【業績の推移/第2四半期】システナ(2317)

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システナ(2317)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高489億円(前年同期比+4.1%)、営業利益75.6億円(前年同期比-0.5%)、純利益53.4億円(前年同期比-2.9%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益160億円、前期比+3.9%)に対する進捗率は47.4%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月13日公表の18円のまま)。年間配当は18円の予定(前期14円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで。以下、「当中間期」という。)におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスク等に伴う原材料価格の高止まりや為替変動によるコスト増加に加え、世界的な通商・サプライチェーン動向など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下において、システナグループは、経営資源の最適な再配置や生産性の向上を推進し、安定的なストック型ビジネスの継続的な積み上げに注力するとともに、DXを支援するコンサルティング業務や高度なマネジメントが求められる実行型PMO案件など、強みである高付加価値かつ利益率の高い領域へリソースを集中させることで、当中間期におきましてもビジネスの拡大を力強く推進しました。
以上の結果、当期の連結業績は、売上高48,913百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益7,558百万円(同0.5%減)、経常利益8,062百万円(同1.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益5,344百万円(同2.9%減)となりました。 なお、営業利益につきましては、拠点集約およびセキュリティ強化による生産性向上と規模拡大を目的とした「一時的なオフィス移転関連コスト(新オフィス開設費用および旧オフィス原状回復費用等)」の発生に加え、中長期的な企業価値向上を見据えた「株式報酬費用」の計上等により、前年同期比で微減となりました。一方で、本業における収益基盤および創出力は着実に拡大しており、これら中長期的な成長投資やインセンティブ費用等を除いた実質的な稼ぐ力を示す「EBITDA+S」につきましては、8,329百万円(前年同期比6.5%増)と着実な成長を維持しております。
各セグメントの事業内容や主力分野の変化および事業ポートフォリオの適正化に伴い、当期において「報告セグメント」の組替えと一部名称の変更を行いました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高を含めております。
1 次世代モビリティ事業
当事業におきましては、国内主要完成車メーカーやTier1メーカーとの直接取引における最上流工程からのインサイド体制を堅持しつつ、北米市場でのテスト・案件創出、および株式会社IDYの通信エッジ端末技術と強みを融合させたクロスインテグレーション提案を拡大させました。あわせて、AIを活用した開発生産性の向上やAIネイティブなSDV開発への進化を推進しております。 なお、第1四半期におきましては端境期の影響により受注高が一時的に前年を下回る局面が見られたものの、第2四半期に入り案件獲得が進んだことで回復傾向をたどっております。
これらの結果、当事業の売上高は4,080百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は1,564百万円(同6.6%増)となりました。
2 プロジェクトマネジメントデザイン事業
当事業におきましては、強みである次世代通信分野の移行支援に加え、SDV開発の大規模化や金融システムの更改、AI領域の上流工程や大規模システム開発への戦略的なリソース再配置を機敏に推進いたしました。戦略策定やITアセスメントから開発・運用保守までを一気通貫で支援するプロジェクト推進体制が高く評価され、高水準の案件単価および収益性を維持いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は6,586百万円(前年同期比8.3%減)、営業利益は1,597百万円(同1.6%増)となりました。
3 デジタルインテグレーション事業
当事業におきましては、旺盛なIT投資需要が続く金融分野において、基幹・業務システムの開発・刷新需要を堅調に取り込んだほか、SaaSソリューションやクラウド利活用におけるテクニカルコンサルティングといった高付加価値領域へのリソースシフトによる単価の改善や、開発プロセスにおけるAI駆動開発の蓄積に伴う生産性向上を推進いたしました。これにより、次世代の技術者を育成するとともにグループ全体のAI駆動開発力の底上げを図っております。
これらの結果、当事業の売上高は6,579百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は1,682百万円(同31.9%増)となりました。
4 IT&DXサービス事業
当事業におきましては、顧客企業のデジタル変革を包括的に支援する「伴走型PMOサービス」やセキュリティ領域の支援拡大、DX検証サービスのエンタープライズ領域への展開を推進いたしました。さらに、特例子会社を含むグループ3社の有機的な受託連携体制により、BPO領域での品質向上と業務の最適化を図り、受注拡大と安定的な運営基盤の構築に努めてまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は11,463百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1,717百万円(同10.1%増)となりました。
5 ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、前期に発生したPC更新特需が一巡した影響があったものの、クラウド移行、セキュリティ、ネットワーク領域の需要が引き続き堅調に推移するなか、マルチクラウド環境への移行支援やゼロトラスト・セキュリティ関連の受注を確実に獲得いたしました。また、従来のプロダクト物販依存からのシフトをさらに加速させ、AI導入基盤やAI PCの本格展開までを一気通貫で提供する高付加価値なSIビジネスへの構造転換を進めてまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は18,186百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益は1,479百万円(同5.6%減)となりました。
6 DX&ストック型ビジネス事業
当事業におきましては、主力商品である自社ノーコードDXプラットフォーム『Canbus.』を中心としたサブスクリプション基盤の拡充に加え、導入時のカスタマイズや伴走型のDX定着支援サービスが堅調に伸長いたしました。さらに、AIデータセンター領域への取り組みや、他事業(モビリティ、PMデザイン等)へのAI導入支援など、グループ横断のAI駆動型ソリューションの深化を推進してまいりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,725百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は187百万円(同40.0%増)となりました。
7 オンラインソリューション事業
当事業におきましては、当期より新たに報告セグメントとして区分した体制のもと、多様なデバイスに対応するオンラインゲーム開発やニアショア開発への旺盛な需要に対応するとともに、株式会社シンクロジックとのグループシナジーにより開発ラインの拡充を進めてまいりました。さらに、エンタープライズ領域におけるユーザー体験の重要性の高まりに対応し、ゲーム開発で培った3D技術やUI/UX、ゲーミフィケーションの知見を、モビリティのSDV開発をはじめとする各事業のアプリケーションへと展開しております。
これらの結果、当事業の売上高は518百万円(前年同期比583.4%増)、営業利益は78百万円(同339.0%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、2026年5月13日公表の業績予想から変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


