【業績の推移】Ｄ＆Ｍカンパニー(189A)

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しておりますが、米国の政策等の影響や地政学リスク、物価上昇等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。
Ｄ＆Ｍカンパニーグループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では、診療報酬・介護報酬等の公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取り組みが一層求められており、その過程においてＤ＆Ｍカンパニーグループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が引き続き高まると考えております。
このような状況のもと、Ｄ＆Ｍカンパニーグループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。
当第1四半期連結累計期間においては、F&Iサービス及びHR&OSサービスが堅調に推移したほか、C&Brサービスにおける売上総利益率の高いコンサルティング売上が増加しました。一方、前年同期に計上した大型医療機器等の物販売上の反動により、売上高は428,644千円(前年同期比1.7%減)となったものの、利益面では大幅な増益となりました。
利益面では、主としてC&Brサービスにおけるコンサルティング売上の増加により、営業利益は106,535千円(前年同期比100.7%増)、経常利益は106,971千円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75,457千円(前年同期比33.4%増)となりました。
Ｄ＆Ｍカンパニーグループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは1F&I(ファイナンス&インベストメント)、2C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、3HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより医療・介護・福祉事業者の再生・成長・発展(Development by Investment and Consulting)を推進すべく事業展開しております。当第1四半期連結累計期間におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。
1 F&Iサービス
当サービスには診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援、リース、不動産活用型支援等が含まれます。当第1四半期連結累計期間においては投資資産残高が引き続き増加し、収益基盤の再拡大に向けた取組みが進展いたしました。前期の4月には介護・障がい福祉事業施設用地、当第1四半期連結累計期間の8月には経営改善コンサルティングサービス提供先の医療法人向け事業用地を取得し、それぞれ事業者に定期賃貸する等、不動産活用型支援を拡大いたしました。一方で、前年同期は、売上総利益率の高い新規契約及び増額契約に係る手数料収入が相対的に高水準であったため、当第1四半期連結累計期間の売上高は200,168千円(前年同期比4.5%増)、売上総利益は126,462千円(前年同期比6.7%減)となりました。
2 C&Brサービス
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。当第1四半期連結累計期間においては売上総利益率の高いM&Aアドバイザリー業務等のコンサルティング売上が好調に推移いたしました。一方で、前年同期に大型医療機器等の物販売上計上があったことの反動減等があり、当第1四半期連結累計期間の売上高は130,775千円(前年同期比10.6%減)、売上総利益は102,845千円(前年同期比182.2%増)となりました。
3 HR&OSサービス
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。特定技能を中心とした外国人材紹介、経営人材、経理・労務管理業務人材の紹介に注力し、当第1四半期連結累計期間の売上高は97,700千円(前年同期比0.4%減)、売上総利益は45,376千円(前年同期比13.7%増)となりました。

「(1)経営成績に関する説明」に記載のとおり、年間計画に対して順調に推移しており、2026年7月14日に公表いたしました業績予想に変更はありません。