【業績の推移】ククレブ・アドバイザーズ(276A)

当社は、「全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する。」を企業理念に掲げ、企業の経営課題に紐づくCREに関する多種多様なニーズに対し、独自の不動産テックシステムを活用しながら、様々なソリューションを提供するCREソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業ドメインであるCRE(Corporate Real Estate=企業不動産)市場は、民間企業が保有する不動産総額は約524兆円(注1)とされ、膨大なストックが存在するとともに、所有する企業においては経営状況や財務状況等の様々な要因から所有不動産に関する多様なニーズを有しております。
足元では、2023年3月に株式会社東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」が公表されて以降、上場企業の資本効率に対する意識が高まっております。実際に、各社の中期経営計画において「資本・資産効率改善」に関するワードを言及している企業数(注2)も東証要請前の約40%から直近では約92%と急激に拡大している状況です。一方で、取組みに関する方針や目標の開示に留まる企業も少なくない中、2026年4月には東証より要請内容のアップデートが公表され、具体的な施策の実行や成果創出の重要性がより一層強調されております。また、2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂においても、資本効率や企業価値向上に向けた取組みの実効性がより重視される方向性が示されております。更に、国内企業の株主総会におけるアクティビスト提案議案も近年増えており、企業の保有不動産に着目した事例も目立ってきております。このような状況を背景に、CRE戦略は企業不動産を経営資源として戦略的に活用し、資本効率向上や企業価値向上の実現に向けた重要な経営施策として認識されつつあるものと考えております。
このような事業環境のもと、当社は企業が保有する不動産の中でも、工場、研究開発施設や物流施設などの産業用不動産に着目し、情報が少なく、大手不動産会社が効率性の観点から扱いにくいとされる20億円以下のコンパクトサイズの企業不動産に対して、様々なソリューションを提供し、不動産テックシステムを活用することで効率的かつ収益性の高いビジネスを展開しております。マーケットでの独自のポジショニングを展開する中、企業のCRE戦略へのニーズの高さや上場による認知度向上などの要因も相まって、全国の産業集積地を中心にCRE関連の案件パイプラインが継続的に積み上がっております。また不動産テックシステムについては、ユーザーの利便性向上に向けた施策を継続的に実施しております。
当社は2025年10月14日付で、2026年度から2028年度を対象とした中期経営計画“A Tech-Driven Platform Strategy”を策定いたしました。本中期経営計画では、CREマーケットにおける「プラットフォーマー」としての地位を確固たるものにする3か年として位置づけており、2028年度には売上高120億円の達成を目指しております。中期経営計画初年度となる当連結会計年度においては、世界情勢や金利上昇等外部環境の激しい変化の中、売上高・利益目標を全て達成いたしました。なお、引き続き、資本効率向上・拠点再編などのCREニーズを背景とした投資機会(パイプライン)は順調に増加しており、当社はこれらの機会を着実に捕捉し、中期経営計画の早期達成を目指していきたいと考えております。
当連結会計年度においては、販売用不動産の売却に伴うバランスシートを活用した不動産投資案件の売上計上、マッチングシステムを活用した不動産仲介やCREアドバイザリー案件の受注、不動産テックシステムのサブスクリプションサービスの新規受注などにより、CREソリューションビジネスの売上は6,823,574千円(前期比 186.2%増加)、不動産テックビジネスの売上は196,922千円(前期比 15.0%増加)を計上しました。
2027年8月期以降、収益構造の透明性をさらに高めていくことを目的として、既存の「CREソリューションビジネス」と「不動産テックビジネス」の区分を、「ストック収入」と「フロー収入」に収益構造を分解し、開示していくこととしております。「ストック収入」は、主に契約の継続又は資産の運用・管理・保有等に基づき、一定期間にわたり継続的・反復的に発生する収入(アセットマネジメント報酬、プロジェクトマネジメント報酬、賃貸収入、不動産テックシステムのサブスクリプション収入など)とし、「フロー収入」は主に個別の案件・取引の成立・実行等を契機として発生する収入(B/S活用投資の売却収入、仲介手数料、一時点で発生するアドバイザリー報酬など)と分類しております。当連結会計年度における売上について、上記区分で分解した場合、ストック収入は696,039千円(9.9%)、フロー収入は6,324,457千円(90.1%)となります。
重要KPIとして設定しているマッチングシステムに関しては、地方銀行などの金融機関を中心に営業活動を進めている中、「情報登録数」は8,941件(前期末比 30.2%増加)となり、当社の潜在案件数は順調に増加しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、以下のとおりとなりました。
(注1)国土交通省「法人土地・建物基本調査(2018年)」により当社集計。
(注2)東証要請前:2022年4月1日~2023年3月31日、直近1年:2025年6月1日~2026年5月31日とし、当該期間に中期経営計画を公表している企業において、資本・資産効率改善に関するワードを言及している企業数を当社集計。

2027年8月期の連結業績予想につきましては、売上高11,000百万円 (前期比56.7%増加 )、営業利益2,200百万円 (前期比92.2%増加 )、経常利益2,000百万円 (前期比89.1%増加 )、親会社株主に帰属する当期純利益1,400百万円 (前期比88.4%増加 )を見込んでおります。
これらの予想は、現時点での事業環境および当社の施策に基づくものであり、今後の状況により変更となる可能性がありますが、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。