【業績の推移/第3四半期】キャリアデザインセンター(2410)

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キャリアデザインセンター(2410)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年9月期 決算短信[日本基準](非連結)(2026年11月11日発表)

2026年9月期通期は、売上高187億円(前期比+0.5%)、営業利益15.9億円(前期比+0.3%)、純利益11.3億円(前期比+3.1%)と、増収増益でした。

来期(2027年9月期)の会社予想は、売上高192億円(+2.2%)、営業利益14.4億円(-9.2%)、純利益9.9億円(-13.1%)で、減益を見込んでいます。

2026年9月期の年間配当は160円(前期100円)で増配。来期は160円を予定(据え置き)。

今期の成績(増減の理由)
当事業年度(2025年10月1日~2026年9月30日)における我が国経済において、日銀短観(2026年9月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示した一方で、原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2026年8月の有効求人倍率は1.18倍とほぼ横ばいで推移しており、キャリアデザインセンターを取り巻く求人環境に大きな変化は見られず、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。
このような状況において、当事業年度におけるキャリアデザインセンターの業績は、期初想定より求人企業の採用意欲の回復が遅れており、売上高はメディア情報事業、人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、IT派遣事業の有期雇用派遣が業績予想を下回った一方、IT派遣事業の無期雇用派遣は業績予想を上回って進捗しました。利益面では、引き続き効率的かつ効果的な広告宣伝を実現するなど、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至りませんでした。そのため、全社の売上高・利益ともに業績予想を下回りましたが、当事業年度における売上高・利益はいずれも過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は、18,744,342千円(前年同期比0.5%増)、利益については、営業利益1,586,576千円(前年同期比0.2%増)、経常利益1,606,979千円(前年同期比0.2%増)、当期純利益1,134,864千円(前年同期比3.1%増)となりました。
<事業の種類別の業績>
キャリアデザインセンターは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。
1メディア情報事業
メディア情報事業は、Web求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めたものの、一部の販売代理店においては取引件数の伸びが鈍化しました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期比14.6%減、「営業」領域同2.9%増、「その他」領域同3.8%増、「女性」領域同0.8%減となりました。
以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,672,003千円(前年同期比4.0%減)、事業別経常利益は767,811千円(前年同期比6.1%増)となりました。
2人材紹介事業
人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・IT・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。
当事業年度においては、採用基準の厳格化が継続する中、一般領域では、求職者と求人案件のマッチング精度向上に取り組んだものの、成約件数は減少いたしました。
ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したものの、成約件数は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は2,986,007千円(前年同期比4.9%減)、事業別経常利益は385,979千円(前年同期比5.3%増)となりました。
3新卒メディア事業
新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。
当事業年度においては、米国の関税動向など外部環境の変化を背景に、採用活動を慎重に進める企業が一部見られ、大型イベントや個別セミナーなどを中心に、取引社数は減少いたしました。
以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は662,952千円(前年同期比15.8%減)、事業別経常利益は181,749千円(前年同期比34.6%減)となりました。
4新卒紹介事業
新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。
当事業年度においては、前事業年度の採用実績を踏まえた案件を中心に獲得を進めたものの、成約件数の伸びは鈍化しました。
以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は136,900千円(前年同期比31.5%減)、事業別経常利益は△66,755千円(前年実績△41,654千円)となりました。なお、事業ポートフォリオの見直しの一環として、2026年9月末に事業を終了いたしました。
5IT派遣事業
IT派遣事業は、キャリアデザインセンターにご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。
当事業年度においては、有期雇用派遣ではITエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数は抑制傾向にあることから、全体の稼働人数は増加したものの、増加ペースはやや鈍化して推移しました。
無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。
以上の結果、当事業年度におけるIT派遣事業の売上高は9,286,478千円(前年同期比7.9%増)、事業別経常利益は338,194千円(前年同期比21.9%増)となりました。
業績の見通し
今後におきましても、採用基準の高止まりなど求人企業における採用活動に対する慎重な姿勢が続くことにより、依然として先行き不透明な状況が続くと予想しております。
翌事業年度においては、当第4四半期におけるメディア情報事業の取引件数及び人材紹介事業における受注・成約状況から、第1四半期は減収減益となる見込みではあるものの、下半期はマーケットの回復に加え、人的資本の強化に取り組むことで、増収増益となる見込みです。なお、通期においては、増収減益を見込んでおります。
以上の結果、翌事業年度における業績につきましては、売上高は19,150,000千円、営業利益1,440,000千円、経常利益1,450,000千円、当期純利益986,000千円を目指して参ります。
また、2027年9月期を初年度とする3か年中期経営計画を公表いたしました。今後においても、引き続き事業への成長投資を強化することで収益力の改善、資本効率の向上に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。詳細については、本日公表の「中期経営計画の公表に関するお知らせ」をご参照ください。
中期経営計画(策定・発表) 2026年11月11日発表

