【業績の推移】J-オイルミルズ(2613)

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J-オイルミルズ(2613)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,209億円(前年同期比+7.7%)、営業利益25.2億円(前年同期比+0.2%)、純利益17.4億円(前年同期比-0.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益55.0億円、前期比+24.9%)に対する進捗率は45.8%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の80円のまま)。年間配当は80円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、J-オイルミルズは2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しております。策定時の想定を上回る事業環境の変化等により、計画達成は厳しい状況にあるものの、既存事業の収益性改善、事業ポートフォリオの高度化および海外展開に向けた取組みを着実に実行し、一定の成果を積み上げてまいりました。これまでの成果と課題を踏まえ、必要な施策を継続するとともに、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における業績については、売上高1,208億73百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益25億20百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益24億94百万円(前年同期比10.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益17億38百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
(単位:百万円)
セグメントの概況は、次のとおりであります。
(油脂事業)
(単位:百万円)
油脂事業は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、家庭用油脂の販売重量が前年同期をわずかに下回りました。一方、業務用油脂では、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回り、油脂事業全体では、主原料コストの上昇に伴う価格改定の浸透や高付加価値品の拡販により増収となりました。利益面についても、価格改定等による収益性の改善が寄与しておりますが、中東情勢を背景としたユーティリティ費・資材費・物流費等の上昇の影響が継続したことにより、当中間連結会計期間においてはコスト上昇分を吸収するには至らず、前年同期比で減益となりました。
<主原料・為替相場の動向>
主原料である大豆相場は、4月には1ブッシェル当たり11ドル台後半で推移いたしました。その後、米国における再生可能燃料向け需要拡大期待や堅調な輸出需要に加え、米国産地における高温・乾燥懸念などを背景に上昇基調で推移いたしました。7月には12ドル台後半まで上昇し、さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や植物油需給の引締まり観測を受けて、9月には13ドル台前半まで上昇いたしました。
菜種相場は、4月には1トン当たり700加ドル台前半で推移しておりましたが、カナダの主要産地における乾燥懸念や再生可能燃料向け需要の拡大期待を受け、上昇基調となりました。その後も、中東情勢の緊迫化に伴う植物油市況全体の上昇を背景に騰勢を強め、8月には800加ドル台に到達し、9月には800加ドル台前半から半ばの高値圏で推移いたしました。
為替相場は、4月には1米ドル159円前後で推移しておりましたが、その後、日米金利差の拡大や米国景気の底堅さを背景に円安ドル高が進行し、7月には一時164円近辺まで円安となりました。一方、米国の利下げ観測や為替市場の過度な変動に対する各国当局の警戒感などを背景に円高ドル安へ転じ、9月には155円前後で推移いたしました。
<油脂部門>
家庭用油脂は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。売上高については、主原料である大豆や菜種のコスト上昇に伴う価格改定の効果はあったものの、オリーブオイルのコストの軟化に伴う販売価格下落が影響し、家庭用油脂全体では、前年同期をわずかに下回りました。また、環境負荷の低減と使いやすさを両立した「紙らくパック®」においては、対象製品の売上の一部を環境保全活動へ寄付しました。今後も環境負荷の低減に向けた取組みを推進し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
業務用油脂は、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回りました。売上高は、価格改定の浸透を背景に、前年同期を上回りました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®(サステック)」シリーズや、調理時間や調理負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に取り組みました。
<油糧部門>
大豆ミールは、搾油量が前年同期をわずかに上回ったことにより、販売重量は堅調に推移しました。販売価格は、シカゴ大豆ミール相場の上昇や為替相場が円安で推移したことにより、前年同期を上回りました。
菜種ミールは、搾油量が前年同期をやや下回ったことにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。販売価格は、大豆ミール相場に連動して上昇し、前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,112億43百万円(前年同期比8.4%増)、セグメント利益18億34百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
(スペシャリティフード事業)
(単位:百万円)
スペシャリティフード事業は、前年に実施した収益改善に向けた不採算品の終売の影響等があったものの、業務用油脂加工品の販売価格改定の効果等により、売上高は前年同期をわずかに上回り、増益となりました。
<乳系PBF部門>
業務用油脂加工品は、大手製パン向けの需要が底堅く推移し、販売重量は前年同期と同程度となりました。一方、売上高は、前年に実施した原材料コストの上昇に伴う販売価格改定の浸透により、前年同期を上回りました。
粉末油脂事業については、販売重量、売上高ともに前年同期を上回りました。
<食品素材部門>
テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において、油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」を活用したソリューション提案の推進や販売価格改定を実施したものの、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売重量、売上高ともに前年同期を大きく下回りました。
ファインは、全体の販売重量が前年同期を下回った一方、ビタミンK2の販売重量が大きく上回ったことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東向けの取組みを強化した結果、販売重量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高92億67百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益5億64百万円(前年同期比20.6%増)となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、売上高3億63百万円(前年同期比7.5%減)、セグメント利益1億21百万円(前年同期比29.4%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、前回公表(2026年5月11日)の連結業績予想から変更はありませ
ん。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


