【業績の推移】インフォマート(2492)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~9月30日)における我が国の経済は、エネルギー・原材料価格の高止まりや継続的な物価上昇、金融政策の変更に伴う利上げの影響など不透明感をはらみながらも、AI・半導体関連をはじめとする企業の底堅い設備投資需要に支えられ、緩やかな回復傾向が続きました。
インフォマートグループが主に事業を展開する国内のBtoB-EC(企業間電子商取引)市場規模は、前年比8.9%増の560.1兆円、その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.8ポイント増の45.9%となりました(経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査報告書」)。
このような環境下において、インフォマートグループは中期経営方針である、「本業(BtoBプラットフォーム)の強化」、「増収増益基調の継続、高収益性への回帰」及び「出資先のシナジー拡大&収益化」に取り組みました。その結果、BtoBプラットフォームの各サービスの利用企業数は順調に拡大し、当第3四半期連結会計期間末(2026年9月末)のBtoBプラットフォーム全体の利用企業数(注1)は、前連結会計年度末比75,545社増の1,326,714社となり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、15,253百万円と前年同期比1,449百万円(10.5%)の増加となりました。
売上原価は、全体では前年同期比で微減となりました。2024年第3四半期の主要クラウド移行に続き、2026年第3四半期に残存サーバーの完全移行を完了したことで、データセンター費用が減少しました。また、請求書事業に関しては、今後の収益見通し等を踏まえ、システム開発に係る投資額の回収が見込まれると判断したことから、当該開発費を資産計上した結果、償却費が減少しました。なお、新規契約獲得に向けたセールスパートナーへの強化施策により、顧客紹介手数料が一時的に増加しました。
販売費及び一般管理費は、全体では前年同期比で微増となりました。人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により人件費が増加した一方でタノム社ののれん償却費が減少しました。
利益面は、売上高の堅調な増加が、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、EBITDA(注2)は、4,850百万円と前年同期比906百万円(23.0%)の増加、営業利益は、3,393百万円と前年同期比985百万円(40.9%)の増加、経常利益は、3,259百万円と前年同期比863百万円(36.0%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,973百万円と前年同期比472百万円(31.4%)の増加となりました。
(注1)「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であります。
(注2)EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前利益)は、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加算して算出しております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、デジタル化による業務効率化を推進する企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその事業所の利用が増加し、当第3四半期連結会計期間末の買い手企業数は4,494社(前連結会計年度末比183社増)、売り手企業数は49,683社(同1,577社増)となりました(注3)。
「TANOMU」(食品卸企業と外食個店間のデジタル化を推進)は、営業活動を強化したことにより利用が拡大し、「BtoBプラットフォーム 受発注ライト」及び「TANOMU」の当第3四半期連結会計期間末の受注卸売企業数は1,810社(前連結会計年度末比275社増)となりました(注3)。
「BtoBプラットフォーム 規格書」の当第3四半期連結会計期間末の買い手機能は1,097社(前連結会計年度末比35社増)、卸機能は704社(同2社減)、メーカー機能は9,075社(同24社増)となりました(注3)。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は、利用企業数の増加と流通金額の拡大に伴い、システム使用料が増加し、9,504百万円と前年同期比732百万円(8.4%)の増加となりました。営業利益は、売上高の堅調な増加が、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を吸収し、3,087百万円と前年同期比869百万円(39.2%)の増加となりました。
2BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インボイス制度開始後もデジタル化を推進する大手企業とそのグループ企業を中心に新規導入が進み、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加し、当第3四半期連結会計期間末の「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は1,318,384社(前連結会計年度末比75,608社増)(注3)、その内数である受取側契約企業数は9,185社(同348社増)、発行側契約企業数は6,587社(同234社増)、合計で15,772社(同582社増)となりました(注3)。また、既存の利用企業においては、取引先の多い大手企業を中心に「BtoBプラットフォーム 請求書」の稼働(請求書のデジタル化)も堅調に進みました。「BtoBプラットフォーム TRADE」(見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラットフォーム)の営業活動を強化したことにより利用が拡大し、当第3四半期連結会計期間末の有料企業数は599社(前連結会計年度末比151社増)となりました(注3)。
「BtoBプラットフォーム 商談」は、外食等の利用が継続的に増加し、当第3四半期連結会計期間末の買い手企業数は8,520社(同169社増)、売り手企業数は1,291社(同81社減)となりました(注3)。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は、利用企業数の増加に加え「BtoBプラットフォーム 請求書」の2025年4月からの料金改定によりシステム使用料が増加し、5,749百万円と前年同期比717百万円(14.3%)の増加となりました。営業利益は、売上高の増加及びデータセンター費の低減等により、306百万円と前年同期比116百万円(61.6%)の増加となりました。
(注3)セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。

2026年12月期の見通しにつきましては、売上高は、「BtoB-PF FOOD事業」及び「BtoB-PF ES事業」、両事業の利用拡大により成長が続く見通しです。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」は、業務のデジタル化を求めるフード業界の買い手企業(外食チェーン、ホテル、旅館、給食等)とその店舗の新規利用企業数が増加し、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「TANOMU」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。
「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」は、インフォマートの強みである大手企業を中心とした新規利用企業数の増加及び、取引先の多い既存大手企業とそのグループ企業の利用が堅調に進むことに加え、2025年4月に料金改定を実施したことから、システム使用料売上及びセットアップ売上が増加する見通しです。また、「BtoBプラットフォーム TRADE」の利用も拡大し、システム使用料売上が増加する見通しです。
以上から、売上高全体は21,348百万円(前連結会計年度比13.5%増)となる見通しです。
売上原価は、「BtoBプラットフォーム 請求書」の郵送代行、「BtoBプラットフォーム 受発注」のスキャンサービス、「BtoBプラットフォーム TRADE」の顧客紹介の各手数料が増加しますが、データセンター費用の継続的な抑制が寄与し、売上原価全体の増加は限定的となるため、売上総利益は大幅に増加する見通しです。
販売費及び一般管理費は、人件費において人的資本の拡充を目的とした賃金体系及び賃金水準の改善により増加する見通しです。一方、販売促進費は、前年第4四半期に実施した大規模なブランディング施策の集中投下が完了したことにより減少する見通しです。以上により、販管費全体の増加は限定的となる見通しです。
以上から、売上高の順調な増加が、売上原価と販管費の増加を吸収し、EBITDAは6,985百万円(同43.5%増)、営業利益は5,000百万円(同74.6%増)、経常利益は4,835百万円(同70.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,097百万円(同61.1%増)と大幅増益になる見通しです。
上記連結業績予想は、前回公表値(2026年2月13日発表)から変更はありません。