【業績の推移】グロースエクスパートナーズ(244A)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の下で緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の影響等に留意を要する状況で推移いたしました。
このような経済状況にありながらも、グロースエクスパートナーズグループの事業領域であるDX(デジタルトランスフォーメーション)関連分野においては、企業の新たな事業モデルへの転換や、労働力人口の減少による人手不足への対応といった、中長期的な経営課題に対する解決策が幅広い分野で引き続き強く求められており、企業活動全般を対象としたデジタル変革のためのIT投資が活発に実行されている状況であります。
一方で、現状において企業が利用できるDX支援サービスには、「オンライン会議の導入」や「ペーパーレス化」など業務の周辺領域の若干の改善やコスト削減の範囲にとどまっているものも多く、「データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」といった、DXに取り組む企業の本質的な要求に応えるサービスの提供者は限られております。
グロースエクスパートナーズグループでは、大手企業(エンタープライズ企業)が新たな価値創出を実現しながら組織/ITを変革(DX)していく取り組みを「エンタープライズDX」と位置づけ、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、顧客のエンタープライズDXを実現する「エンタープライズDX事業」を展開しております。
なおグロースエクスパートナーズグループの事業は「エンタープライズDX」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、カテゴリーは以下のように分類しております。
DX推進支援事業においては、不動産、食品、金融等の各業界におけるエンタープライズ企業向けデジタルプラットフォーム構築の取組みが拡大いたしました。一方、採算性および成長領域へのリソース配分を踏まえ一部の保守案件を縮小・終了したことに加え、スマートモビリティ関連案件が次期案件開始までの端境期となったこと、医療業界向け案件において検討期間が長期化し受注および売上計上の時期が後ろ倒しとなったこと等により、第3四半期連結累計期間までの売上高は前年同期を下回って推移いたしました。第4四半期連結会計期間には、後ろ倒しとなっていた案件の始動や新規顧客案件の売上計上が進み、同事業の売上高および売上総利益率は当連結会計年度において最も高い水準となりましたが、通期の売上高は前期を下回りました。なお、採算性を重視した案件選別と、内製化の進展およびAI駆動型開発の適用による生産性の向上により、同事業の売上総利益率は通期でも前期を上回りました。
DX支援プロダクト・サービス事業においては、上期に大口顧客向けのアトラシアン社製品ライセンス販売により売上高が拡大したほか、LumApps社のクラウド型社内コミュニケーションプラットフォーム製品やIBM i(旧System i、AS/400)向けモダナイゼーションコンサルティングサービスといった新規プロダクト・サービスに関わる売上高が増加し、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームおよびCentric Software社のクラウド型商品情報管理(PIM)製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの提供も拡大したことから、同事業の売上高は前期を上回りました。売上総利益率は、第2四半期に利益率の低いライセンス販売が集中したことにより一時的に低下し、通期では前期を下回りましたが、当該ライセンス販売を当連結会計年度中に終了したことから、第4四半期には第1四半期と同程度の水準まで持ち直しました。
デジタルサービス共創事業においては、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する、医療DX領域の取り組みを継続いたしましたが、前期に売上高を計上した案件の一巡等により、同事業の売上高は前期を下回りました。
また、戦略コンサルティング機能の強化によるグロースエクスパートナーズグループの提供価値向上を目的として、2026年4月に子会社「株式会社社会価値変革研究所」(VXI)を設立し、当連結会計年度中に事業を開始いたしました。前期に設立したGxP Technologies India Pvt. Ltd.(GIN)は当連結会計年度より本格的に稼働し、国内案件へのAI駆動型開発プロセスの適用を進めております。両社の売上高はいずれも第4四半期連結会計期間に拡大いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるグロースエクスパートナーズグループの売上高は4,670,341千円(前連結会計年度比8.2%減)、営業利益は503,900千円(同34.9%減)、経常利益は533,646千円(同38.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は395,707千円(同34.1%減)と減収減益となりました。

企業の中長期的な経営課題に対応することを目的としたデジタル変革への要請は引き続き高く、そのニーズに応えるサービスの提供者およびそのキャパシティの制約から、グロースエクスパートナーズが注力するコアビジネス領域を対象とした「組織」と「IT」の両面にわたるDX推進支援の分野においては、今後もニーズの高い状況が継続すると見込んでおります。
DX推進支援事業の分野では、新規顧客案件の獲得および既存顧客における新規案件の創出に引き続き取り組み、特定顧客への依存リスクの低減と顧客基盤の重層化を進めてまいります。2026年4月に設立したVXIとの連携により経営層との接点を広げるとともに、GINの開発リソースの活用拡大およびAI駆動型開発の標準化を通じて、生産性の向上と収益性の改善を図ってまいります。
DX支援プロダクト・サービス事業の分野では、アトラシアン社のアジャイルチーム向けコラボレーション支援製品についてはプロダクト戦略の見直しに伴い販売を終了いたしました。一方、LumApps社のクラウド型社内コミュニケーションプラットフォーム製品やIBM i(旧System i、AS/400)向けモダナイゼーションコンサルティングサービス、クアルトリクス社のエクスペリエンス管理プラットフォームおよびCentric Software社のクラウド型商品情報管理(PIM)製品に関するライセンス販売およびプロフェッショナルサービスの拡大により、同製品の販売終了による減少を補い、事業全体では前期並みの売上高を見込んでおります。
デジタルサービス共創事業の分野では、医療機関の透析治療に関わる業務を支援する医療DX領域の取り組みを継続するとともに、AIを活用した新たなデジタルサービスの創出に取り組んでまいります。
収益面では、コンサルティング案件の増加、提供価値に基づく価格設定の拡大、内製化の進展、アトラシアン社製品の販売終了に伴うライセンス販売の縮小等により、売上総利益率は当連結会計年度を上回る見込みであります。一方、人財の採用・育成と、対面での協働の拡大に向けた本社オフィスの増床に先行投資を行うため、営業利益率は一時的に低下する見通しであります。今後は、人財への投資を売上高の拡大に見合う範囲で継続しつつ、販売費及び一般管理費の売上高比率を相対的に低下させ、売上総利益の増加が営業利益の改善に結びつく収益構造の実現を目指してまいります。
以上のような取り組みにより、2027年8月期においては売上高5,342,302千円(当連結会計年度比14.4%増)、営業利益523,042千円(同3.8%増)、経常利益549,600千円(同3.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益338,259千円(同14.5%減)を見込んでおります。
なお、グロースエクスパートナーズは、事業戦略の転換にあわせて資本配分の考え方を見直し、成長投資及び戦略的資金に必要な内部留保を確保したうえで、なお生じる余資を株主の皆様へ安定的に還元することとし、配当方針を変更いたしました。これに伴い、当期の期末配当は、2026年11月26日開催予定の定時株主総会での承認を前提として、1株当たり22円(グロースエクスパートナーズ初となる配当)とさせていただく予定であります。次期の配当予想は未定とし、決定次第お知らせいたします。詳細は本日公表予定の「配当方針の変更及び剰余金の配当(初配)に関するお知らせ」をご参照ください。