【業績の推移】日本マクドナルドホールディングス(2702)

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日本マクドナルドホールディングス(2702)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月10日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高3,099億円(前年同期比-0.8%)、営業利益476億円(前年同期比+11.0%)、純利益304億円(前年同期比+12.6%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益575億円、前期比+8.0%)に対する進捗率は82.8%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を上方修正しました。売上高 4,080億円→4,120億円(+1.0%)、営業利益 555億円→575億円(+3.6%)、純利益 350億円→365億円(+4.3%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月12日公表の64円のまま)。年間配当は64円の予定(前期56円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
日本マクドナルドホールディングスグループは、持続的成長と収益性の向上による企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画(2025年度から2027年度)を2025年2月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様の期待にお応えし、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じて、さらなる成長を目指します。具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3つの領域に注力し、継続的な売上高の成長と店舗収益性の向上を図るとともに、地域に根差した持続的な成長を実現してまいります。財務目標としては、システムワイドセールス年平均成長率4~6%、営業利益年平均成長率4~6%、営業利益率13%、ROE11%以上を設定しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、引き続きお客様の声を伺いQSCと利便性の向上に努め、マーケティングや店舗・人材等への投資を進めたことで、システムワイドセールスは前年同期比で増加となりました。また、既存店売上高も2015年度第4四半期から2026年度第3四半期まで44四半期連続で増加となりました。利益面につきましては、原材料価格等の店舗運営コストが上昇する中、システムワイドセールスの増加に加えて店舗オペレーションの効率化等により、営業利益は前年同期比で増加となりました。
中期経営計画に基づく取り組み状況は次のとおりです。
1 メニュー・バリュー
お客様のニーズに合わせた魅力的でおいしいメニューを全ての時間帯で展開するとともに、マクドナルドならではの定番メニューに加えて、日本の四季折々の季節感や楽しさをお客様にお届けできるような期間限定メニューを販売してまいります。また、お客様に常に価格以上の価値(バリュー)を感じていただくために、積極的な店舗投資や高いQSC、マーケティングプロモーションを通じて、お客様の店舗体験の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、毎年進化させている季節を感じる恒例の期間限定メニューに加え、多様なブランドやコンテンツとのコラボレーションを展開することで、お客様に楽しさをお届けするとともに、マクドナルドをお選びいただく機会を広げております。2026年2月に引き続きお客様にご満足いただける店舗体験を提供するために価格改定を行うと同時に、より魅力的な商品の提供を目的とした一部商品のリニューアルを実施し、人気の商品をおトクにする「トクニナルド」キャンペーンを展開いたしました。また、6月にはFIFAワールドカップオフィシャルスポンサー兼オフィシャルレストランとしてお客様に特別な体験をお届けし、7月にはマクドナルド55周年とポケモン30周年を記念した「ポケモン夏マック」を実施いたしました。さらに9月には、35周年を迎えた「月見ファミリー」が秋の風物詩として今年も多くのお客様からご好評をいただきました。加えて、お客様にマクドナルドを気軽にご利用いただけるよう、大型連休や夏休みの時期に合わせて「トクニナルド」キャンペーンを実施し、お得感のある施策を継続的に展開いたしました。これらの施策により、引き続き多くのお客様にご利用いただきました。
これからも、お手頃感のあるメニューやお客様にワクワク感をお届けできるようなマーケティングプロモーション、そして利便性の高いサービスを通じて、お客様に価格以上の価値をお届けしてまいります。
2 店舗ポートフォリオ・デジタル
積極的な新店開発とともにキャパシティ不足などの課題のある店舗を閉店し、お客様により良い店舗体験をお届けできる店舗を増やしてまいります。また、これまでモバイルオーダーやデリバリー、セルフオーダー端末の導入等を通じてお客様の利便性を大きく向上させてまいりました。そして、店舗従業員もデジタルの活用を通じて効率的なオペレーションを行い、ホスピタリティの高いサービスをお客様に提供することが可能となりました。引き続きデジタルとピープルの融合を全店舗で加速させお客様と従業員の店舗体験の向上を図るために、リモデル(既存店改装)を進めてまいります。2025年からの3年間で、店舗数は100店舗以上の純増、リモデルは1,000店舗以上を目指し、店舗ポートフォリオの最適化を進め、1店舗当たりの売上高と収益性の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、新規出店が59店舗、閉店が37店舗、リモデルは287店舗となりました。店舗ポートフォリオの最適化は、中期経営計画に沿って順調に進捗しております。また、デジタル施策も着実に進んでおります。「Myマクドナルド リワード」を含むデジタル基盤は拡大し、デジタル経由の売上拡大に加え、お客様とのつながりをさらに深めております。
3 サステナビリティ・ピープル
おいしさと笑顔を地域の皆さまにお届けするために、「地球環境のために」「安心でおいしいお食事を」「働きがいをすべての人に」「地域の仲間にサポートを」の4つの重点領域にフォーカスした活動を展開してまいります。
