【業績の推移】ケイ・ウノ(259A)

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、AI・半導体関連銘柄を中心とした日経平均株価の急騰や、円安を背景とした輸出の好調などを受け、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、中東情勢の悪化に伴うエネルギー供給への懸念や、円安を背景とした原材料価格の高騰などによる物価上昇の影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ケイ・ウノグループが属する宝飾品業界においては、富裕層による高額品の購入が販売を下支えしたほか、物価高に伴う購入単価の上昇により市場規模が拡大しました。一方、金・プラチナ価格の高騰に加え、人件費・包装費・物流費等の上昇が収益を圧迫しており、業界全体として厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、ケイ・ウノグループは2025年12月に、収益性と成長性の両立を目指す「オーダーメイド戦略」「IP(知的財産)戦略」及びこれらを支える「基盤強化」を基本方針とする中期経営計画(2026年9月期~2028年9月期)を策定しました。「オーダーメイドでお客様に特別な感動と喜びを贈り続ける」というパーパスのもと、お客様一人ひとりにとってのオンリーワンを提供するため、体験価値を重視した質の高いサービスとものづくりの強化に取り組んでまいりました。
ケイ・ウノにおきましては、札幌店の移転や横浜本店のリニューアル、オンリーワンのブランドイメージを訴求する広告媒体施策などによる来店の堅調な推移、地金価格の高騰を背景としたリフォーム売上の拡大に加え、2026年1月及び4月に実施した価格改定による客単価の上昇が寄与し、国内店舗の売上高が大きく伸長しました。また、他企業とのコラボレーションによるOEM(相手先ブランドによる製造)商品の販売も好調に推移しました。
原価面では、製造労務費や経費の効率化、タイ子会社における生産拡大などグループ全体で原価低減に取り組みました。また、金・プラチナ価格は2026年5月以降落ち着きを取り戻し始めましたが、原材料の調達から納品までに一定期間を要するため、その影響が原材料費率に反映され始めたのは第4四半期となりました。このため、売上総利益率は前年同期比で低下したものの、下半期後半から大きく改善しました。
子会社である株式会社ユートレジャーにおきましては、推し活の多様化により、年齢・性別を問わず市場規模が拡大しています。2026年1月にオープンした「ユートレジャーコンセプトストア心斎橋」は関西エリアにおける認知度向上を背景に売上が好調に推移しました。また、人気VTuberとのコラボリングやゲームキャラクターをモチーフにしたネックレスなどのヒット商品に加え、純金製のコインや18金製フィギュアなどもファンから高い支持を得て、堅調に推移しました。
タイの子会社であるU-International Factory Co.,Ltd.におきましては、ケイ・ウノグループ内の好調な受注に対応するため、職人の増員や育成を通じて生産体制を強化しました。その結果、生産量が増加し、収益は改善傾向にあります。
なお、台湾の持分法適用関連会社における固定資産の減損損失の発生に伴い、持分法による投資損失を計上したほか、同社に対する貸付金等について貸倒引当金を計上しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,891,708千円(前期比12.7%増)、営業利益179,883千円(前期比75.0%増)、経常利益81,373千円(前期比7.7%増)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は29,069千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益22,803千円)となりました。

2027年9月期におきましては、個人消費が引き続き堅調に推移すると見込まれることから、株高を背景とした資産価値の上昇による富裕層の高額品需要や、客単価の上昇を背景に、宝飾品市場は緩やかに拡大すると考えられます。一方、中東・ロシアをはじめとする地政学的リスクの高まり、原材料価格の高止まり、更なる円安の進行に伴う物価上昇などにより、先行き不透明な経済環境が続くことが予想されます。
このような事業環境のもとケイ・ウノグループは、国内での新規出店や旗艦店の大型改装を進めるとともに、ブランド力を訴求するマーケティング施策を通じて新規顧客の獲得を図ります。また、リピート施策を強化してファンの拡大に努めるほか、国内外でライセンス商品やOEM商品の展開を積極的に進め、売上高の伸長を目指します。
原材料価格の高止まりが見込まれるなか、新商品開発を進めるとともに、国内外の自社工場における製造効率の更なる向上を図り、原価低減に取り組んでまいります。また、グループ全体でAIなどを活用した業務効率化や経費削減を進め、利益の確保に努めます。台湾の持分法適用関連会社についても、黒字化に向けたリバイバルプランを実行し、収益の改善を図ってまいります。
以上により、2027年9月期の連結通期業績見通しにつきましては、売上高8,356,115千円(前期比5.9%増)、営業利益250,874千円(前期比39.5%増)、経常利益208,874千円(前期比156.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益125,655千円(2026年9月期は親会社株主に帰属する当期純損失29,069千円)を見込んでおります。