【業績の推移】ｍｅｉｔｏ(2207)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や自然災害による影響、金融資本市場の変動リスクに加え、物価上昇に伴う消費者マインドの慎重姿勢が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。
ｍｅｉｔｏグループの中核事業の一つである菓子・食品業界におきましては、人流やインバウンド需要が下支えとなったものの、主要原材料価格の高止まりや包装資材の価格上昇に加え、人件費や物流費の増加など、企業収益を圧迫する厳しい経営環境が続きました。各社で価格改定や実質値上げが進み、消費者の節約志向・低価格志向が定着するなか、商品価値の訴求と需要動向への的確な対応が求められました。
こうした情勢のもとｍｅｉｔｏグループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」の最終年度として、スローガン「Challenge for the future 未来を創造する挑戦」のもと、食品事業においては中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求および効率的な生産体制の構築を、化成品事業においては高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。
また、財務戦略におきましては、資本効率の向上と株主還元の充実に向け、保有株式の段階的な売却を推進するとともに、自己株式の取得を着実に進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比べて1.6%増の14,468百万円となりました。
営業利益につきましては、主原料であるカカオ豆について過去の高値圏で手当てした在庫の使用が継続したことや主要原材料価格の高止まりにより売上原価率が上昇したことに加え、人件費やエネルギーコストの増加などが重なり、前年同期と比べて33.1%減の694百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益の増加などにより、前年同期と比べて39.7%増の2,494百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,588百万円を計上したことなどにより、前年同期と比べて29.4%増の2,845百万円となりました。なお、前年同期は、特別利益に投資有価証券売却益1,414百万円などを計上しておりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
食品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
(百万円)
主力の菓子部門につきましては、新商品の投入や既存商品の販売強化に取り組みました。チョコレート類では、主力ブランドの「アルファベットチョコレート」が好調に推移したほか、9月に発売した大袋用のエアインチョコレート「ミニぷくぷくたい」等が販売を牽引し、増収となりました。また、キャンディ類においても、新商品「KIRA-RIN シャインマスカットキャンディ」の売上が寄与し、前年同期を上回りました。一方、連結子会社である株式会社エースベーカリーおよび株式会社おいもやは、いずれも苦戦し減収となりました。これらの結果、菓子部門の売上高は9,316百万円となり、前年同期をわずかに下回りました。
粉末飲料部門につきましては、一部商品の価格改定等を実施した結果、増収となりました。
また、冷菓部門につきましては、受託商品の売上が伸長したものの、自社商品の販売が低調に推移したことから、減収となりました。
これらの結果、食品事業の売上高は、前年同期に比べ0.2%増の12,296百万円と、前年同期並みとなりました。セグメント利益につきましては、原材料価格が前年同期を上回る水準で推移したことに加え、人件費の増加等により売上原価率が上昇したことから、前年同期に比べ39.6%減の719百万円となりました。
化成品事業
各部門の売上高は、次のとおりであります。
(百万円)
酵素部門につきましては、海外市場を主な販売先としており、円安を追い風に積極的な営業活動を推進しました。その結果、チーズ用凝乳酵素「レンネット」の売上は前年同期を下回ったものの、脂肪分解酵素「リパーゼ」が海外市場にて売上を拡大したことにより、酵素部門全体では増収となりました。
また、薬品部門につきましては、医療機器原料等で使用される「デキストラン硫酸」の販売が大きく伸び増収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は、前年同期に比べ5.9%増の1,928百万円となりましたが、セグメント利益につきましては、人件費やエネルギーコストの増加等が利益を圧迫し、前年同期に比べ0.7%減の427百万円となりました。
不動産事業
不動産事業につきましては、2025年9月に取得した土地に係る賃貸収入が寄与したことにより、売上高は前年同期に比べ63.9%増の243百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ142.7%増の126百万円となりました。

今後の見通しにつきましては、9月に発売した新商品が好調な滑り出しを見せており、下期も引き続き売上への寄与を見込んでいること等、生産数量の増加に伴う工場稼働率の向上により、下期の売上原価率は改善する見通しです。上期の業績および下期の業績見通し等を総合的に勘案した結果、通期の連結業績予想につきましては、2026年8月10日に公表した数値を据え置いております。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。