地球環境に配慮した施策として、2050年までのネット・ゼロ・エミッション達成に向けて、コーポレートPPAの導入エリア拡大や、店舗空調設備の更新による電力使用量削減等に取り組み、環境負荷低減とコスト最適化の両立を図っております。加えて、「フィレオフィッシュ®」にMSC認証スケソウダラを使用し、持続可能な水産資源の利用促進に引き続き取り組んだことが評価され、2026年9月に「MSCジャパン・アワード2026」においてフードサービス部門賞を2024年から3年連続受賞いたしました。また、コミュニティ活動では、今年も10月のロナルド・マクドナルド・ハウス支援の「青いマックの日」を通じて、全国の店舗で地域社会とのつながりを深めるとともに、支援の輪を広げてまいりました。
マクドナルドは、創業以来「ピープルビジネス」を掲げ、ビジネスの基盤となる従業員を最も大切な資産として捉え、誰もが活躍できる働き方と、より働きやすい職場環境の構築に取り組んでおります。日本マクドナルドホールディングスは2026年3月に、従業員の多様な働き方を支えるインクルージョンの取り組み等が評価され、「なでしこ銘柄」に選定されました。また、マクドナルドクルーのOB/OGとの継続的なエンゲージメントを経営上の重要な人的資源と位置づけ、スポットワークプラットフォーム「カムバっ!クルー」を導入し、ライフステージの変化に応じた柔軟なキャリア継続支援に取り組んでおります。日々変化するお客様のニーズをしっかりと把握し、より良い店舗体験をお届けするためには、クルーをはじめとするマクドナルドシステムに関わるすべての人のエンゲージメントが必要不可欠です。引き続き、人材への継続的な投資を通じて、すべての従業員に成長の機会を提供し、誰もが活躍できるインクルーシブな職場環境を実現してまいります。
上述の施策の結果、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は6.0%の増加となりました。システムワイドセールスは7,147億44百万円(対前年同期比541億80百万円増加)、売上高は3,099億11百万円(同24億13百万円減少)、営業利益は476億8百万円(同47億7百万円増加)、経常利益は482億41百万円(同58億11百万円増加)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は304億3百万円(同34億11百万円増加)となりました。
(注)1.既存店売上高とは、13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
2.システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算
書に記載されている売上高と一致しません。
3.日本マクドナルドホールディングスグループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を
行っておりません。
当第3四半期連結累計期間に係る売上高と売上原価は次のとおりであります。
(注)1.上記の直営売上高には、フランチャイズ店舗分は含まれておりません。
2.フランチャイズ収入の売上金額は、ロイヤルティー、賃貸料、広告宣伝費負担金収入、店舗運営事業の
売却から生じる利益等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る販売費及び一般管理費は次のとおりであります。
業績の見通し
【2026年12月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 2026年12月期通期連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 408,000 / 営業利益 55,500 / 経常利益 55,500 / 純利益 35,000 / 1株当たり純利益 263.24
今回修正予想(B):売上高 412,000 / 営業利益 57,500 / 経常利益 57,500 / 純利益 36,500 / 1株当たり純利益 274.52
増減額(B-A):売上高 4,000 / 営業利益 2,000 / 経常利益 2,000 / 純利益 1,500 / 1株当たり純利益 -
増減率(%):売上高 1.0 / 営業利益 3.6 / 経常利益 3.6 / 純利益 4.3 / 1株当たり純利益 -
(ご参考)前期実績:売上高 416,602 / 営業利益 53,257 / 経常利益 52,051 / 純利益 33,909 / 1株当たり純利益 255.04
修正の理由
日本マクドナルドホールディングスグループは、中期経営計画(2025年度~2027年度)において、これからも「日本で最も愛されるレストランブランド」であり続けるために、地域に根差したフランチャイズビジネスの強化・拡大を通じてさらなる成長を目指しております。その具体的な戦略として、「メニュー・バリュー」「店舗ポートフォリオ・デジタル」「サステナビリティ・ピープル」の3 つの領域に注力しており、これらの取り組みの相乗効果により、本日公表の「2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」のとおり、当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)の売上高は3,099億11百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は476億8百万円(同11.0%増)、経常利益は482億41百万円(同13.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は304億3百万円(同12.6%増)となりました。
通期業績予想につきましては、第4四半期は店舗運営コストの上昇が見込まれること、およびさらなる成長に向けた人材・店舗への積極的な投資を予定していることから前年同期比で減益となる見通しでありますが、第3四半期までの業績および足元の売上状況を踏まえ、通期の業績予想を上方修正いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本マクドナルドホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(日本マクドナルドホールディングス 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日30円 1.12%77.64%-
