【業績の推移】ひらまつ(2764)

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ひらまつ(2764)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高48.8億円(前年同期比+9.2%)、営業利益△48百万円(赤字縮小)、純利益△64百万円(赤字拡大)と、増収・営業利益は赤字縮小でした。

通期の会社予想(営業利益3.4億円、前期比+70.5%)に対する進捗率は-14.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の1.22円のまま)。年間配当は1.22円の予定(前期0円)で、復配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。訪日外国人旅行者数は、7月として過去最高を記録したものの、中国からの旅行者の減少や中東情勢の影響等により8月以降は前年を下回りました。また、食料品を中心とした物価上昇の長期化、中東情勢に起因する原材料・エネルギー価格の上昇、人手不足を背景とした人件費の上昇が続くなど、飲食業界を取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした環境の中、ひらまつグループは「中期経営計画2030」の2年目として、既存店の収益力向上と生産性向上に継続して取り組むとともに、新規出店、既存店のリニューアル投資およびM&Aによる事業ポートフォリオの拡張など、中長期的な成長に向けた投資を計画的に実行いたしました。
レストラン事業につきましては、既存店において、店舗ごとの市場動向を踏まえた価格帯と提供内容、集客手法の最適化を継続いたしました。送客サイトの活用等により新規のお客様の獲得を図るとともに、会員組織を基盤とするCRM施策、シェフによるガラディナーや周年イベントの開催、季節・記念日メニューの提案を通じてお客様との関係深化と再来店の促進に取り組みました。この結果、一部店舗のリニューアルに伴う休業があったものの、既存店における来店客数はランチを中心に前年同期を上回り、既存店売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。また、国立新美術館内店舗は、集客力のある企画展の開催を背景に好調に推移いたしました。新規出店につきましては、2026年2月に開業した「HRMT STAGE」(恵比寿)および2026年5月に開業した「Monsieur Dior」(大阪・心斎橋)が新たに売上に寄与いたしました。両店とも、認知度の向上と集客の安定化に向けた取り組みを継続しております。以上により、前連結会計年度における「代官山ASOチェレステ 二子玉川店」閉店の影響を吸収し、レストラン事業全体の売上は前年同期を上回りました。
ブライダル事業につきましては、成約後から挙式当日に至るまでのきめ細やかなコミュニケーションを通じ、料理コースの多段階化や演出料理・乾杯酒のランクアップなどの料飲提案、ならびに写真・映像・衣裳等の付帯商品の提案を強化いたしました。一部店舗のリニューアルに伴う休業の影響により実施組数は前年同期を下回ったものの、料飲および付帯商品の受注増により組単価が上昇し、売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。
ホテル事業につきましては、施設ごとの需要動向に応じた価格戦略の運用に加え、開業10周年を記念した自社販売限定のプランや連泊プランの投入により自社直販の比率を高めるとともに、ワインペアリングをはじめとする料飲提案の強化に取り組み、富裕層およびインバウンドを中心とした需要を着実に取り込みました。また、「THE HIRAMATSU 京都」では客室単体での販売を取り入れ、客層の拡大を図りました。この結果、台風による予約の取消等の影響があったものの、客室稼働率が上昇し、各施設の売上を集計したホテル総売上は前年同期および当初計画をいずれも上回りました。なお、連結損益計算書には、マネジメント契約に基づく運営受託報酬を計上しており、当該報酬も前年同期および当初計画を上回っております。
その他事業につきましては、ラグジュアリーブランドとの協業による店舗運営受託事業が銀座・代官山の2拠点体制となったことにより増加したほか、連結子会社である株式会社HRMIが2026年4月1日付で全株式を取得したイタリア・サルデーニャ料理レストラン「Tharros(タロス)」を運営する株式会社UNIVERSOの売上をその他事業に計上しております。また、同社が2026年9月1日付で洋菓子の製造・販売を行う有限会社にんじんハウスの全株式を取得し、連結の範囲に含めており、同社の売上もその他事業に計上しております。これらの結果、その他事業の売上は前年同期を大幅に上回りました。
利益面につきましては、増収効果により、新規出店に伴う先行費用やM&A関連費用、採用活動の強化に伴う募集費等の増加を吸収したことに加え、人件費が計画を下回って推移したこともあり、営業損益および経常損益はいずれも前年同期および当初計画を上回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間におけるひらまつグループの業績は、売上高4,876百万円(前年同期比9.2%増、当初計画比1.5%増)、営業損失48百万円(前年同期66百万円の営業損失、当初計画114百万円の営業損失)、経常損失38百万円(前年同期67百万円の経常損失、当初計画121百万円の経常損失)となり、いずれも前年同期および当初計画を上回りました。一方、親会社株主に帰属する中間純損失は64百万円(前年同期28百万円の中間純損失、当初計画138百万円の中間純損失)となり、当初計画は上回ったものの、前年同期からは損失が拡大しました。これは、前年同期には繰延税金資産の計上により法人税等調整額△54百万円(利益)を計上していたのに対し、当中間期は法人税、住民税及び事業税15百万円に加え、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額10百万円を計上したことによるものであり、税金費用の影響を除いた損益は前年同期から改善しております。
なお、ひらまつグループはレストラン事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績の記載を省略しております。
業績の見通し
2027年3月期の連結業績予想につきましては、上期の業績が計画を上回って推移したことから前年を上回る見込みであり、当初予想を上回る可能性もありますが、ひらまつグループは第3四半期に利益が集中する傾向にあることに加え、新規出店店舗の開業後の業績動向など不確実な要素もあることから、繁忙期である第3四半期の実績をもって精査し、修正の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ひらまつ 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)


