【業績の推移】井村屋グループ(2209)

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井村屋グループ(2209)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高264億円(前年同期比+0.8%)、営業利益12.8億円(前年同期比-35.0%)、純利益9.3億円(前年同期比-35.9%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益33.0億円、前期比+3.1%)に対する進捗率は38.8%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の38円のまま)。年間配当は38円の予定(前期38円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に個人消費が緩やかな回復基調で推移したものの、物価高の長期化や国際情勢の緊迫化を受け、消費者の節約志向が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、2026年度は井村屋グループグループの中期経営計画「Value Innovation 2026(新価値創造)」の最終年度として、目標達成と次期中期経営計画の策定に向けた重要な年度となります。今期の活動指針に「自(みずから)」を掲げ、従業員一人ひとりが当事者意識と責任感を持って能動的に目標達成に向けて取り組んでおります。
当中間連結会計期間における井村屋グループグループの売上状況につきましては、流通事業において、夏場の主力である冷菓カテゴリーが国内で前年同期を下回ったものの、海外での販売が伸長したほか、点心・デリカテゴリーも順調な滑り出しを見せました。また、調味料事業では、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が堅調に推移しました。
損益面では、生産性向上によるコスト削減に努めたものの、原材料価格の高騰や減価償却費の増加により売上原価が上昇したことから、営業利益は減少し、経常利益ならびに親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、連結売上高は264億41百万円(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は12億81百万円(前年同期比35.1%減)、経常利益は12億94百万円(同36.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は9億31百万円(同35.9%減)となりました。下期以降は、新設設備投資の効果を着実に発揮し、収益力の強化と利益の確保に努めてまいります。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
1 流通事業
流通事業(BtoC事業)の主力を担う井村屋株式会社におきましては、デイリーチルド、点心・デリの各カテゴリーにおいて売上が伸長したものの、冷菓カテゴリーの売上が前年同期を下回りました。一方、井村屋フードサービス株式会社では「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、BtoB事業を展開する井村屋フーズ株式会社ではレトルト商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は239億43百万円(前年同期比0.1%増)となりましたが、セグメント利益は17億84百万円(同27.5%減)となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、スイーツカテゴリーの名称をフードサービスカテゴリーに変更しております。また、VISONカテゴリーとして記載していた「福和蔵」と「菓子舗井村屋」は、それぞれ食品カテゴリー及びフードサービスカテゴリーに組み入れて記載しております。これに伴い、前年同期比は前年同期の数値を今期のカテゴリーに組み替えて算出しております。この変更はセグメント内のカテゴリーの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(菓子カテゴリー)
「片手で食べられる小さなようかん」シリーズがご好評を得て売上が伸長したほか、コンビニエンスストア向けの「カステラ」につきましても好調に推移しました。一方、夏物商品の「水ようかんギフト」の売上は減少しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は50億56百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(食品カテゴリー)
「おしるこ・ぜんざい類」におきましては、簡便性の高い「レンジで簡単おしるこ」や「レンジで簡単ぜんざい」などが秋冬シーズンに向けて順調に導入され、冷凍食品では「冷凍パックまん」の「ゴールドまん」シリーズが好調に推移しました。一方で、井村屋フーズ株式会社の食品加工事業においては、夏物商材であるスパウチ商品の受託加工が減少しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は30億81百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(デイリーチルドカテゴリー)
「豆腐類」におきましては、「大豆屋和蔵 大豆ッ子」や「硬め豆腐」の売上が順調に推移したほか、家庭内食向けの「チルドパックまん」も売上が伸長しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は7億88百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
(冷菓カテゴリー)
国内市場におきまして、梅雨明けの遅れや最盛期における天候不順などの影響を受け、主力商品の「あずきバー」シリーズを中心に売上は前年同期を下回りました。一方、海外市場におきましては、米国のIMURAYA USA, INC.において現地生産商品「MOCHI ice cream」が好調に推移したほか、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.においても「Mochi Mochi」の販売が伸長しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は123億32百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(点心・デリカテゴリー)
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーにおきましては、定番商品の売上が堅調に推移したほか、高付加価値商品もご好評をいただき、コンビニエンスストア向けの販売が大きく伸長しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は23億36百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
(フードサービスカテゴリー)
フードサービスカテゴリーにおきましては、新店舗である「アンナミラーズ 南青山店」と「ラッセリア」が売上増加に貢献しました。また、「La maison JOUVAUD(ラ・メゾン・ジュヴォー)」につきましても、広尾店、虎ノ門ヒルズ店、KITTE名古屋店、JR京都伊勢丹店の各店において売上が前年同期を上回りました。
以上の結果、フードサービスカテゴリーの売上高は3億48百万円(前年同期比63.7%増)となりました。
2 調味料事業
国内におきましては、井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、機能性・健康食品商材を用いたOEM商品を中心に売上が伸長しました。また、海外におきましても、中国事業における現地販売が好調に推移しました。
以上の結果、調味料事業の売上高は23億78百万円(前年同期比7.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は3億79百万円(同3.5%減)となりました。
3 その他事業
イムラ株式会社がSDGsの取り組みの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行う「MOTTAINAI屋」におきましては、引き続き地域のお客様からご好評をいただき、売上が伸長しました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は1億19百万円(前年同期比4.4%増)となり、セグメント利益は34百万円(同23.7%増)となりました。
業績の見通し
原材料価格や物流コストの上昇に加え、消費動向も依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、第3四半期に向けては、秋冬商品の導入が順調に進んでおり、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調な推移が見込まれます。このため、2026年5月12日付の「2026年3月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


