【業績の推移/第2四半期】フォーサイド(2330)

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フォーサイド(2330)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高48.1億円(前年同期比-29.8%)、営業利益1.2億円(前年同期比-68.4%)、純利益68百万円(前年同期比-82.1%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益1.1億円、前期比-76.7%)に対する進捗率は114.8%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
下記文中の比較分析等は遡及修正後の数値に基づいて記載しております。詳細は、P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(追加情報)」をご覧ください。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善や円安を背景としたインバウンド需要の拡大に加え、ガソリン暫定税率の廃止や電気・ガス代への補助といった物価高対策を受けた個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、少子高齢化等による人手不足の進行に伴い、生成AIの活用をはじめとするDX関連投資も増加の傾向にあります。一方で、米国の通商政策の今後の展開を巡る不確実性の高まりや、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
フォーサイドグループの事業領域であるプライズ事業を含むアミューズメント市場におきましては、外国人観光客の増加や技術の進化などに伴い、アミューズメント施設の集客も好転しておりますが、引き続き人件費の高騰や電気料金の度重なる値上げによるコストの増加、円安基調の継続による仕入コストの上昇等、厳しい事業環境が続いております。
人材関連ビジネス業界におきましては、我が国では急速な少子高齢化の進行に伴い、労働力人口の減少が長期的な課題となっております。2026年9月の有効求人倍率は、1.18倍と2025年9月から0.02ポイント減少したものの、2014年以降は求人倍率が1倍を超えて推移しており、人材不足は引き続き事業者にとって大きな課題となることが予想されております。特に医療業界や物流業界及びIT業界において即戦力となる人材不足が深刻となっており、人材サービス業界へのニーズはさらに高まっていくものと考えられます。
情報通信分野におけるAIの市場概況におきましては、我が国におけるAIシステム市場規模(支出額)は、2025年に2兆3,725億円となっており、同市場の2024年~2029年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は36.0%で推移し、2029年の市場規模は2025年比で2.9倍の6兆8,897億円に拡大していくものと予測されております。
このような経済状況の中、フォーサイドグループにおいては、主力事業であるプライズ事業・総合人材サービス事業を中心に事業収益の拡大を図ってまいりましたが、一部事業の縮小に伴い全体の収益は減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,806,580千円(前年同期比29.2%減)、営業利益は124,765千円(前年同期比63.1%減)、経常利益は132,053千円(前年同期比62.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は68,092千円(前年同期比79.0%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
1プライズ事業
プライズ事業につきましては、株式会社ブレイクがクレーンゲーム機等のプライズゲーム用景品の企画・製作・販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、キャラクターグッズや雑貨系商材を中心に受注件数が堅調に推移し、外国人観光客の増加等により、アミューズメント施設の集客が好調となり、売上高は前年同期を上回りました。また、円安の進行及び輸送費や原材料費が高騰する中、継続した原価低減策により原価率を前年同期と同水準に維持した結果、セグメント利益が増加いたしました。
以上の結果、売上高は2,946,970千円(前年同期比18.7%増)、セグメント利益は305,173千円(前年同期比19.2%増)となりました。
2コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが電子書籍配信サイト「モビぶっく」の運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、電子書籍配信サイト「モビぶっく」において、引き続き広告宣伝費の抑制に努めながらも、費用対効果の高いプロモーション施策を継続することで、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、既存ユーザーに対しては、取扱い作品数の拡充やサイトのユーザビリティの向上を図ることで、顧客継続率を高めるための施策を行いましたが、安定的な顧客の獲得には至らず、セグメント損失は拡大いたしました。
以上の結果、売上高は44,961千円(前年同期比28.5%減)、セグメント損失は10,134千円(前年同期はセグメント損失5,903千円)となりました。
3イベント事業
イベント事業につきましては、株式会社ブレイクが各地の大型商業施設の催事場にて著名なコンテンツの展示販売を中心に行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、大型イベントが少なかったことから、セグメント利益の獲得には至りませんでした。
以上の結果、売上高は65,479千円(前年同期比66.4%減)、セグメント損失は17,533千円(前年同期はセグメント利益12,737千円)となりました。
4マスターライツ事業
マスターライツ事業につきましては、主に株式会社ポップティーンが出版事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、ティーン向け雑誌「egg」とコラボレーションした「Pop egg」の刊行、「Popteen専属モデル次世代スター決定戦」の開催、女子小中学生向け雑誌「Cuugal」の発売を実施しました。継続的なブランド認知度向上に努めた結果、複数の新規案件を獲得し、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益の獲得に至りました。
以上の結果、売上高は151,866千円(前年同期比29.6%増)、セグメント利益は14,741千円(前年同期はセグメント損失12,959千円)となりました。
5AI関連事業
AI関連事業につきましては、株式会社AI Tech SolutionsがAIを活用した事業効率化ツールの開発、AI開発支援向けGPUサーバーの販売を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、GPUサーバー販売の事業縮小に伴い売上高が大きく減少いたしました。
以上の結果、売上高は25,000千円(前年同期比99.1%減)、セグメント損失は7,282千円(前年同期はセグメント利益199,194千円)となりました。
6物流関連事業
物流関連事業につきましては、株式会社antz及び株式会社エムが一般貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、前年第3四半期から株式会社antzが物流関連事業に参入したことに伴い、売上高は拡大しております。一方で、燃料費の高騰等によるコスト増加により、セグメント損失は拡大いたしました。なお、株式会社エムについては、実態を伴わない運送実績に基づく売上計上が行われていた疑義を認識したことを受け、受注を停止しております。
以上の結果、売上高は291,100千円(前年同期比97.8%増)、セグメント損失は2,066千円(前年同期はセグメント損失618千円)となりました。
7総合人材サービス事業
総合人材サービス事業につきましては、2025年3月31日に株式会社antzを完全子会社化したことに伴い、前年第2四半期より事業を開始しており、当該子会社が一般労働者派遣及び作業請負業務等を行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、既存の顧客の需要開拓に加えて、新規の顧客開拓を推進したことにより、売上高は堅調に推移したものの、利益面ではのれん償却費を吸収しきれず、セグメント損失となりました。
以上の結果、売上高は1,281,200千円(前年同期比45.0%増)、セグメント損失は4,068千円(前年同期はセグメント利益12,601千円)となりました。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2026年12月期の連結業績予想(2026年1月1日~2026年12月31日)」より】
通期:売上高 5,998百万円(前期比 △30.9%) / 営業利益 108百万円(前期比 △72.4%) / 経常利益 114百万円(前期比 △72.1%) / 純利益 80百万円(前期比 △78.3%) / 1株当たり純利益 1.85円
前回予想からの修正:無

