.2連結 日本
2020年5月31日97億5,800万円△8.2連結 日本
2021年5月31日84億5,900万円△13.3連結 日本
2022年5月31日90億3,900万円+6.9連結 日本
2023年5月31日94億5,600万円+4.6連結 日本
2024年5月31日88億6,300万円△6.3連結 日本
2025年5月31日98億7,500万円+11.4連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本国土開発の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年６月１日

　至 2024年５月31日)

当連結会計年度

(自 2024年６月１日

　至 2025年５月31日)

 

売上原価合計

136,243

111,155

売上総利益

 

 

 

完成工事総利益又は完成工事総損失（△）

△3,362

5,276

 

開発事業等総利益

2,821

6,916

 

売上総利益又は売上総損失（△）合計

△541

12,193

販売費及び一般管理費

 8,863

 9,875

営業利益又は営業損失（△）

△9,404

2,318

営業外収益

 

 

 

受取利息

9

48

 

受取配当金

258

267

 

持分法による投資利益

592

-





財務三表

日本国土開発の貸借対照表

日本国土開発の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1,406億4,900万円）
完成工事高（100%／1,075億5,900万円）
負債合計（52.8%／742億1,900万円）
純資産合計（47.2%／664億2,900万円）
流動負債合計（39.6%／556億2,700万円）
受取手形完成工事未収入金等（32.8%／461億5,800万円）
支払手形工事未払金等（15.8%／221億8,800万円）
現金預金（12.9%／181億3,600万円）
販売用不動産（11.4%／159億6,600万円）
開発事業等売上高（14.7%／157億8,900万円）
長期借入金（11.1%／156億1,000万円）
販売用発電設備（10.8%／151億9,400万円）
短期借入金（9.2%／129億9,500万円）
販売費及び一般管理費（9.2%／98億7,500万円）
未成工事受入金（6.4%／90億4,300万円）
立替金（4.3%／60億7,500万円）
開発事業等支出金（3.4%／48億4,400万円）
預り金（3.3%／46億8,300万円）
営業キャッシュフロー（37億9,300万円）
営業利益又は営業損失（2.2%／23億1,800万円）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（2%／21億5,900万円）
経常利益又は経常損失（1.8%／19億4,500万円）
当期純利益又は当期純損失（1.3%／13億5,300万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（1.2%／13億3,200万円）
その他の棚卸資産（0.8%／11億7,200万円）
法人税住民税及び事業税（1%／10億5,500万円）
工事損失引当金（0.7%／10億3,100万円）
未払法人税等（0.7%／9億2,900万円）
未成工事支出金（0.6%／8億8,500万円）
法人税等合計（0.7%／8億500万円）
完成工事補償引当金（0.6%／7億9,000万円）
リース債務（0.2%／2億3,600万円）
非支配株主持分（0.1%／2億800万円）
役員賞与引当金（0%／3,800万円）
役員退職慰労引当金（0%／3,600万円）
開発事業等受入金（0%／2,300万円）
繰延税金負債（0%／2,200万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／2,000万円）
法人税等調整額（-%／△2億5,000万円）
財務キャッシュフロー（△37億8,800万円）
投資キャッシュフロー（△38億7,600万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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