【業績の推移／第2四半期】サーラコーポレーション(2734)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な中東情勢の影響やインフレ懸念を背景とする政策金利の段階的な引き上げが実施されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画における重点戦略として、『「暮らしのSALA」「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立』、『新たな価値創造による事業の創出』、『既存事業の収益力向上と経営改革』、『人口減少(人手不足)・賃金上昇時代における価値提供の源泉となる人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上』、『DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出』を掲げ、ビジネスモデルの変革と新たな価値創造の取組みを一層推進し、お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて持続的な成長を実現することにより、2030年ビジョンの達成を目指しています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、「暮らしのSALA」のビジネスモデル確立に向けて、株式会社安江工務店の強みとサーラグループの顧客基盤の融合によるシナジー創出を図るプロジェクトを推進しました。なお、リフォームを核とするストック住宅ビジネスのモデル確立と事業成長を加速させるため、既存のリフォーム事業を再編し、2026年12月1日付で新たに株式会社サーラリフォームとしてスタートすることを決定しました。
「ビジネスのSALA」のビジネスモデル確立に関しましては、サーラコーポレーション内に専門部署を新設し、エネルギー&ソリューションズ事業及びエンジニアリング&メンテナンス事業の連携によるトータルソリューション提案の実施に向けたプロジェクトを推進しました。
また、「新たな価値創造による事業の創出」に向けた取組みでは、社員発の新規事業創造プログラム「SALA事業創造チャレンジ」の第1号案件として、相続対策や遊休不動産の有効活用に資する全国初のリセールバリュー保証付き賃貸戸建て「FlexBase」を商品化し、2026年7月より販売を開始しました。
さらに、「DX推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出」に関する取組みとして、エネルギー&ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社は、デジタル技術の活用による業務プロセスの抜本的な改革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開するため、2026年6月に新基幹システムの稼働を開始しました。
2026年1月に改定したキャピタル・アロケーション方針実現に向けた取組みとして、サーラコーポレーションは2026年3月に株式流動性の向上及び株主層の多様化を図るため、株主である主要金融機関8社を売出人とする5,930千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 9.2%)の株式売出しを実施しました。さらに、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るため、2,000千株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.1%)、3,000百万円をそれぞれ上限とする自己株式の取得を決定し、現在、取得を進めています。2026年8月末時点では、1,550千株(進捗率 77.75%)、1,695百万円(進捗率 56.50%)分の取得を完了しています。なお、取得した株式の一部は、従業員へのインセンティブ付与を目的として、従業員持株会向け譲渡制限付株式へ充当しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エンジニアリング&メンテナンス事業やハウジング事業が増収となったことなどから、売上高は前年同期比3.5%増の193,460百万円となりました。利益面は、各セグメントがいずれも増益となったため、営業利益は前年同期比34.1%増の8,168百万円となりました。経常利益は営業外収益の為替予約に係るデリバティブ評価益が増加したことから、前年同期比32.1%増の9,599百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.5%増の6,318百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー&ソリューションズ事業
売上高93,688百万円(前年同期比0.7%増)、営業利益5,039百万円(前年同期比8.8%増)
原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を下方調整したものの、暮らしの分野のリフォーム提案、また、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が好調に推移しました。また、豊橋及び浜松の両蓄電所が安定して稼働するなど、電力事業が順調に推移しました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。
エンジニアリング&メンテナンス事業
売上高28,160百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益2,879百万円(前年同期比6.0%増)
設備工事、土木、建築及びメンテナンスの全ての部門において大型案件の工事が順調に進捗し、完成工事高が増加したため、売上高は増加しました。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組み、完成工事粗利益が増加したことから、営業利益は増加しました。
ハウジング事業
売上高35,039百万円(前年同期比12.7%増)、営業利益810百万円(前年同期比277.1%増)
住宅販売部門は、注文住宅商品SINKA(シンカ)シリーズの受注が堅調に推移したため、注文住宅の販売棟数が増加しました。住宅部資材加工・販売部門は、ハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加し、施工を伴う資材の販売が伸長しました。以上により、売上高、営業利益はともに増加しました。
カーライフサポート事業
売上高12,686百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失307百万円(前年同期は営業損失807百万円)
フォルクスワーゲンの新車販売台数は減少しました。また、前年同期に販売用中古車の在庫処分を計上した反動により、売上高は減少しました。利益面は、上記の在庫処分の影響が解消されたことに加え、フォルクスワーゲンの中古車販売台数の増加が寄与し、営業損失は縮小しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高18,383百万円(前年同期比2.9%増)、営業損失293百万円(前年同期は営業損失319百万円)
ペット関連部門において受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。利益面は、畜産及びペット関連の両部門において価格競争の激化により利益率が低下したものの、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業損失は縮小しました。
プロパティ事業
売上高4,776百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益357百万円(前年同期比464.3%増)
前年同期の業績には前々期に完成した分譲マンションの販売実績が含まれていることから、売上高は減少しました。利益面は、駐車場をはじめとする自社保有資産の売却が進んだことに加え、愛知県内のワンルーム賃貸マンションなど新規物件の取得に伴い賃貸収入が伸長したため、営業利益は大幅に増加しました。

通期の連結業績予想につきましては、2026年7月7日に公表しました業績予想に変更はありません。