(ひらまつ 【業種】小売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年10月1日~2014年3月31日7.53円 (0円) 1.12%32.35%-
2014年4月1日~2015年3月31日15.6円 (7.5円) 2.46%34.2%-
2015年4月1日~2016年3月31日16.67円 (8円) 2.25%39.8%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 (9円) 3%72.78%-
2017年4月1日~2018年3月31日10円 (7円) 1.96%40.93%-
2018年4月1日~2019年3月31日3円 (0円) 0.88%赤字-
2019年4月1日~2020年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2020年4月1日~2021年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2023年4月1日~2024年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日0円 (0円) 0%0%-
予想利回り1.22円0.81%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

ひらまつの貸借対照表

ひらまつの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(102.2%/119億1,437万5,000円)
売上高(100%/98億8,104万4,000円)
資本剰余金(65.5%/76億2,846万1,000円)
純資産合計(52.5%/61億1,628万8,000円)
株主資本合計(51.3%/59億8,423万4,000円)
負債合計(49.8%/57億9,808万7,000円)
売上総利益(55.5%/54億8,001万9,000円)
販売費及び一般管理費(53.4%/52億7,954万9,000円)
現金及び預金(42.6%/49億6,619万8,000円)
売上原価(44.5%/44億102万4,000円)
流動負債合計(33.1%/38億5,897万6,000円)
原材料及び貯蔵品(17.5%/20億4,499万4,000円)
固定負債合計(16.6%/19億3,911万円)
短期借入金(14.6%/17億円)
長期借入金(14.3%/16億6,750万円)
売掛金(4.2%/4億9,451万円)
未収消費税等(4.2%/4億9,188万4,000円)
買掛金(4.1%/4億7,732万9,000円)
未払金(3.5%/4億425万1,000円)
契約負債(3.5%/4億355万7,000円)
未払費用(3.2%/3億7,821万6,000円)
利益剰余金(2.4%/2億7,607万8,000円)
資産除去債務(2.2%/2億5,632万6,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2%/2億3,000万円)
当期純利益(2.2%/2億1,983万8,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.2%/2億1,983万8,000円)
経常利益(2.1%/2億400万2,000円)
営業利益(2%/2億46万9,000円)
税金等調整前当期純利益(1.7%/1億6,394万2,000円)
為替換算調整勘定(0.9%/1億1,053万3,000円)
その他の包括利益累計額合計(0.9%/1億1,053万3,000円)
資本金(0.9%/1億円)
未払消費税等(0.7%/8,556万2,000円)
営業外収益合計(0.7%/6,593万6,000円)
特別損失合計(0.7%/6,511万7,000円)
営業外費用合計(0.6%/6,240万3,000円)
減損損失(0.6%/6,182万1,000円)
前渡金(0.5%/6,083万円)
支払利息(0.4%/4,279万8,000円)
未払法人税等(0.3%/3,103万7,000円)
法人税住民税及び事業税(0.3%/3,103万7,000円)
株主優待引当金(0.2%/2,537万5,000円)
特別利益合計(0.3%/2,505万6,000円)
受取賃貸料(0.2%/2,313万6,000円)
新株予約権(0.2%/2,152万円)
為替差損(0.2%/1,518万6,000円)
受取利息(0.1%/1,465万円)
本社移転費用引当金戻入額(0.1%/1,278万5,000円)
資産除去債務戻入益(0.1%/1,227万1,000円)
業務受託料(0.1%/846万2,000円)
協賛金収入(0.1%/809万1,000円)
リース債務(0%/407万円)
固定資産除却損(0%/329万5,000円)
法人税等合計(-%/△5,589万6,000円)
法人税等調整額(-%/△8,693万3,000円)
財務キャッシュフロー(△2億3,396万8,000円)
営業キャッシュフロー(△6億5,340万5,000円)
投資キャッシュフロー(△7億9,302万2,000円)
自己株式(-%/△20億2,030万5,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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