【自己資本比率の推移】シマダヤ(250A)
シマダヤ 【業種】食料品 【市場】東証スタンダード) 2024年10月1日新規上場
自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。
業種別の自己資本比率中央値一覧
自己資本比率の大きい銘柄（食料品）ランキング
自己資本比率の推移(%)
| 決算期 | 実績値 | 参考(食料品業の自己資本比率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2020年3月31日 | 62.8% | - | 個別 | 53.7 | 50.78 |
| 2021年3月31日 | 65.6% | +4.5 | 個別 | 54.3 | 51.08 |
| 2022年3月31日 | 68.7% | +4.7 | 個別 | 56.68 | 51.93 |
| 2023年3月31日 | 0% | △100 | 連結 | 54.58 | 50.6 |
| 2024年3月31日 | 0% | - | 連結 | 53.4 | 50.37 |
| 2025年3月31日 | 72.7% | - | 連結 | 60.3 | 56.4 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度（第68期）及び当連結会計年度（第69期）の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けております。
４．従業員数は正社員および受入出向者を指し、臨時雇用者数（パートタイマー等、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及びの保有自己株式数を除いた発行済株式総数を一致させるために、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．前連結会計年度（第68期）においては主に関係会社預け金による支出45億円により、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
７．前連結会計年度（第68期）においては主に自己株式買取差額の支払15億62百万円、当連結会計年度（第69期）においては主に配当金の支払64億20百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．前事業年度（第68期）及び当事業年度（第69期）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、監査法人東海会計社により監査を受けておりますが、第65期、第66期及び第67期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じた監査を受けておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期より主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は正社員および受入出向者を指し、連結子会社への出向者を含んでおりません。
６．本スピンオフにおける株式分配の前提として、分配基準日時点のメルコホールディングス及びの保有自己株式数を除いた発行済株式総数を一致させるために、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。第68期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．は、2024年７月31日付で普通株式１株につき1.43749676211724株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第65期、第66期及び第67期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、監査法人東海会計社の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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