【業績の推移】クロスキャット(2307)

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クロスキャット(2307)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高93.4億円(前年同期比+13.5%)、営業利益10.9億円(前年同期比+23.6%)、純利益7.3億円(前年同期比+9.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益21.5億円、前期比+6.8%)に対する進捗率は50.6%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の39円のまま)。年間配当は39円の予定(前期37円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2026年4月~2026年9月)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いている一方、長期化する物価上昇に伴う個人消費への影響や、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり、不安定な為替変動など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
クロスキャットグループが属する情報サービス産業を取り巻く環境は、IT人材の不足等の供給面に課題を残しつつも、クラウド、生成AIなどをはじめとする先端IT技術を活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など、社会課題解決に向けたIT投資が引き続き堅調に推移していくと考えております。
このような事業環境下、クロスキャットグループは、中長期的な経営方針である経営ビジョンを「独立系情報サービス企業として、持続的な企業価値向上と社会への貢献」と定め、この経営ビジョンのもと、2024年4月よりスタートした中期経営計画「Growing Value 2026」の最終年度を迎えました。現行の中期経営計画では、策定した5つの基本戦略である「価値提供モデルへの転換」、「アセットベースビジネスの拡大」、「顧客基盤の強化」、「人材・組織力の強化」、「各社の強みや特徴を活かしたグループ経営の展開」の各種施策が奏功し、5期連続で売上高及び各利益の過去最高を更新するとともに、中期経営計画にて目標に掲げた収益性に係る財務目標およびKPIを2年目で達成しております。最終年度におきましても、引き続き5つの基本戦略の各種施策を推進し、さらなる業績向上を実現することで、企業価値の向上を目指しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は9,335百万円(前年同期比13.5%増)と前年同期を上回りました。また、主要事業の受注高増加により、引き続き高い稼働率を維持できたことで、原価率が前年同期並みに推移した結果、売上総利益は2,220百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
分野別の業績は次のとおりです。
(SI分野)
SI(システムインテグレーション)分野は、クレジットや金融、官公庁・自治体・公共企業、製造、通信、流通など幅広い業種を対象に、システムの設計、開発、運用・保守などにおいて、長年にわたり培ってきた技術やノウハウを活かした高品質なSIサービスを提供しております。当期の業績については、コア事業であるクレジット向けにて大型プライム案件の受注があり前年同期比55.8%増、金融向けにて保険代理店システムの案件が好調に推移し前年同期比8.6%増となりました。また、クロスキャットが長年にわたりサービスを提供している公営競技・スポーツ振興くじ向けでも、大型案件の受注があり、前年同期比110.3%増と大きく伸長した結果、売上高は8,110百万円(前年同期比14.7%増)、売上総利益は1,968百万円(前年同期比15.5%増)となりました。
(DX分野)
DX(デジタルトランスフォーメーション)分野は、クラウド・生成AIなどの先端技術を利用したサービスの提供をはじめ、長年にわたりクロスキャットが強みとするデータ利活用のための支援サービスや基盤構築、自社開発システムなどの提供により、業務効率化や生産性向上など様々なお客様のDX化に貢献しております。当期の業績については、旺盛なDX需要を背景としたクラウド関連サービスが堅調に推移しました。また、データ利活用の需要拡大によりデータ活用基盤構築等の受注が好調に推移した結果、売上高は1,225百万円(前年同期比6.4%増)となりました。売上総利益は、クラウド関連サービスの事業拡大に向けた先行投資を行ったこと及び特定案件において一時的な追加費用を計上したことにより、252百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
その他の利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環として積極的な賃上げや新卒・中途社員の採用費、教育施策の拡充など、人的資本への投資が前年同期比で増加したものの、売上高の増加や、販売費及び一般管理費の抑制効果などが上回り、営業利益は1,088百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は1,122百万円(前年同期比22.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上した反動減があったものの、こちらも好調な業績が上回り726百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
業績の見通し
連結業績予想につきましては、現時点で2026年5月13日に「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
中期経営計画(公表済み(短信の案内)) 2026年11月5日発表

