【業績の推移/第2四半期】日本ハム(2282)

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日本ハム(2282)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高7,694億円(前年同期比+6.5%)、経常利益308億円(前年同期比-19.4%)、純利益174億円(前年同期比-32.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(経常利益520億円)に対する進捗率は59.3%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。純利益 380億円→350億円(-7.9%)。

決算発表と同時に配当予想を180円(分割後換算60円)→60円に修正しました(株式分割に伴う修正で、実質は据え置き)。年間配当は60円の予定(前期160円(分割後換算53.33円))で、増配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:3の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績(増減の理由)
業績全般の状況
当中間連結会計期間の売上高は、主として食肉事業において国内向けの販売数量が堅調に推移したことや、調達価格の変動に応じて適正な価格設定を行ったことに加え、加工事業において海外子会社の売上が回復したことにより、対前年同期比6.5%増の769,358百万円となりました。事業利益は、食肉事業において豪州牛肉の販売環境が悪化したことや、加工事業における原料価格の高騰等が影響し、対前年同期比20.7%減の28,806百万円となりました。税引前中間利益は対前年同期比19.4%減の30,832百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年同期比25.0%減の17,394百万円となりました。
セグメントの概況
日本ハムグループは、2026年4月に「スポーツ・エンターテイメント事業部」を新設し、従来のボールパーク事業をその傘下とする組織再編を行いました。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を「スポーツ・エンターテイメント事業部」に変更しております。加えて、全社費用に含まれる事業部門の範囲変更に伴い、各報告セグメントに配賦する全社費用の金額についても変更しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
(単位:百万円)
(加工事業本部)
売上高は、国内においてコンシューマ向けの主力ブランド商品の売上が伸長したことに加え、北米子会社において主力商品の販売が回復基調であったことにより、対前年同期比4.7%増の270,386百万円となりました。事業利益は、原料価格の高騰や、物流費等の経費が増加したことにより、対前年同期比40.1%減の1,342百万円となりました。
(食肉事業本部)
売上高は、国産豚肉及び輸入豚肉の販売数量が好調だったことに加えて、各畜種の調達価格の変動に応じて適正な価格設定を行ったことにより、対前年同期比8.9%増の551,886百万円となりました。事業利益は、豪州における生体価格の高騰や、飼料価格、人件費及び物流費等のコスト上昇の影響等から、対前年同期比26.8%減の20,270百万円となりました。
(スポーツ・エンターテイメント事業部)
チーム成績の好調により観客動員数が堅調に推移したことに加え、「北海道ボールパークFビレッジ」の来場者に向けた新たな飲食店や体験型商品の提供による収益性の向上により、売上高は対前年同期比10.6%増の25,167百万円、事業利益は対前年同期比14.6%増の9,623百万円となりました。
業績の見通し
【業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ(15:40開示)より】
修正の理由
売上高につきましては、前回予想の水準となる見通しです。
事業利益につきましては、中東情勢による影響で全社的なコスト高に見舞われる中、加工事業においては国内事業の利益確保を上回る製造コスト高が見込まれること、食肉事業においては調達価格の変動に応じて適正な販売価格設定を行っているものの、豪州の生体価格高騰や飼料価格の上昇が見込まれること等から、前回予想を下回る見通しです。
税引前当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、日本ハムの連結子会社において生じた火災事故に係る保険金収入があったものの、事業利益の減益要因等により、前回予想を下回る見通しです。
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月6日発表

