【営業キャッシュフローの推移】日揮ホールディングス(1963)

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日揮ホールディングス(1963)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日揮ホールディングス 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日1,205億7,600万円-連結 日本
2015年3月31日△714億1,600万円-連結 日本
2016年3月31日△497億6,400万円-連結 日本
2017年3月31日△288億8,400万円-連結 日本
2018年3月31日55億3,900万円-連結 日本
2019年3月31日△552億5,900万円-連結 日本
2020年3月31日924億4,200万円-連結 日本
2021年3月31日124億6,700万円△86.5連結 日本
2022年3月31日193億1,100万円+54.9連結 日本
2023年3月31日1,107億6,900万円+473.6連結 日本
2024年3月31日110億9,000万円△90連結 日本
2025年3月31日467億6,100万円+321.7連結 日本
2026年3月31日798億9,800万円+70.9連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

           

       

と株価との比較


日揮ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

8,263

60,769

 

減価償却費

10,584

11,321

 

減損損失

169

424

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

62

△9,497

 

受取利息及び受取配当金

△20,912

△14,712

 

支払利息

1,220

1,214

 

為替差損益(△は益)

1,654

△4,379

 

持分法による投資損益(△は益)

△5,058

△3,361

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

48,771

18,421

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,209

4,859

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△22,530

△24,707

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△274

△3,465

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

680

△1,627

 

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△13,895

905

 

投資有価証券評価損益(△は益)

-

274

 

契約負債の増減額(△は減少)

8,051

40,740

 

未収入金の増減額(△は増加)

△1,683

△11,372

 

未払金の増減額(△は減少)

8,604

△12,405

 

その他

8,260

5,309

 

小計

41,177

58,712

 

利息及び配当金の受取額

18,783

24,741

 

利息の支払額

△1,081

△999

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△12,118

△2,555

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

46,761

79,898

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の期首残高

324,507

332,761

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

65

-

現金及び現金同等物の期末残高

 332,761

 400,470






財務三表

日揮ホールディングスの貸借対照表

日揮ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/8,387億9,300万円)
売上高100%/7,452億8,000万円
売上原価91.4%/6,811億3,500万円
純資産合計(51.4%/4,311億9,100万円)
負債合計(48.6%/4,076億100万円)
現金預金(47.7%/4,004億7,600万円)
株主資本合計(47.3%/3,965億7,200万円)
利益剰余金(44.4%/3,724億9,100万円)
流動負債合計(42.6%/3,572億8,500万円)
契約負債(17.7%/1,484億3,700万円)
受取手形営業債権及び契約資産等(16.2%/1,355億3,200万円)
支払手形工事未払金等(12.4%/1,040億1,800万円)
営業キャッシュフロー(798億9,800万円)
売上総利益8.6%/641億4,400万円
税金等調整前当期純利益8.2%/607億6,900万円
経常利益7.8%/581億8,800万円
固定負債合計(6%/503億1,600万円)
当期純利益又は当期純損失5.6%/418億6,800万円
未収入金(4.6%/386億9,000万円)
工事損失引当金(4.4%/368億7,600万円)
営業利益又は営業損失4.7%/353億9,900万円
その他の包括利益累計額合計(3.9%/328億4,600万円)
販売費及び一般管理費3.9%/287億4,500万円
営業外収益合計3.3%/245億4,600万円
資本金(2.9%/239億9,400万円)
その他有価証券評価差額金(2.7%/222億6,000万円)
社債(2.4%/200億円)
法人税等合計2.5%/189億100万円
賞与引当金(1.7%/146億5,700万円)
為替換算調整勘定(1.7%/141億1,000万円)
長期借入金(1.7%/140億2,400万円)
法人税住民税及び事業税1.7%/124億8,500万円
受取利息1.6%/120億8,600万円
未払法人税等(1.3%/110億3,500万円)
退職給付に係る負債(1.3%/109億2,500万円)
未成工事支出金(1.3%/108億7,500万円)
商品及び製品(0.8%/70億8,000万円)
法人税等調整額0.9%/64億1,500万円
退職給付に係る調整累計額(0.8%/63億700万円)
原材料及び貯蔵品(0.7%/57億6,200万円)
為替差益0.8%/56億9,900万円
仕掛品(0.4%/37億5,100万円)
投資有価証券売却益0.5%/34億6,500万円
特別利益合計0.5%/34億6,500万円
資本剰余金(0.4%/34億5,300万円)
持分法による投資利益0.5%/33億6,100万円
受取配当金0.4%/26億2,500万円
非支配株主持分(0.2%/17億7,200万円)
営業外費用合計0.2%/17億5,700万円
支払利息0.2%/12億1,400万円
繰延ヘッジ損益(0.1%/11億2,300万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.1%/10億2,800万円)
繰延税金負債(0.1%/9億4,800万円)
特別損失合計0.1%/8億8,400万円
1年内返済予定の長期借入金(0.1%/8億3,300万円)
完成工事補償引当金(0.1%/8億200万円)
減損損失0.1%/4億2,400万円
短期借入金(0%/3億2,500万円)
投資有価証券評価損0%/2億7,400万円
役員賞与引当金(0%/2億2,300万円)
株式報酬引当金(0%/2億1,200万円)
固定資産除却損0%/1億8,400万円
役員退職慰労引当金(0%/1億7,000万円)
自己株式(-%/△33億6,700万円)
土地再評価差額金(-%/△109億5,500万円)
財務キャッシュフロー(△109億7,900万円)
投資キャッシュフロー(△148億2,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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