【業績の推移/第2四半期】ハローズ(2742)

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ハローズ(2742)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年9月25日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,190億円(前年同期比+6.7%)、営業利益57.1億円(前年同期比-2.6%)、純利益41.4億円(前年同期比+1.2%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益126億円、前期比+0.9%)に対する進捗率は45.3%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月10日公表の72円のまま)。年間配当は72円の予定(前期70円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調及び雇用・所得環境の改善等が見られる一方、物価高、人手不足及び日々変化する国際情勢等の複合的な要因により先行きに不透明感を残す状況で推移しました。
小売業界を取り巻く環境につきましては、様々な要因による物価の高騰等を背景に、日常の買物での生活防衛意識はさらに強まり、低価格志向が続きました。一方、スーパーマーケット業界では、原材料の高騰等による商品価格の上昇を背景に、既存店の売上高は堅調に推移しました。
このような状況の中でハローズは、次の取組を行いました。
商品面におきましては、継続して重点販売商品の育成及び適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたプライベートブランド商品のシェアアップを行いました。また、8月から岡山県立大学との共同開発による「栄養バランス弁当」第14弾を発売しました。
販売促進面におきましては、低価格販売を中心とした生活防衛企画並びに自社カード(ハロカ)及びアプリ(ハロプリ)会員に対する買い物優遇施策を継続しました。
店舗運営面におきましては、2026年3月に香川県高松市の高松春日店、4月に広島県福山市の戸手店、5月に愛媛県西条市の西条飯岡店及び8月に香川県坂出市の坂出林田店を改装し、買物がしやすい環境作りによる店舗の魅力アップを図りました。また、業務改善施策として、自動発注システム拡大に取り組みました。
店舗開発面におきましては、2026年4月に広島県東広島市へ寺家店、6月に兵庫県神戸市へ本多聞店及び8月に山口県宇部市へ西岐波店を売場面積600坪型24時間営業の店舗として新規出店しました。これにより店舗数は、広島県34店舗、岡山県28店舗、香川県15店舗、愛媛県9店舗、徳島県10店舗、兵庫県16店舗及び山口県4店舗、合計116店舗となりました。
社会貢献面におきましては、食品ロス削減の仕組みである「ハローズモデル」を中心に、各自治体、フードバンク事業関連団体及び各企業と連携した活動、並びに自社エコセンターによる資源の再利用化に取り組みました。また、店頭で回収したエコキャップの収益を2026年4月に自治体へ寄付し、地域との連携強化を図りました。なお、その他の取組につきましてはハローズウェブサイトに掲載しております「ハローズサステナビリティレポート」にまとめております。
組織面におきましては、2026年4月に近年のインフレ環境に配慮し従業員の生活支援を目的に、正社員及び嘱託社員を対象に賃金のベースアップを行いました。
以上の結果、当中間会計期間の営業収益は1,190億23百万円(前期比6.7%増)、営業利益は57億8百万円(前期比2.6%減)、経常利益は57億54百万円(前期比2.6%減)、中間純利益は41億35百万円(前期比1.2%増)となりました。営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
また、ハローズは商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
業績の見通し
2027年2月期の業績予想につきましては、2026年6月24日に公表いたしました営業収益、営業利益、経常利益及び当期純利益の変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ハローズ 【業種】小売業 【市場】東証プライム)


(ハローズ 【業種】小売業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ハローズの貸借対照表

ハローズの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1,281億3,400万円)
売上高(100%/1,155億8,100万円)
売上原価(74.8%/864億4,400万円)
純資産合計(63.3%/811億5,400万円)
負債合計(36.7%/469億8,000万円)
営業総利益(28.2%/325億7,900万円)
流動負債合計(23.3%/298億4,800万円)
売上総利益(25.2%/291億3,600万円)
買掛金(11.6%/148億4,600万円)
現金及び預金(10.8%/137億9,600万円)
長期借入金(5.3%/67億2,900万円)
税引前中間純利益(5%/57億5,900万円)
経常利益(5%/57億5,400万円)
営業利益(4.9%/57億800万円)
商品(4.1%/53億1,200万円)
中間純利益(3.6%/41億3,500万円)
契約負債(2.8%/35億3,000万円)
営業収入(3%/34億4,200万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.6%/33億8,300万円)
売掛金(2.3%/28億8,600万円)
未払費用(1.8%/23億6,700万円)
未払金(1.7%/21億1,900万円)
未払法人税等(1.4%/18億2,300万円)
法人税等(1.4%/16億2,400万円)
広告宣伝費(0.7%/7億8,300万円)
リース債務(0.3%/3億7,700万円)
新株予約権(0.2%/2億7,300万円)
貯蔵品(0%/600万円)
財務キャッシュフロー(△7億3,300万円)
営業キャッシュフロー(△24億2,600万円)
投資キャッシュフロー(△62億9,400万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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