【業績の推移】ぐるなび(2440)

当中間連結会計期間の我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響について一部で懸念があったものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。ぐるなびサービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数・客単価双方の上昇により飲食店の売上は増加した一方で、原材料・資材価格の高騰や人手不足等、経営環境には厳しさもみられています。
ぐるなびは5月に「中期経営計画2028」(2027年3月期から2029年3月期)を発表いたしました。本計画においてぐるなびは、上述のような厳しい経営環境下においても飲食店が消費者に外食の楽しさを提供し続けられるよう、「持続可能な経営モデルへの転換」に向けた伴走支援を強化することとしております。また同時に、ぐるなび自身の中長期的な企業価値向上を目指し、従来のメディア事業の成長に依拠した事業構造から脱却し、より飲食店に寄り添ったB2Bビジネスへと注力分野をシフトしてまいります。具体的には、「“真の”飲食店のサポーター」への進化をビジョンに掲げ、強みである「サポート力」と「情報資産」を最大活用し、「提供価値の変革」及び「飲食店ネットワークの拡大」を推進することとしており、この実現に向けた事業戦略として、以下の5つに取り組んでまいります。
1 メディア・会員サービスの強化
2 エージェント事業の確立
3 加盟価値の拡充
4 営業体制の強化・活動プロセスの改善
5 AI時代に即したデータ基盤の構築・活用
本計画初年度である当期は、将来の指数関数的な成長を実現するための飲食店ネットワークの拡大に向けた営業体制の増強等を最重要施策と位置付け、戦略的な投資を実行しております。当中間連結会計期間において、飲食店支援領域のフィールドセールス(※1)及びインサイドセールス(※2)ともに今期計画していた採用を完了したことで、中期経営計画の原動力となる人員を早期に充足し、ビジョンの実現に向けた良好な滑り出しとなりました。
その他の事業戦略については、1メディア・会員サービスの強化において、ぐるなびサービスのユーザー基盤である「楽天ID連携会員数」が9月末時点で1,162万人(前年同月末比9.7%増)となったほか、オンボード支援の強化策等が奏功しネット予約対応店舗数が36,732店舗(同4.1%増)となりました。メディアサービスの需要・供給双方の基盤が順調に拡大していることを背景に、ネット予約件数についても前年同期比で増加基調にあります。
また、2エージェント事業の確立においては、「楽天ぐるなび」に掲載した加盟飲食店の情報を従来の「 Google ビジネスプロフィール」との連携に留まらず、地図アプリやSNS等の多様なメディアにも一括同期することで、MEO(※3)及びAIO(※4)対策に有効となる新サービス(サイテーション管理商品)の提供を4月より開始いたしました。本商品の販売拡大キャンペーン等が奏功し、9月末時点のエージェント事業領域における運用代行系商品の延べ利用店舗数は、前年同月末比57.5%増と大きく成長しております。
その他の取り組みとして、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、飲食店より要望の多かった卓上タブレット型のオーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を5月より開始し、導入店舗の拡大、満足度向上を図っております。また、9月には「楽天ぐるなび外国語版」に掲載している店舗情報やクーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携する施策を開始し、近年、増加基調にある訪日台湾人観光客に対するぐるなびサービスの認知拡大・利用促進を推進しております。
当中間連結会計期間の売上高は7,032百万円(前年同期比10.3%増)となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
(単位:千円)
飲食店支援サービスについては、ストック型サービスを中心に売上が伸長し前年同期比8.6%増となりました。なお、ARPU(1店舗当たり契約高)の伸長に加え、総有料加盟店舗数についても前年同期末比2.7%増の43,558店舗となっております。
プロモーションについては、主に省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大により前年同期比24.2%増となりました。また、関連事業については、主に厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し同15.9%増となりました。
費用については、売上拡大に伴う外注費のほか、ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、使用量拡大や価格改定によるシステム賃借料、さらには人員増強に伴う人員関連費用の増加等により、前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の損益については、上述の戦略的投資の影響により、期初段階において、営業損失630百万円、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失675百万円を見込んでおりました。しかしながら、コスト管理の徹底や飲食店支援領域以外における採用計画の見直しにより固定費が低減したこと、また、費用対効果を勘案した広告宣伝・販促費の投下時期の見直し等を背景に一部費用の計上時期が下期へ後ろ倒しとなったこと等により、営業損失は25百万円(前年同期は営業利益105百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常利益101百万円)となりました。さらに、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円(前年同期比99.7%減)となり、期初計画に対して各損益が大幅に縮小・改善しての着地となりました。
※1 フィールドセールス:未加盟店に対する商談・契約獲得や既存加盟店(主にベーシックプランの加盟店)に対するコンサルティング等を行う営業担当者
※2 インサイドセールス:見込み顧客のリストアップや初期アプローチ、アポイントメント獲得等を行う営業担当者
※3 MEO:地図アプリ等の検索最適化
※4 AIO:AI検索最適化
※5 当中間連結会計期間より、「飲食店販促サービス」の名称を「飲食店支援サービス」に変更しております。これは、飲食店に対する提供サービスの領域が販促支援から業務・経営支援へと拡大している実態を反映するとともに、「中期経営計画2028」に基づく今後のさらなる支援領域の拡大を見据えたものです。なお、名称のみの変更であり集計範囲に変更はないため、前年同期の数値も変更後の名称で記載しております。

2026年5月13日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。