中期経営計画の策定に関するお知らせ(16:00開示)より

【数値目標の表】
・売上高 12,091 20,000 18,744 93.7% 155.0%(列:2021年9月期実績 / 2026年9月期計画 / 2026年9月期実績 / 2026年9月期 / 2021年9月期)
・経常利益 2,400 1,606 67.0% 443.3%(列:2026年9月期計画 / 2026年9月期実績 / 2026年9月期 / 2021年9月期)
・経常利益率 3.0% 12.0% 8.6% -3.4pt +5.6pt(列:2021年9月期実績 / 2026年9月期計画 / 2026年9月期実績 / 2026年9月期 / 2021年9月期)
・ROE 5.6% 15.0% 22.9% +7.9pt +17.3pt(列:2021年9月期実績 / 2026年9月期計画 / 2026年9月期実績 / 2026年9月期 / 2021年9月期)
・売上高 18,744 22,050(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・営業利益 1,586 1,890(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・経常利益 1,606 1,900(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・当期純利益 1,134 1,292(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・経常利益率 8.6% 8.6%(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・ROE 22.9% 20%以上(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
中期経営計画の基本方針さらなる事業成長に向け、投資を強化するとともに、各種コストの増加(人的強化、宣伝投資、地代家賃など)が見込まれる中、各事業の強化と人的資本の強化による稼ぐ力の向上と、AI活用等による業務効率化を推進することで、全社的に収益性の向上を目指してまいります。
中期経営計画の重点施策1 事業構造の強化2 IT・女性領域の深耕3 人的資本の強化
中期経営計画の数値目標2026年9月期実績 2029年9月期計画売上高 187.44億円 220.50億円経常利益 16.06億円 19.00億円経常利益率 8.6% 8.6%ROE 22.9% 20%以上
株主還元の考え方キャリアデザインセンターの株主還元については、株主の皆様への利益還元の姿勢を明確にし、より充実を図るため、目安とする配当性向を普通配当のみで50%以上とし、継続的な配当を実施する方針です。一株当たりの配当金についても業績動向や財務状況等を考慮しながら継続的な増配を目指してまいります。
(注)上記の中期経営計画は、本資料の発表現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因の仮定に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
【主な数値】
・売上高 187.44億円 220.50億円(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・経常利益 16.06億円 19.00億円(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・経常利益率 8.6% 8.6%(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・ROE 22.9% 20%以上(列:2026年9月期実績 / 2029年9月期計画)
・目安とする配当性向を普通配当のみで50%以上とし、継続的な配当を実施する方針です。一株当た
・売上高・利益は計画未達も、成長投資により収益基盤を拡大。ROEは計画を上回る22.9%を達成し、資本効率は大幅に改善
・✓成長投資:関西エリア売上高約5.1億円・ミドル領域売上高4.7億円と、新たな収益の柱を複数構築(列:計画 / 計画)
・売上高 12,091 20,000 18,744 93.7% 155.0%(列:2026年9月期実績 / 2026年9月期計画)
・経常利益 362 2,400 1,606 67.0% 443.3%(列:2026年9月期実績 / 2026年9月期計画)
・経常利益率 3.0% 12.0% 8.6% -3.4pt +5.6pt
・ROE 5.6% 15.0% 22.9% +7.9pt +17.3pt
・※2021年9月期の実績は、完全子会社である株式会社キャリアデザインITパートナーズの吸収合併に伴い、当該子会社の第2四半期累計期間における売上高2,655百万円、
・経常利益207百万円を合算しております。また、抱合せ株式消滅差益839百万円を特別利益として計上したため、当該利益を控除した当期純利益を用いて算出しております。
・•ミドルは売上高4.7億円、利益率25%超の高収益領域へ成長
・売上高約5.1億円まで成長し、新たな収益基盤を•関西エリア内での認知度向上
中期経営計画の目標と現在地

