【業績の推移】北海道コカ・コーラボトリング(2573)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国を取り巻く経済状況は、深刻な人手不足や継続的な物価上昇への対応が続く一方、高い水準の賃上げが継続し、実質賃金の上昇を受けて個人消費は緩やかに回復するなど、景気は底堅く推移いたしました。一方で、中東情勢の悪化に伴う原油などエネルギー価格の急騰懸念もあり、先行きにつきましては引き続き不透明な状況が続いております。
北海道経済におきましては、生産活動に弱い動きがみられ、観光の回復も足踏み状態にあるものの、設備投資や個人消費には持ち直しの動きがみられます。
このような状況のもと、飲料ビジネスにおいては原材料・資材・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動による影響が長期化していることを背景に、ペットボトル製品および缶製品等のメーカー希望小売価格を改定いたしました(2026年9月1日出荷分より)。
主な営業活動としては、北海道コカ・コーラボトリングの基幹ブランドである「コカ・コーラ」を中心に、ブランド価値の向上と販売拡大を推進いたしました。具体的には、FIFAワールドカップ2026などの世界的なスポーツイベントと連動した施策を通じて、ブランド価値の最大化を図りました。また、飲用機会の拡大に向け、「コカ・コーラ ゼロカフェイン」のリニューアルに合わせて「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロ」を合わせた3カラー展開を強化したほか、手軽に手に取っていただけるエントリーパック(350mlペットボトル)や、パッケージリニューアルを行った特定保健用食品(トクホ)「コカ・コーラ プラス」の取り扱い拡大を進めました。さらに「い・ろ・は・す」ブランドにおいては、北海道エリア独自の取り組みとしてローカルTV局とタイアップし、限定CMの放映や店頭施策を展開することで、さらなるファン層の獲得を図りました。また、新商品としては「綾鷹 番茶」ボトル缶の導入をはじめ、コーヒー豆不使用の「ジョージア カフェウォーターブラック」や、ノンアルコール市場向けの「よわない檸檬堂 和カクテル」等を発売し、新規飲用者の拡大を図りました。
飲食店等のEat&Drinkチャネルにおきましては、「コカ・コーラ ゼロ(瓶)」や北海道限定商品の「綾鷹 番茶(2LPET)」などの配荷を拡大し、新規開拓を推進したほか、「さっぽろオータムフェスト2026」では一部会場の専売権獲得や会場内での「瓶COKE BAR」展開などにより多くのお客様へ飲用体験と新たなブランド価値を提供いたしました。
自動販売機ビジネスにおきましては、北海道コカ・コーラボトリングの強みであるグループ会社の多様な業務支援機能「グループビジネス」と組み合わせた独自の課題解決型提案を展開いたしました。医療機関に対しては災害用防災備蓄品の管理を組み合わせた自動販売機の一社管理を提案したほか、オフィスや工場に対しては事務作業代行サービスと自動販売機設置を一体で提案することにより、他社からの切り替えや新規設置を進めてまいりました。あわせて、設置先での購入促進を図る「チームトライアル」や、取引先との関係強化を目指す「チケットドネーション」等の展開により、ビジネス基盤の強化に努めました。
環境・社会に対する取り組みとしては、持続可能な地域社会の実現に向けた官民共創および地域貢献活動を推進いたしました。
官民共創の取り組みとしては、札幌国税局との協働による国税のキャッシュレス納付および電子申告(e-Tax)推進をPRするラッピングを施した自動販売機の設置や、札幌市等と連携した健康アプリ「アルカサル」の協働事業などを展開いたしました。
地域貢献活動におきましては、「さっぽろ雪まつり」会場における二酸化炭素を排出しない水素発電を活用した無料休憩ブースの設置や、「第35回YOSAKOIソーラン祭り」における「ボトルtoボトル」の水平リサイクルの推進など、環境啓発活動を実施いたしました。さらに、JR北海道グループと連携した「黄8線区応援自動販売機」の展開を開始し、売上の一部を地域の交通インフラ維持や利用促進活動に還元する仕組みを構築したほか、「知床ねむろ道路協力団体支援自動販売機」や「札幌市スポーツ振興自動販売機」など、地域のインフラ維持やスポーツ・文化振興を直接支える各種支援自動販売機の設置を拡大いたしました。このほか、他企業と連携した海岸漂着物調査報告書の北海道への共同提出を行うなど、企業価値の向上にもつながっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は全社を挙げた飲食店への活動の強化や、市場が拡大しているWEBチャネルの伸長の結果、45,505百万円(前年同期比1.8%増)となりました。利益面につきましては、飲料販売の伸長と価格改定効果に加え、グループビジネスの利益貢献が奏功するも中東情勢悪化による急激な原材料資材の高騰などの影響を受け、営業利益は1,690百万円(前年同期比24.1%減)、経常利益は1,709百万円(前年同期比23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,096百万円(前年同期比23.7%減)となりました。

連結業績予想につきましては、2026年2月6日に公表いたしました予想に変更はありません。