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


フォーサイド 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)


(フォーサイド 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

フォーサイドの貸借対照表

フォーサイドの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/46億2,615万6,000円)
流動資産合計(83.2%/38億4,820万4,000円)
売上高(100%/31億334万5,000円)
純資産合計(64.9%/30億194万3,000円)
株主資本合計(64.6%/29億8,954万3,000円)
現金及び預金(57.1%/26億4,356万3,000円)
売上原価(69.8%/21億6,657万8,000円)
負債合計(35.1%/16億2,421万2,000円)
利益剰余金(33.5%/15億5,098万2,000円)
資本剰余金(31.3%/14億4,840万2,000円)
流動負債合計(23.1%/10億7,069万7,000円)
売上総利益(30.2%/9億3,676万6,000円)
販売費及び一般管理費(28.3%/8億7,934万8,000円)
受取手形売掛金及び契約資産(18.1%/8億3,675万1,000円)
固定資産合計(16.8%/7億7,795万2,000円)
固定負債合計(12%/5億5,351万5,000円)
長期借入金(11.4%/5億2,806万6,000円)
投資その他の資産合計(9.4%/4億3,690万8,000円)
営業キャッシュフロー(100%/3億5,374万8,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5.8%/2億6,601万5,000円)
無形固定資産合計(5.5%/2億5,226万円)
のれん(5.4%/2億4,879万6,000円)
支払手形及び買掛金(5.1%/2億3,545万4,000円)
未払金(4.6%/2億1,459万3,000円)
投資有価証券(3.8%/1億7,453万2,000円)
商品(3.5%/1億5,976万3,000円)
保険積立金(3.4%/1億5,748万5,000円)
短期貸付金(2.2%/1億86万2,000円)
有形固定資産合計(1.9%/8,878万3,000円)
敷金(1.6%/7,292万5,000円)
経常利益(2%/6,158万6,000円)
前渡金(1.3%/5,806万7,000円)
営業利益(1.9%/5,741万8,000円)
その他純額(1.2%/5,377万1,000円)
投資キャッシュフロー(14.5%/5,137万3,000円)
税金等調整前中間純利益(1.3%/4,101万7,000円)
建物純額(0.7%/3,203万4,000円)
中間純利益(0.8%/2,523万1,000円)
特別損失合計(0.7%/2,056万9,000円)
未払法人税等(0.4%/1,949万5,000円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/1,655万3,000円)
特別調査費用等(0.5%/1,634万5,000円)
法人税等合計(0.5%/1,578万5,000円)
営業外収益合計(0.5%/1,449万円)
為替換算調整勘定(0.3%/1,240万円)
営業外費用合計(0.3%/1,032万2,000円)
資本金(0.2%/1,000万円)
支払利息(0.3%/968万2,000円)
受取利息(0.3%/963万1,000円)
前受金(0.2%/787万7,000円)
財務キャッシュフロー(2.1%/752万9,000円)
長期未収入金(0.2%/718万7,000円)
減損損失(0.1%/422万3,000円)
受取賃貸料(0.1%/407万9,000円)
ソフトウエア(0.1%/346万4,000円)
土地(0.1%/297万7,000円)
長期貸付金(0.1%/274万7,000円)
為替差損(0%/45万4,000円)
貸倒引当金戻入額(0%/13万円)
固定資産除却損(0%/円)
貸倒引当金(-0%/△6万円)
法人税等調整額(-0%/△76万8,000円)
自己株式(△0.4%/△1,984万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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