2014年1月1日~2014年12月31日30円 1.14%赤字-
2015年1月1日~2015年12月31日30円 1.15%赤字-
2016年1月1日~2016年12月31日30円 0.98%74.31%-
2017年1月1日~2017年12月31日30円 0.61%16.6%-
2018年1月1日~2018年12月31日30円 0.64%18.18%-
2019年1月1日~2019年12月31日33円 0.63%25.98%-
2020年1月1日~2020年12月31日36円 0.72%23.71%-
2021年1月1日~2021年12月31日39円 0.77%21.65%-
2022年1月1日~2022年12月31日39円 0.78%26.01%-
2023年1月1日~2023年12月31日42円 0.69%22.19%-
2024年1月1日~2024年12月31日49円 0.79%20.38%-
2025年1月1日~2025年12月31日56円 0.88%21.96%-
予想利回り64.0円0.67%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

日本マクドナルドホールディングスの貸借対照表

日本マクドナルドホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高合計(100%/4,166億200万円)
資産合計(100%/3,644億7,300万円)
売上原価合計(79.2%/3,300億3,100万円)
株主資本合計(78.1%/2,845億3,600万円)
純資産合計(77%/2,804億6,700万円)
直営店舗売上高(64.8%/2,700億8,900万円)
固定資産合計(70.1%/2,555億6,200万円)
直営店舗売上原価(57.5%/2,393億5,500万円)
利益剰余金(59.9%/2,183億200万円)
建物及び構築物(45.8%/1,668億7,200万円)
有形固定資産合計(45.4%/1,654億3,100万円)
フランチャイズ収入(35.2%/1,465億1,300万円)
流動資産合計(29.9%/1,089億1,000万円)
建物及び構築物純額(29.7%/1,081億3,300万円)
フランチャイズ収入原価(21.8%/906億7,500万円)
売上総利益(20.8%/865億7,100万円)
負債合計(23%/840億500万円)
投資その他の資産合計(21.7%/790億円)
流動負債合計(21.2%/773億4,100万円)
現金及び預金(19.6%/714億2,200万円)
営業利益(12.8%/532億5,700万円)
営業キャッシュフロー(100%/532億4,000万円)
経常利益(12.5%/520億5,100万円)
税金等調整前当期純利益(12.1%/504億600万円)
敷金及び保証金(11.8%/430億5,300万円)
資本剰余金(11.6%/421億2,400万円)
当期純利益(8.1%/339億900万円)
販売費及び一般管理費(8%/333億1,300万円)
土地(8%/290億8,700万円)
機械及び装置(7.9%/288億8,700万円)
売掛金(7.1%/260億1,200万円)
未払金(7.1%/258億4,800万円)
資本金(6.6%/241億1,300万円)
工具器具及び備品(5.8%/211億6,300万円)
投資有価証券(5.5%/200億2,000万円)
法人税住民税及び事業税(4.4%/182億8,400万円)
機械及び装置純額(4.7%/169億6,500万円)
法人税等合計(4%/164億9,600万円)
未払法人税等(3.3%/121億4,300万円)
無形固定資産合計(3.1%/111億2,900万円)
繰延税金資産(2.6%/95億3,600万円)
ソフトウエア(2.6%/95億1,400万円)
工具器具及び備品純額(2.6%/93億2,600万円)
未払費用(2.3%/82億8,800万円)
契約負債(1.9%/67億5,000万円)
固定負債合計(1.8%/66億6,300万円)
未払消費税等(0.9%/33億1,300万円)
賞与引当金(0.7%/25億3,100万円)
営業外費用合計(0.6%/25億1,600万円)
リース資産(0.7%/24億2,600万円)
有価証券(0.5%/20億円)
店舗用固定資産除却損(0.4%/18億5,700万円)
特別損失合計(0.4%/17億9,200万円)
建設仮勘定(0.5%/17億9,000万円)
原材料及び貯蔵品(0.4%/15億1,100万円)
営業外収益合計(0.3%/13億900万円)
固定資産除却損(0.3%/10億5,200万円)
退職給付に係る負債(0.3%/9億7,300万円)
のれん(0.3%/9億2,000万円)
買掛金(0.2%/7億4,800万円)
減損損失(0.2%/7億4,000万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.1%/3億1,100万円)
受取保険金(0.1%/2億4,800万円)
受取利息(0.1%/2億4,700万円)
賃貸借契約解約違約金(0%/2億700万円)
特別利益合計(0%/1億4,700万円)
固定資産売却益(0%/1億4,700万円)
リース資産純額(0%/1億2,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0%/1億2,700万円)
受取補償金(0%/1億500万円)
リース債務(0%/8,800万円)
貸倒引当金繰入額(0%/8,600万円)
役員退職慰労引当金(0%/6,200万円)
資産除去債務(0%/5,700万円)
繰延税金負債(0%/4,500万円)
棚卸資産処分損失引当金(0%/1,000万円)
長期貸付金(0%/900万円)
支払利息(0%/800万円)
自己株式(-0%/△300万円)
貸倒引当金(-0%/△600万円)
法人税等調整額(△0.4%/△17億8,800万円)
その他の包括利益累計額合計(△1.1%/△40億6,800万円)
土地再評価差額金(△1.2%/△41億9,500万円)
財務キャッシュフロー(△12.5%/△66億7,200万円)
投資キャッシュフロー(△79.8%/△424億7,400万円)
減価償却累計額(△16.1%/△587億3,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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