【業績の推移】ハローズ(2742)

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ハローズ(2742)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年9月25日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,190億円(前年同期比+6.7%)、営業利益57.1億円(前年同期比-2.6%)、純利益41.4億円(前年同期比+1.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益126億円、前期比+0.9%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。

年間配当は72円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善等が見られる一方、物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界を取り巻く環境につきましては、様々な要因による物価の高騰等を背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。一方、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。
このような状況の中でハローズは、次の取組を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、8月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第14弾を発売しました。
販売促進面におきましては、低価格販売を中心とした生活防衛企画並びに自社カード(ハロカ)及びアプリ(ハロプリ)会員に対する買い物優遇施策を継続しました。
店舗運営面におきましては、2026年3月に香川県高松市の高松春日店、4月に広島県福山市の戸手店、5月に愛媛県西条市の西条飯岡店及び8月に香川県坂出市の坂出林田店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。
店舗開発面におきましては、2026年4月に広島県東広島市へ寺家店、6月に兵庫県神戸市へ本多聞店及び8月に山口県宇部市へ西岐波店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県34店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県10店舗、兵庫県16店舗及び山口県4店舗、合計116店舗となりました。
社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、店頭で回収したエコキャップの収益を2026年4月に自治体へ寄付し、地域との連携強化を図りました。なお、その他の取組につきましてはハローズウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。
組織面におきましては、2026年4月に近年のインフレ環境に配慮し従業員の生活支援を目的に、正社員及び嘱託社員を対象に賃金のベースアップを行いました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,190億23百万円(前期比6.7%増)、営業利益は57億8百万円(前期比2.6%減)、経常利益は57億54百万円(前期比2.6%減)、中間純利益は41億35百万円(前期比1.2%増)となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、ハローズは商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
業績の見通し
2027年2月期の業績予想につきましては、2026年6月24日に公表いたしました営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益の変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ハローズ 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(ハローズ 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年3月1日~2014年2月28日14円 (0円) 1.25%-
2014年3月1日~2015年2月28日16円 (0円) 1.08%-
2015年3月1日~2016年2月29日20円 (8円) 0.8%-
2016年3月1日~2017年2月28日20円 (10円) 0.87%-
2017年3月1日~2018年2月28日24円 (12円) 0.98%-
2018年3月1日~2019年2月28日26円 (12円) 1.19%-
2019年3月1日~2020年2月29日28円 (14円) 1.13%-
2020年3月1日~2021年2月28日34円 (16円) 1.21%-
2021年3月1日~2022年2月28日38円 (18円) 1.3%-
2022年3月1日~2023年2月28日42円 (20円) 1.3%-
2023年3月1日~2024年2月29日46円 (20円) 1%-
2024年3月1日~2025年2月28日60円 (26円) 1.51%-
2025年3月1日~2026年2月28日70円 (34円) 1.43%-
予想利回り72.0円1.96%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ハローズの貸借対照表

ハローズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,193億5,700万円)
当期商品仕入高(74.9%/1,642億1,100万円)
売上原価合計(74.6%/1,635億7,900万円)
資産合計(106.1%/1,360億1,000万円)
固定資産合計(79.4%/1,017億1,400万円)
純資産合計(60.7%/777億3,900万円)
株主資本合計(60.5%/774億8,700万円)
営業総利益(28.3%/621億3,900万円)
負債合計(45.5%/582億7,000万円)
売上総利益(25.4%/557億7,800万円)
流動負債合計(32.4%/415億3,600万円)
買掛金(18.6%/237億8,900万円)
現金及び預金(18%/230億6,100万円)
税引前当期純利益(5.7%/125億6,900万円)
経常利益(5.7%/125億6,600万円)
投資その他の資産合計(9.7%/124億7,700万円)
営業利益(5.7%/124億7,300万円)
当期純利益(4.1%/89億8,700万円)
長期借入金(5.1%/65億3,900万円)
営業収入合計(2.9%/63億6,100万円)
資本金(4.3%/55億4,000万円)
資本準備金(4.3%/54億8,300万円)
商品(4.2%/53億9,400万円)
商品期末棚卸高(2.5%/53億9,400万円)
未払金(4.1%/52億7,200万円)
長期前払費用(3.8%/48億1,800万円)
商品期首棚卸高(2.2%/47億6,100万円)
賃貸収入(2.1%/47億200万円)
法人税住民税及び事業税(1.8%/38億6,200万円)
法人税等合計(1.6%/35億8,100万円)
契約負債(2.7%/34億100万円)
敷金及び保証金(2.6%/33億7,600万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/33億4,700万円)
繰延税金資産(2%/25億4,600万円)
未払法人税等(1.9%/23億8,700万円)
未払費用(1.6%/20億2,900万円)
売掛金(1.5%/19億5,800万円)
その他の営業収入(0.8%/16億5,900万円)
預け金(1.3%/16億3,800万円)
広告宣伝費(0.7%/15億1,200万円)
建設協力金(0.8%/10億8,400万円)
前払費用(0.5%/6億600万円)
関係会社株式(0.5%/5億7,700万円)
前受収益(0.4%/4億5,600万円)
リース債務(0.3%/3億5,600万円)
預り金(0.3%/3億3,700万円)
未収入金(0.3%/3億3,700万円)
新株予約権(0.2%/2億5,100万円)
その他資本剰余金(0%/1,100万円)
特別利益合計(0%/900万円)
貯蔵品(0%/600万円)
補助金収入(0%/500万円)
固定資産除却損(0%/500万円)
特別損失合計(0%/500万円)
賃貸借契約解約益(0%/300万円)
投資有価証券(0%/200万円)
法人税等調整額(-%/△2億8,000万円)
自己株式(-%/△5億800万円)
財務キャッシュフロー(△25億900万円)
投資キャッシュフロー(△140億1,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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