J-オイルミルズ 【業種】食料品 【市場】東証プライム)


(J-オイルミルズ 【業種】食料品 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日45円 (20円) 3.27%38.3%-
2014年4月1日~2015年3月31日45円 (22.5円) 2.15%48.23%-
2015年4月1日~2016年3月31日45円 (22.5円) 2.62%50.36%-
2016年4月1日~2017年3月31日45円 (2.25円) 2.14%45.94%2016/9/27併合(10:1)
2017年4月1日~2018年3月31日45円 (22.5円) 2.48%36.07%-
2018年4月1日~2019年3月31日45円 (22.5円) 2.18%31.19%-
2019年4月1日~2020年3月31日50円 (25円) 2.19%31.62%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (25円) 2.51%31.32%2021/3/30分割(1:2)
2021年4月1日~2022年3月31日50円 (25円) 3.11%84.4%-
2022年4月1日~2023年3月31日20円 (10円) 1.31%67.07%-
2023年4月1日~2024年3月31日60円 (30円) 3.09%29.22%-
2024年4月1日~2025年3月31日70円 (30円) 3.45%33.09%-
2025年4月1日~2026年3月31日70円 (35円) 3.47%48.75%-
予想利回り80.0円3.71%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

J-オイルミルズの貸借対照表

J-オイルミルズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,265億7,400万円)
売上原価(85%/1,924億9,200万円)
資産合計(93.7%/1,663億1,600万円)
純資産合計(62.6%/1,111億200万円)
流動資産合計(53.9%/956億8,600万円)
固定資産合計(39.8%/706億2,100万円)
負債合計(31.1%/552億1,400万円)
有形固定資産合計(24.9%/441億3,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(21.4%/379億1,900万円)
売上総利益(15%/340億8,200万円)
販売費及び一般管理費(13.1%/296億7,700万円)
原材料及び貯蔵品(16.2%/287億3,300万円)
投資有価証券(11.2%/198億6,000万円)
土地(10.3%/183億1,500万円)
商品及び製品(10.2%/181億4,100万円)
支払手形及び買掛金(8.2%/146億2,300万円)
機械装置及び運搬具純額(7.7%/136億7,400万円)
建物及び構築物純額(5.2%/91億8,900万円)
税金等調整前当期純利益(2.8%/64億500万円)
経常利益(2.6%/57億8,100万円)
当期純利益(2.1%/47億8,700万円)
営業利益(1.9%/44億400万円)
退職給付に係る資産(2.2%/39億7,100万円)
電子記録債権(2.1%/37億3,800万円)
現金及び預金(1.9%/33億円)
営業キャッシュフロー(29億9,800万円)
無形固定資産(1.1%/19億9,200万円)
法人税等合計(0.7%/16億1,800万円)
営業外収益合計(0.7%/16億700万円)
法人税住民税及び事業税(0.7%/15億7,100万円)
特別利益合計(0.7%/14億8,700万円)
投資有価証券売却益(0.6%/13億7,900万円)
賞与引当金(0.7%/13億700万円)
受取配当金(0.5%/12億900万円)
建設仮勘定(0.7%/12億400万円)
未払法人税等(0.6%/10億1,200万円)
リース資産純額(0.5%/9億7,500万円)
特別損失合計(0.4%/8億6,200万円)
短期借入金(0.5%/8億5,000万円)
その他純額(0.4%/7億7,400万円)
固定資産除却損(0.3%/6億9,700万円)
非支配株主持分(0.3%/5億3,000万円)
営業外費用合計(0.1%/2億3,100万円)
持分法による投資利益(0.1%/2億400万円)
災害による損失(0.1%/1億4,900万円)
繰延税金資産(0.1%/1億4,400万円)
支払利息(0%/1億1,100万円)
固定資産売却益(0%/1億700万円)
雑収入(0%/9,800万円)
支払手数料(0%/8,200万円)
法人税等調整額(0%/4,700万円)
受取利息(0%/3,600万円)
デリバティブ評価益(0%/3,000万円)
受取賃貸料(0%/2,900万円)
役員賞与引当金(0%/2,800万円)
支払精算金(0%/2,700万円)
未払消費税等(0%/2,000万円)
減損損失(0%/1,200万円)
雑支出(0%/900万円)
社債発行費(0%/800万円)
繰延資産合計(0%/800万円)
リース解約損(0%/200万円)
会員権評価損(-%/円)
投資キャッシュフロー(△35億2,300万円)
財務キャッシュフロー(△82億800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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