中期経営計画の目標と現在地

項目目標直近の実績
2026年9月期
今期の会社予想
2027年9月期
目標に対して
売上高187.44億円
2026年9月期
187億円192億円達成率102.2%(予想)
経常利益16.06億円
2026年9月期
16.1億円14.5億円達成率90.3%(予想)
ROE5.6%/15.0%/22.9%
資料の表の値(実績・計画などの区別は不明)
21.4%
2026年11月12日時点
-目標の値を特定できず
配当性向50%以上74.4%86.1%到達(予想)

※目標は中期経営計画のお知らせ・資料から自動で抜き出した値です。実績・会社予想は決算短信の数値(ROE は日々の株価データの直近の値。無ければ純利益÷期末の自己資本で計算。ROIC は営業利益×(1-30%)÷(自己資本+有利子負債)で計算した目安で、リース負債は含めず、会社の定義とは異なることがあります)。達成率は会社予想(無ければ直近の実績)÷目標。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。中期経営計画は同計画のお知らせ・資料より自動抽出


キャリアデザインセンター 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(キャリアデザインセンター 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

キャリアデザインセンターの貸借対照表

キャリアデザインセンターの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/142億4,352万5,000円)
資産合計(96.5%/78億97万円)
売上総利益(50.9%/72億5,389万8,000円)
売上原価(49.1%/69億8,962万7,000円)
販売費及び一般管理費(41.6%/59億2,999万1,000円)
流動資産合計(72.6%/58億6,883万7,000円)
株主資本合計(62.9%/50億7,998万7,000円)
純資産合計(62.9%/50億7,998万7,000円)
繰越利益剰余金(56%/45億2,455万9,000円)
利益剰余金合計(56%/45億2,455万9,000円)
現金及び預金(50%/40億4,008万4,000円)
負債合計(33.7%/27億2,098万2,000円)
流動負債合計(30%/24億2,418万5,000円)
固定資産合計(23.9%/19億3,213万2,000円)
売掛金(19.4%/15億6,619万6,000円)
経常利益(9.4%/13億3,674万4,000円)
税引前四半期純利益(9.4%/13億3,415万2,000円)
営業利益(9.3%/13億2,390万6,000円)
無形固定資産合計(13.3%/10億7,151万8,000円)
ソフトウエア(13.2%/10億6,911万9,000円)
未払費用(11.6%/9億3,993万1,000円)
四半期純利益(6.4%/9億1,537万3,000円)
投資その他の資産合計(7.8%/6億2,883万5,000円)
資本金(6.9%/5億5,866万3,000円)
未払金(5.8%/4億6,622万7,000円)
契約負債(5.7%/4億5,678万1,000円)
法人税等合計(2.9%/4億1,877万8,000円)
法人税住民税及び事業税(2.4%/3億4,448万2,000円)
敷金及び保証金(4%/3億2,256万7,000円)
固定負債合計(3.7%/2億9,679万7,000円)
退職給付引当金(3.4%/2億7,481万8,000円)
未払消費税等(3.2%/2億6,045万3,000円)
資本剰余金合計(3.2%/2億5,940万3,000円)
有形固定資産合計(2.9%/2億3,177万9,000円)
建物純額(2.6%/2億1,242万1,000円)
資本準備金(2.6%/2億1,131万円)
繰延税金資産(2.4%/1億9,386万3,000円)
未払法人税等(1.2%/9,580万4,000円)
法人税等調整額(0.5%/7,429万6,000円)
賞与引当金(0.8%/6,481万7,000円)
その他資本剰余金(0.6%/4,809万3,000円)
資産除去債務(0.2%/2,017万3,000円)
その他純額(0.2%/1,935万7,000円)
営業外収益合計(0.1%/1,497万1,000円)
解約手数料(0%/547万2,000円)
受取補償金(0%/514万8,000円)
受取利息(0%/352万円)
買掛金(0%/266万4,000円)
固定資産除却損(0%/259万1,000円)
特別損失合計(0%/259万1,000円)
営業外費用合計(0%/213万3,000円)
その他の引当金(0%/180万6,000円)
貸倒引当金(-%/△689万1,000円)
自己株式(-%/△2億6,263万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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