Growing Value 2026(2024年4月公表)(会社のホームページ)より

https://www.xcat.co.jp/ja/ir/management/businessplan.html
(決算短信の案内より。中計の資料は上の URL)

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


クロスキャット 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(クロスキャット 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日5円 2.92%36.32%-
2014年4月1日~2015年3月31日6円 2.28%34.46%-
2015年4月1日~2016年3月31日6円 2.45%29.02%-
2016年4月1日~2017年3月31日7.5円 2.83%30.16%-
2017年4月1日~2018年3月31日9円 1.89%31.28%-
2018年4月1日~2019年3月31日10円 1.93%30.62%-
2019年4月1日~2020年3月31日11円 2.86%33.78%-
2020年4月1日~2021年3月31日11円 1.92%44.66%-
2021年4月1日~2022年3月31日16円 1.33%31.37%2022/3/30分割(1:2)
2022年4月1日~2023年3月31日37円 2.88%54.48%-
2023年4月1日~2024年3月31日28円 1.8%31.01%-
2024年4月1日~2025年3月31日33円 3.19%35.42%-
2025年4月1日~2026年3月31日37円 3.93%34.29%-
予想利回り39.0円3.83%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

クロスキャットの貸借対照表

クロスキャットの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/173億1,480万円)
売上原価(76.4%/132億3,708万1,000円)
資産合計(100%/108億4,614万4,000円)
利益剰余金(63.2%/68億5,722万9,000円)
純資産合計(61.4%/66億5,614万1,000円)
株主資本合計(55.8%/60億4,882万1,000円)
売掛金(41.5%/45億433万6,000円)
負債合計(38.6%/41億9,000万2,000円)
売上総利益(23.6%/40億7,771万9,000円)
流動負債合計(31.4%/34億670万4,000円)
現金及び預金(30.5%/33億433万6,000円)
営業キャッシュフロー(100%/23億4,441万4,000円)
税金等調整前当期純利益(12.2%/21億2,022万7,000円)
販売費及び一般管理費(11.9%/20億6,368万9,000円)
経常利益(11.8%/20億4,322万7,000円)
営業利益(11.6%/20億1,402万9,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.7%/15億1,115万5,000円)
当期純利益(8.7%/15億1,115万5,000円)
資本金(9.2%/10億円)
固定負債合計(7.2%/7億8,329万8,000円)
買掛金(7%/7億5,493万4,000円)
短期借入金(6.5%/7億円)
法人税住民税及び事業税(3.8%/6億6,395万7,000円)
法人税等合計(3.5%/6億907万2,000円)
その他の包括利益累計額合計(5.6%/6億732万円)
その他有価証券評価差額金(5.2%/5億6,523万5,000円)
退職給付に係る負債(5.2%/5億6,051万7,000円)
賞与引当金(4.1%/4億4,340万6,000円)
未払法人税等(3.7%/4億525万5,000円)
契約資産(2.9%/3億1,964万4,000円)
資産除去債務(1.8%/2億51万6,000円)
契約負債(0.8%/8,992万7,000円)
特別利益合計(0.5%/8,110万8,000円)
投資有価証券売却益(0.5%/8,110万8,000円)
営業外収益合計(0.4%/7,253万円)
営業外費用合計(0.3%/4,333万2,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.4%/4,208万4,000円)
資本剰余金(0.4%/3,872万7,000円)
出資金評価損(0.2%/3,691万8,000円)
助成金収入(0.2%/2,776万8,000円)
受取配当金(0.2%/2,752万6,000円)
受注損失引当金(0.1%/1,196万2,000円)
支払利息(0%/615万8,000円)
受取利息(0%/480万8,000円)
固定資産除却損(0%/410万8,000円)
特別損失合計(0%/410万8,000円)
繰延税金負債(0%/385万8,000円)
受取家賃(0%/261万3,000円)
リース債務(0%/154万8,000円)
支払手数料(0%/25万5,000円)
法人税等調整額(△0.3%/△5,488万5,000円)
投資キャッシュフロー(△13.7%/△3億2,107万6,000円)
財務キャッシュフロー(△59.8%/△14億214万1,000円)
自己株式(△17%/△18億4,713万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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