中期経営計画2026進捗説明会(11:00開示)より

・事業利益率 3.5% 4.1% 3.3%(列:FY2024/03実績 / FY2027/03計画 / FY2027/03見込)
・ROE 5.5% 7.2% 6.7%(列:FY2024/03実績 / FY2027/03計画 / FY2027/03見込)
・ROIC 4.1% 5.3% 4.4%(列:FY2024/03実績 / FY2027/03計画 / FY2027/03見込)
・売上高:前年比107% 業務用中心に売上が計画に届かず前年比100%
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年3月期
今期の会社予想
2027年3月期
目標に対して
ROE7.2%
FY2027/03計画
資料の表:FY2024/03実績 5.5%/FY2027/03計画 7.2%/FY2027/03見込 6.7%
6.4%
2026年11月11日時点
6.7%
FY2027/03見込(資料)
あと0.5ポイント(予想)
ROIC5.3%
FY2027/03計画
資料の表:FY2024/03実績 4.1%/FY2027/03計画 5.3%/FY2027/03見込 4.4%
3.5%
2025年3月期の経常利益(税引前利益)372億円×(1-30%)÷(自己資本5,243億円+有利子負債2,239億円)
4.4%
FY2027/03見込(資料)
あと0.9ポイント(予想)
事業利益率4.1%
FY2027/03計画
資料の表:FY2024/03実績 3.5%/FY2027/03計画 4.1%/FY2027/03見込 3.3%
-3.3%
FY2027/03見込(資料)
あと0.8ポイント(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


日本ハム 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(日本ハム 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

日本ハムの貸借対照表

日本ハムの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆230億1,100万円)
売上高(100%/7,693億5,800万円)
売上原価(84.2%/6,474億9,000万円)
非流動資産合計(54.3%/5,557億3,400万円)
資本合計(52.2%/5,343億8,500万円)
親会社の所有者に帰属する持分(50.5%/5,169億5,700万円)
負債合計(47.8%/4,886億2,600万円)
流動資産合計(45.7%/4,672億7,700万円)
利益剰余金(37.8%/3,867億4,300万円)
有形固定資産(36.6%/3,748億9,500万円)
流動負債合計(28.5%/2,913億9,200万円)
非流動負債合計(19.3%/1,972億3,400万円)
棚卸資産(18%/1,839億4,200万円)
営業債権及びその他の債権(15.8%/1,619億1,400万円)
営業債務及びその他の債務(11.6%/1,190億1,700万円)
有利子負債(10.9%/1,113億7,800万円)
販売費及び一般管理費(12.7%/979億4,900万円)
資本剰余金(6.9%/703億1,300万円)
現金及び現金同等物(5.3%/538億5,200万円)
その他の包括利益累計額(4.5%/456億4,000万円)
その他の流動負債(4.4%/449億5,700万円)
使用権資産(4.1%/424億3,400万円)
無形資産及びのれん(4.1%/414億5,300万円)
生物資産(3.9%/399億9,200万円)
資本金(3.5%/362億9,400万円)
在外営業活動体の換算差額(3.2%/331億1,800万円)
税引前中間利益(4%/308億3,200万円)
繰延税金資産(2.6%/266億4,900万円)
その他の非流動資産(2.4%/250億3,800万円)
中間利益(2.6%/202億6,800万円)
非支配持分(1.7%/174億2,800万円)
親会社の所有者(2.3%/173億9,400万円)
財務キャッシュフロー(150億2,300万円)
その他の流動資産(1.4%/147億4,100万円)
その他の金融資産(1.2%/127億900万円)
退職給付に係る負債(1.2%/119億2,300万円)
持分法で会計処理されている投資(1.1%/110億1,900万円)
その他の収益(1.4%/106億8,300万円)
法人所得税費用(1.4%/105億6,400万円)
その他の金融負債(0.8%/83億7,700万円)
未払法人所得税(0.7%/76億6,300万円)
その他の非流動負債(0.5%/52億3,700万円)
非支配持分(0.4%/28億7,400万円)
金融費用(0.3%/21億900万円)
その他の費用(0.3%/19億3,000万円)
金融収益(0.2%/14億4,800万円)
繰延税金負債(0%/4億3,100万円)
売却目的保有資産(0%/1億2,700万円)
持分法による投資損益(-%/△11億7,900万円)
営業キャッシュフロー(△97億6,200万円)
投資キャッシュフロー(△202億5,700万円)
自己株式(-%/△220億3,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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