【フリーキャッシュフローの推移】ククレブ・アドバイザーズ(276A)
ククレブ・アドバイザーズ 【業種】不動産業 【市場】東証グロース) 2024年11月28日新規上場
フリーキャッシュフローとは、企業がその年度に獲得した自由に使えるお金のことです。新規事業の資金や配当金の原資になります。
フリーキャッシュフローは、営業キャッシュフロー＋投資キャッシュフローで求めることができます。
フリーキャッシュフローの推移（単位：100万円）
| 決算期 | フリーキャッシュフロー | 増減率% | - | 営業キャッシュフロー | 投資キャッシュフロー |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年8月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2020年8月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2021年8月31日 | △200万円 | - | 個別 | △100万円 | △100万円 |
| 2022年8月31日 | △9,373万9,000円 | - | 連結 | △2,262万2,000円 | △7,111万7,000円 |
| 2023年8月31日 | 1億9,114万9,000円 | - | 連結 | 2億7,870万7,000円 | △8,755万8,000円 |
| 2024年8月31日 | △4億9,332万5,000円 | - | 連結 | △2億9,935万4,000円 | △1億9,397万1,000円 |
| 2025年8月31日 | △5億1,293万7,000円 | - | 連結 | △3億8,218万1,000円 | △1億3,075万6,000円 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
３．前連結会計年度(第４期)及び当連結会計年度(第５期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第４期における営業活動によるキャッシュ・フローについては、安定的な所得を確保し始めた第３期に係る法人税等の確定申告納税額及び第４期中に支払った法人税等の予定申告納税額が相対的に多額に生じたことを主因として、マイナスとなっております。
７．第４期における投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産を取得したこと等により、マイナスとなっております。
８．第５期における投資活動によるキャッシュ・フローについては、新たに設立された連結子会社である各務原プロパティ株式会社において、賃貸用不動産の取得や賃貸のための敷金を差入したこと等により、マイナスとなっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期から第３期については潜在株式が存在しないため、第４期及び第５期については潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．株価収益率については、株式は非上場であるため記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第１期、第２期及び第３期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくESネクスト有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．前事業年度(第４期)及び当事業年度(第５期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ESネクスト有限責任監査法人により監査を受けております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第４期の期首から適用しており、第４期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．従業員数は就業人数（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数(パートタイマー、出向社員、人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。
７．第１期においては、売上の計上がなく、営業活動を本格的に開始するための先行投資等の費用のみ発生したため経常利益及び当期純利益がマイナスとなっております。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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