【業績の推移】太平電業(1968)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の収束により社会経済活動が正常化するなかで、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善により景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢、中東情勢等の地政学的リスクや世界的な金融引き締めに伴う金利上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、太平電業グループは2023年4月に「社会構造の変化に即応できる守りの経営」、「社会の発展に寄与する攻めの経営」、「新しい企業価値をもたらす共創経営」を骨子とする新たな「中期経営計画(2023年度~2025年度)」をスタートし、7月に工事会社として基盤である安全・品質管理を強化すべく安全品質本部を立ち上げました。さらに、環境保全設備工事の受注、原子力発電所再稼働関連でのエリア拡大、また、陸上風力発電設備の解体に特化した新工法や、太平電業が推し進めるグリーンプロジェクトにおける木材の集材新工法の確立等に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高99,560百万円(前年同期比15.6%増)、売上高92,059百万円(前年同期比1.1%増)、うち海外工事は5,389百万円(前年同期比38.4%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益5,994百万円(前年同期比46.6%減)、経常利益7,156百万円(前年同期比40.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,463百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(建設工事部門)
受注高は、原子力発電設備工事および自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、35,904百万円(前年同期比15.1%増、構成比36.1%)となりました。
売上高は、自家用火力発電設備工事が減少したものの、環境保全設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、33,251百万円(前年同期比2.4%増、構成比36.1%)となり、セグメント利益は416百万円(前年同期比88.7%減)となりました。
(補修工事部門)
受注高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、事業用火力発電設備工事および原子力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、63,656百万円(前年同期比15.9%増、構成比63.9%)となりました。
売上高は、製鉄関連設備工事が減少したものの、自家用火力発電設備工事が増加したことにより、部門全体として増加し、58,808百万円(前年同期比0.5%増、構成比63.9%)となり、セグメント利益は8,451百万円(前年同期比18.5%減)となりました。

連結業績予想等については、2023年5月11日の「2023年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、太平電業が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。