システナ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(システナ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)






財務三表

システナの貸借対照表

システナの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/622億4,900万円)
流動資産合計(89.1%/554億4,600万円)
利益剰余金(79.2%/492億9,500万円)
売上高(100%/489億1,300万円)
純資産合計(69.3%/431億3,900万円)
株主資本合計(67.3%/418億8,500万円)
売上原価(73.3%/358億4,800万円)
現金及び預金(45.5%/283億4,400万円)
負債合計(30.7%/191億900万円)
流動負債合計(30.2%/188億2,800万円)
受取手形売掛金及び契約資産(30.1%/187億5,500万円)
売上総利益(26.7%/130億6,500万円)
買掛金(13.5%/84億1,900万円)
経常利益(16.5%/80億6,200万円)
税金等調整前中間純利益(16.5%/80億6,200万円)
営業利益(15.5%/75億5,800万円)
固定資産合計(10.9%/68億300万円)
販売費及び一般管理費(11.3%/55億600万円)
中間純利益(10.9%/53億4,500万円)
親会社株主に帰属する中間純利益(10.9%/53億4,400万円)
投資その他の資産合計(8.5%/53億1,400万円)
営業キャッシュフロー(37億400万円)
有価証券(4.9%/30億3,100万円)
未払法人税等(4.5%/28億300万円)
未払金及び未払費用(4.4%/27億5,000万円)
法人税等合計(5.6%/27億1,700万円)
法人税住民税及び事業税(5.3%/26億300万円)
資本剰余金(3.5%/21億7,600万円)
敷金及び保証金(3.5%/21億7,200万円)
賞与引当金(3.1%/19億5,900万円)
投資有価証券(3.1%/19億3,600万円)
短期借入金(2.5%/15億5,000万円)
資本金(2.4%/15億1,300万円)
商品(2.3%/14億4,200万円)
有形固定資産合計(2.1%/13億2,400万円)
繰延税金資産(1.8%/10億9,400万円)
建物純額(1.2%/7億6,200万円)
非支配株主持分(1%/5億9,300万円)
営業外収益合計(1.1%/5億5,600万円)
新株予約権(0.8%/4億8,300万円)
工具器具及び備品純額(0.7%/4億4,600万円)
暗号資産(0.7%/4億3,400万円)
固定負債合計(0.5%/2億8,100万円)
資産除去債務(0.4%/2億4,600万円)
株式報酬引当金(0.4%/2億4,200万円)
関係会社長期貸付金(0.3%/2億900万円)
その他の包括利益累計額合計(0.3%/1億7,600万円)
無形固定資産合計(0.3%/1億6,300万円)
有価証券売却益(0.3%/1億6,100万円)
為替換算調整勘定(0.3%/1億6,000万円)
ソフトウエア(0.2%/1億4,800万円)
有価証券評価益(0.3%/1億4,100万円)
法人税等調整額(0.2%/1億1,300万円)
土地(0.2%/9,700万円)
暗号資産評価益(0.1%/5,900万円)
営業外費用合計(0.1%/5,200万円)
受取配当金(0.1%/4,600万円)
受取利息(0.1%/3,100万円)
暗号資産売却益(0.1%/2,600万円)
その他純額(0%/1,800万円)
長期借入金(0%/1,800万円)
特別退職金(0%/1,600万円)
完成工事補償引当金(0%/1,600万円)
支払利息(0%/1,100万円)
固定資産除却損(0%/1,000万円)
投資事業組合運用損(0%/800万円)
持分法による投資利益(0%/800万円)
為替差損(-%/円)
貸倒引当金(-%/△2億900万円)
投資キャッシュフロー(△3億9,000万円)
財務キャッシュフロー(△28億4,200万円)
自己株式(-%/△110億9,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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