井村屋グループ 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(井村屋グループ 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 1.65%72.62%-
2014年4月1日~2015年3月31日20円 1.6%63.73%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 1.55%54.41%-
2016年4月1日~2017年3月31日22円 1.25%36.89%2016/9/27併合(2:1)
2017年4月1日~2018年3月31日24円 0.62%26.52%-
2018年4月1日~2019年3月31日24円 0.99%25%-
2019年4月1日~2020年3月31日24円 1.33%228.14%-
2020年4月1日~2021年3月31日24円 0.95%47.78%-
2021年4月1日~2022年3月31日26円 1.15%23.09%-
2022年4月1日~2023年3月31日28円 1.26%22.74%-
2023年4月1日~2024年3月31日31円 1.23%21.01%-
2024年4月1日~2025年3月31日36円 1.5%21.39%-
2025年4月1日~2026年3月31日38円 1.57%20.35%-
予想利回り38.0円1.72%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

井村屋グループの貸借対照表

井村屋グループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/537億2,352万8,000円)
資産合計(85.2%/433億2,613万5,000円)
売上原価(65.4%/351億1,858万7,000円)
純資産合計(49.2%/250億3,175万8,000円)
株主資本合計(40.9%/207億9,699万3,000円)
売上総利益(34.6%/186億494万円)
負債合計(36%/182億9,437万6,000円)
販売費及び一般管理費(28.7%/154億415万4,000円)
利益剰余金(29.7%/151億2,719万3,000円)
流動負債合計(29.2%/148億5,148万8,000円)
売掛金(12.4%/62億9,814万1,000円)
未払金(9.1%/46億1,390万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(8.3%/42億3,476万5,000円)
支払手形及び買掛金(7.8%/39億5,346万1,000円)
商品及び製品(7.6%/38億6,987万円)
営業キャッシュフロー(38億4,143万4,000円)
資本剰余金(7.5%/38億1,051万9,000円)
経常利益(6.6%/35億3,365万5,000円)
税金等調整前当期純利益(6.6%/35億3,096万1,000円)
固定負債合計(6.8%/34億4,288万8,000円)
営業利益(6%/32億78万6,000円)
短期借入金(5.3%/27億円)
資本金(5.1%/25億7,653万9,000円)
当期純利益(4.4%/23億8,814万4,000円)
土地再評価差額金(3.7%/19億323万1,000円)
その他有価証券評価差額金(3.3%/16億8,689万6,000円)
現金及び預金(2.6%/13億1,108万8,000円)
電子記録債務(2.5%/12億6,864万1,000円)
法人税等合計(2.1%/11億4,281万6,000円)
財務キャッシュフロー(11億3,590万3,000円)
法人税住民税及び事業税(2.1%/11億1,809万9,000円)
再評価に係る繰延税金負債(1.8%/9億3,940万5,000円)
原材料及び貯蔵品(1.8%/9億1,865万6,000円)
繰延税金負債(1.7%/8億6,199万6,000円)
未払法人税等(1.5%/7億4,335万6,000円)
退職給付に係る調整累計額(1.4%/7億3,739万3,000円)
賞与引当金(1.4%/7億3,200万円)
営業外収益合計(0.8%/4億2,220万6,000円)
仕掛品(0.8%/3億9,595万1,000円)
特別損失合計(0.6%/2億9,782万7,000円)
特別利益合計(0.5%/2億9,513万3,000円)
リース債務(0.5%/2億3,527万円)
棚卸資産処分損(0.4%/1億9,694万9,000円)
為替差益(0.3%/1億7,157万8,000円)
保険金収入(0.3%/1億4,302万円)
受取配当金(0.2%/9,335万5,000円)
投資有価証券売却益(0.2%/9,011万5,000円)
営業外費用合計(0.2%/8,933万7,000円)
支払利息(0.1%/7,959万7,000円)
役員賞与引当金(0.1%/7,000万円)
資産除去債務(0.1%/6,603万8,000円)
減損損失(0.1%/6,037万5,000円)
執行役員退職慰労引当金(0.1%/5,927万4,000円)
補助金収入(0.1%/4,107万8,000円)
固定資産除却損(0.1%/4,050万3,000円)
受取家賃(0.1%/3,978万円)
法人税等調整額(0%/2,471万7,000円)
受取補償金(0%/2,049万2,000円)
為替換算調整勘定(-%/△9,275万5,000円)
自己株式(-%/△7億1,725万8,000円)
投資キャッシュフロー(△52億994万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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